時間の関係でごく端的に伺いますけれど、外務省の主張と大蔵省の主張に隔たりがある。歩み寄りを図るために事務レベル協議の接触がある、そして場合によっては、大蔵、外務あるいは官房長官を入れての折衝が早い時期に行われる、こういうお話でございましたけれど、そうしますと、連休からずれることもあり得るということは、この日本の中での調整がうまくはかどる可能性があって、そのためには多少時期的にずらしてもいいんだと、そして、その対案を韓国に示すことによって、一気の解決はむずかしいとしても、あるいはそこで交渉の継続あるいは進展が見られるような可能性が当然そこに見出されるからその辺の時期は流動的だと、こういうふうに解釈してよろしゅうございましょうか。大変勝
多少しつこくて恐縮でございますけれど、そうしますと事務的な協議、あるいはその上での閣僚協議が行われてその対案ができたとして、韓国側とのテーブルにつく上での交渉の進展を当然見越した可能性の上に立っていると、こういうふうに解釈して、前進が図られているんだというふうに解釈してよろしゅうございましょうか。そのための時間がかかるのであれば、それは連休後にもなり得ると、こういう勝手な解釈を私さしていただくわけでありますが、どんなものでありましょうか。
藤井審議官、誠意をもって臨むという外務大臣のお話の中にすべてが含まれるであろうと思いますけれど、誠意をもってこの問題に臨むということは、できるだけ国内の調整をして韓国との交渉の可能性を多からしむるということであるならば、それが連休よりずれることになってもいいのだという解釈はどうでしょうか。もうちょっと補足がございますれば伺いたいんでありまするが。
ありがとうございました。 文化協定の問題について多少伺いたいんでありますけれど、先ほどからこの文化協定について同僚委員からもお話がございました。文化協定国がどんどんふえていくということ、これは大変結構なことだと思います。しかし、ふえていくその裏づけとなる予算措置というものが一定の枠に縛られていてはなかなか実効あるものに進展をしていかないということは、私も率直に認めざるを得ないというわけでございます。新たな予算措置をとらないということになると、文化協定が友好の一つのシンボルにとどまってしまうことになる。これではいけないということであります。政府の予算の枠が決められているとすれば、民間レベルでの交流もこれはやっていただかなければなら
この辺で文化論を戦わしているとあと五分ほどの持ち時間の中ではとてもできませんから、そこのところをよくひとつ考えてやってください。相も変わらずある種のものというんじゃなくて、そこのところは私は日本の理解を妨げる一つの大きな、何というか障壁になっていると思いますね。御要求が多いものだけにおこたえをするんじゃなくて、要求が多いものにもっとプラスアルファをつけて売り込むくらいのセールスマンでなきゃだめですよ。 そこでバングラデシュとの文化協定、これは大いに結構だと思います。経済協力、経済援助ももちろん大事ですけれども、人的交流あるいは文化面での交流というものも必要だと思います。いまバングラに対して一番必要な援助というものはどういうものな
いまあなたが御指摘のように、九千万も人口がある後発途上国の最大の国、しかも個人所得は低いというようなむずかしい条件がたくさんあるわけですね。その中で援助をしていく上で、たとえば農業あるいは医療、それから、イスラムですから家族計画などの進行も非常にむずかしいというふうに私聞いております。この援助をしていく上で特に気を使っていかなければならない点、これから進めていきたい点、具体的にひとつおっしゃっていただきたい。
無償協力ですね、文化の無債協力の面でたとえば理科実験器材を送るとか、いろいろあるようですね。そういった点でどういうことを行っているのか。私が聞いている範囲では、理科実験器材とかあるいは語学研修のための器材を供与するとか、いろいろやっているようですね。まあお答えは結構です。こういったものもひとつこれから積極的にやっていく。そのためには、やはりある程度のではない予算の裏づけというものもこれは積極的にやってもらわなきゃならないわけでございます。バングラデシュと日本との関係というのは、故大平総理のお葬式のときにも元首として大統領がお見えになったというふうな、非常に親密度のある国でございます。そういう親密度がある国であるから、在外公館との間で
まず、日韓経済協力問題はいよいよ山場を迎えたと言っていいと思います。きょうの閣議の後、三閣僚が初めて折衝をされたそうでありますけれど、私どもが伝え聞いておるところによりますと、外務省と大蔵省との見解が対立をして進展がなかった、こういうことでありますけれど、まずその辺の確認をさしていただきたいと思います。どんなものでございましたか。
いわゆる問題は円借款だろうというふうに私思うんでありますけれど、この算定の基本部分で外務、大蔵の考えが対立した、こういうことでございますね。外務省の主張にのっとって算定をすると、問題の円借款はたしか五年総枠で十五億ドルですか、大蔵省案ですと十億ドル、こういうふうに聞いておりますけれど、何でしたらアジア局長からでも結構でございますが、算定の基礎というのをお聞かせいただけますでしょうか。きょう話し合われた算定の基礎でございます。あるいは外務大臣でももちろん結構でございます。
算定の基本部分において大蔵、外務の両省で意見が合わなかったということでありますね。その部分を具体的におっしゃっていただきたいと、こういうことであります。お差し支えなくばと、こういうことであります。
それは事は外交で秘密を要することでありますから、私のお尋ねが無理だったかと思いますけれど、そういたしますと外務、大蔵の閣僚間の折衝でも進展が見られなかったといたしますと、事務レベルでの再度の協議を今週中にでも行うのかどうか、この辺は伺ってもよろしゅうございましょう。
五月の連休のときに訪韓なさらなければ、その後はいろいろ外交スケジュールがふくそうしておりましてそのチャンスを遠のかせてしまうという点では、これは外務省も大蔵省も異存はないというふうに私は受け取っております。何としても五月連休の訪韓は実現をしていただきたいということからも、前田大使が近く帰任をされますので、今週中にももう一度三閣僚の折衝を持たれる必要があろうと思うんでありますけれども、この辺は外務大臣いかがでございましょうか。
私の希望といたしましては、訪韓前にぜひ外務省の見解をもとに合意ができますように強く希望をいたしますけれど、外務省が総枠四十億ドル、大蔵省は三十五億ドルというこの辺でも数字が大きく食い違っているわけですけれど、外務省がお考えになっている四十億ドルという額は、韓国側と交渉をする際、テーブルにつく場合の最低の線であるというふうに外務省はお考えになっていらっしゃると思います。アジア局長、その辺はどういうふうに解したらよろしゅうございましょうか。
なかなか微妙なところでございますけれど、もしその全体の合意が得られない場合ですね、たとえばせんだって八日の当委員会でアジア局長がお述べになった点でありますけれど、たとえば五十六年度分の供与額だけでも話し合いの活路を見出す可能性は絶対にないではないと、絶無ではないというこういう御見解は、平たく解釈さしていただくと、仮に今後の調整の中で全体の枠の合意ができない場合でも、五十六年度分だけの話し合いのために外相が訪韓することもあり得ると、こういうふうに解釈をしてよろしゅうございましょうか。
なかなか外務省としてもいま微妙な段階ですから、これからの見通しは全体枠での合意か五十六年度分での合意かということになりますとなかなかおっしゃりにくいというふうに思いますけれど、私としてはやはり政治的な決断、決着を求めて全体の枠の中での合意ができるようにお願いをしたいんでありますけれど、その辺の外務省の見通しはどんなものでありましょうか、外務大臣から伺いたい。
実務的な立場で局長からも一言伺っておきたいんでありますが、むしろ局長に前に伺うべきだったと思いますが、見通しはどんなものでありましょうか。
私は、当委員会でしばしば発言をしておりますように、何よりも日本と韓国の特別な関係というものを配慮に入れて、ただ形式論とか原則論にこだわってはこの問題は大変なことになるのだというふうに再々申し上げてまいりました。その辺も十分にひとつ御配慮をいただいて、むずかしいこの問題に当たっていただきたい、そういうふうに希望をするわけでございますが、再度それでは外務大臣から御見解を伺ってこの締めくくりにしたいと思います。いかがでございましょうか。
それじゃ、フランス大統領の訪日に当たって、問題はたくさんあるのですけれど、数点にしぼってお尋ねをしたいのであります。 大統領の訪日に当たってはすでにスケジュール、そして話し合われる内容などについてはもうほとんど決まっていると思うんでありますけれど、大統領とは安全保障の問題については話し合われるのかどうか、この辺はどんなものでしょうか。
この日米欧の協力関係というのは、日本の安全保障の重要な柱であるわけですが、日欧の協議は余りなされていないというのが実情であろうと思います。フランスという国は、西欧の中心的な国家であって、その安全政策やソ連に対する認識、こういうものについて突っ込んだ話し合いをすべきではないかというふうに私は考えておりますけれど、この辺は外務省としてどんなふうな見解をおとりになりますか。
同米の防衛問題あるいは貿易問題については、お互いの理解を欠くところから誤解を生んで、これがまた摩擦に輪をかけるというようなことにもなりかねません。せっかく日本が、西欧の一員としてそのＧＮＰに相応する世界協力、責任を果たすんだという立場をとっているわけでありますから、同時に日本の安保・防衛政策もよく説明をして、この際ヨーロッパの、つまりフランスを中心とした西欧の国々にもわかってもらう必要があると思うんですね。どうも西欧から見ると、日本は稼いではかりいて、ＧＮＰに相当する、国力に相当する責任分担を果たしていないとかいろんなことを言われておりますね。誤解に基づくものも相当多いと思う。したがって、こういういい機会でありますから、日本の安保・
