もう少し具体的に申し上げると、フランスはＮＡＴＯのメシバーではありますけれど、軍事機構からは脱退しておりますね。また、独自の核戦略を持っている、このことは私が御説明をするまでもないと思います。置かれた立場や歴史的な経過が違うとは言いながら、安全保障に対するフランスの非常に独特な何というか、自主的で、しかも厳しいこういった政策は、日本としてもやはり聞いておくべき価値があり、参考にと言うと大げさな言い方になるかもしれませんけれど、参考にする価値がある、私はこういうふうに考えているわけでありますが、どんなものでしょうか。
この問題については、外務大臣からも一言ちょっと御見解を述べていただけますでしょうか。
もちろん、核軍縮についても当然話し合うべきだろうと思いますが、特に南太平洋において行ってきた核実験を今後どのようにするかという予定など、明確にただしておく必要があろうと思うんでありますけれど、こういった問題についても率直な意見が交わされてしかるべきであろうと私は思うんでありますけれど、どんなものでしょうか。
日仏間にまたがるいろいろの問題については、貿易摩擦はフランスを含めての日欧の貿易摩擦の問題もそうでしょうし、それから文化交流を一層進めるという問題もそうですね。その中に科学技術協力、いわゆる技術協力の問題も当然含まれるということは今朝来からのこの委員会における議論の中でもお話が持たれているところでございます。せっかくいい機会でありますから、とことんひとつ話し合ってお互いに理解を深める、そのことが西欧の一員としての日本の立場への理解を深めることにもなり、また日仏間あるいはフランスを含めた日欧の問題の解決にも大きな前進をもたらすであろうと、こういうふうに思うわけでありますので、ひとつ積極的にこの問題と取り組んでいただきたい。 残余の
最初に協定、それから条約関係の質疑をいたしまして、その後、当面する日韓経済協力問題、時間がありますれば日本とＡＳＥＡＮとの関係について言及をしたいと思います。 まずココア協定からお尋ねをいたします。 最大の輸出国である象牙海岸と最大の輸入国であるアメリカとが不参加のために、昨年の八月一月から暫定的に協定を発効させたということでございます。最大の輸出国と最大の輸入国がともにらち外者というかアウトサイダーになることによって、協定が十分に機能せず、価格の安定という本来の目的を達することができなくなるというおそれはないのかどうか、これが第一点。したがって、協定を実効あるものにするためにアメリカに参加を促すつもりはないか。まずこの二点
ところで、その交渉の過程では、アメリカは緩衝在庫の財政基盤を強くするために拠金額の引き上げのほか、政府の義務出資の導入を主張したわけですけれど、わが国はＥＣ諸国、ソ連などとともに新たな財政負担に難色を示したということも聞いております。 緩衝在庫の運用に必要な資金を確保するために、アメリカの主張するような財政支出を義務づけないでも、拠金額の引き上げたけで十分だという見通しなのかどうか、この辺もお尋ねをしておきたいと思います。
すず協定に関連しまして、アメリカは第五次協定になって初めてこれに加わって、第六次協定の採択会議にも参加していたのだけれど、昨年の十月に一転してこの協定に加盟しないことを明らかにした。この協定は、附属書に掲げられた生産国の百分率の総計と消費国の百分率の総計のそれぞれ八〇％を占める国が批准書を寄託することによって発効することになっているが、アメリカが加盟しない場合に、同国が附属書の百分率の二六・九一％を占めるために消費国側の百分率が八〇％に達しない。したがって、七月一日以降の確定発効の見通しが立たないことになって、暫定発効という手続によらざるを得ないというふうに思うわけでありますけれど、米国の参加の見通しはどうなんでしょうか。
このすず協定にしろあるいはココア協定にしても、ともに一次産品共通基金との関係についての規定があるわけですね。同基金は、商品協定の緩衝在庫のために資金を融通することを主な目的とするものであるけれど、同基金の当初の発足目標である三月三十一日を過ぎても発効要件の一つである九十カ国の批准は得られず、わずかに二十二カ国が批准したにすぎない。一体、九十カ国というような国の批准を要するという要件が厳し過ぎるということはないのかどうか。また、この基金発足のもう一つのネックは、アメリカが多国間援助よりも二国間援助を重視をする対外援助政策の変更を理由にして批准を拒否しているということですね。鈴木首相は四月三日の参議院予算委員会で、ベルサイユ・サミットで
ひとつ積極的にそういったアプローチをしていただきたいと思います。 国際コーヒー協定の問題について伺います。この有効期間の延長決議は一九七六年の現行協定が本年九月三十日に失効することにより、その有効期間を一年間延長しようとするものである、こういうものでございます。新協定がつくられずにこのような形で延長することに至ったわけでありますけれど、新協定作成の見通しについてはどういうふうにとらえておいでになるか、いかがですか。
一九八〇年以降、コーセー価格が急落をしたために、一九八〇年−八一年コーヒー年度において、コーヒー生産国に対する輸出割り当てが発動され、今日に至っているわけです。輸出割り当ては今後もしばらく継続されるものかどうか。また、コーヒーの価格の推移の今後の見通しなどについて、これも簡潔で結構ですから、ひとつ答えていただきたい。
次は、アジア＝太平洋郵便条約について。 郵便の分野において国際協力あるいは国際技術協力を進めるということは日本として非常に大事な分野であろうというふうに思います。昨年万国郵便条約を審議した際に、世界に対するわが国の技術協力について言及をしたわけでございますが、アジア・太平洋地域ではいまどんな貢献をしているのか。たとえば職員交換の実績、あるいはバンコクにある郵便研修センターへの協力など、これも具体的にひとつ御説明をいただきたい。
やはりアジアの中における日本の立場、それから経済大国としてのそれ相応の協力、こういったものは今後とも積極的に続けていっていただきたいということで、協定、条約に関する御質問は一応締めておきたいというふうに思います。 次に、対韓援助の問題についてお伺いをしておきたいのでありますが、日韓経済協力の話し合いはいよいよ微妙な段階に差しかかったというふうに私は認識をいたしております。韓国側の見解は、資金協方においては輸出入銀行や市中銀行の融資を含めるならば、融資の条件をＯＤＡ並みにすることとか、また、資金協力とあわせて商品借款が欠かせないものであるという見解のようでございます。これに対する日本側の見解としては、対韓資金協力にはＯＤＡの円借款
実務レベルでの詰めがむずかしいものと見られる最大のものは、一つは商品借款だと思いますし、それから資金協力の面で融資条件の緩和などあるはずでございます。こういった詰めを、今後積極的にしていただくことはもちろんでございますけれど、私はここで申し上げたいことは、日韓の経済協力の底辺にある視点ですね、いわゆる立場、こういったものをもう一度再確認をしていただきたいという意味でこれから申し上げたいと思う。日韓経済協力を進める視点を忘れていただきたくないという意味であります。 それは、地理的にも最も近い国でございます。歴史的にも非常に密接な関係を持っている日韓両国でございます。特に今日までの日本と韓国との間に織りなされた特別な関係を除いて日韓
確認をさしていただきます。対外経済協力についてはもちろん日本の自主性、そして日本の基本的な姿勢というもの、ベースというものは当然あるはずでございますけれど、そういうものはそれとして踏まえて、日本と韓国との特別な関係というものも配慮をして積極的なアプローチをなさる、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますね。
またこの問題は、来週一般調査の時間もございますので、そのときに時間を分けて、そこでもう少しお話を詰めさしていただきたいと思います。 さて、このところ日米経済摩擦、貿易摩擦あるいは日欧の摩擦など、米欧との間にのみ問題が集中をしてしまって、一番足元というか一番身近で一番大事なＡＳＥＡＮとの関係が、何かこうかすんでしまったと言うとおしかりを受けるかもしれませんけれど、ちょっと希薄になった感じがしないでもないわけであります。しかも六月の十七、十八日にはシンガポールでＡＳＥＡＮ五カ国と域外六カ国の外相会談も開かれるというこの時点に立ちまして、ひとつ基本的なＡＳＥＡＮ関係の問題について外務省の見解をお聞きしておきたいと思います。 まず、
政府開発援助の面では順調に推移しているけれど通商の面で問題があると、それは世界的不況の中で一次産品の輸出に停滞が出てきていると、そしてそれがかげりとなっていて、これは単にＡＳＥＡＮの枠の中での問題ではなしに世界的な影響も配慮しなきゃならないと、こういう御趣旨として受け取ったわけでございます。それに対する日本政府の対応ということがこれから問題になると思いますけれど、これは具体的にひとつお示しをいただきたい。どんなものでしょうか。
いまアジア局長がおっしゃるように、タイに対しては確かに出超、それからフィリピンからはバナナとか砂糖とか木材が日本に入ってきておりますけれど、バナナのたとえば関税を引き下げるとかあるいは量をふやすということになると、国内でつくっているバナナと抵触をするとか、いろいろ問題があることも事実のようでございます。しかし、私いま思うんですけれど、このところ日米、日欧の方向に日本の顔が全部向かっていて、門戸も開放しましょう、関税率も引き下げましょう、事務的煩瑣もこれを解消していきましょうというお答えがどんどんどんどん出ている中で、必ずしもＡＳＥＡＮに対するそういった配慮が行われているかどうか、この辺も不満の存するところではないかと思うんですけれど
時間が余りございませんので、もう少し詰めたいのですけれども、事実ＡＳＥＡＮはいま自主的にそれぞれの自国において経済社会開発に積極的に取り組んでおります。政府の対ＡＳＥＡＮ経済協力方針、世界各国主要国の中で、日本の対ＡＳＥＡＮに対する経済協力というものは相当大きな比重を占めていることは私も承知をいたしておりますけれど、その辺について経済協力の方針ですね、どんなものですか。うまくいっているかどうか。
確かに政府の援助というものは世界各国に比べてやっぱり相当大きな比重を日本が占めている。それは一面から言えば私は当然だろうと思いますね。そういう面がありますので、貿易などの面で不満があってもそれをあらわにできないというような実情にも置かれているわけでありますから、この辺にも細かい配慮があってしかるべきであろうというふうにも考えます。 いまあなたのお話の中に、昨年の一月総理がＡＳＥＡＮを歴訪されたときに、経済協力面でいろいろの約束をされておりますね。ずいぶん多くの約束をされておる。その一体約束をされたことが、ちょうど一年三カ月たった現在、どのくらい履行されているか。余り細かいと時間がもうないので、重立ったものについて報告をしてもらい
冒頭にも申し上げたように、日米貿易摩擦あるいは日欧の摩擦、こういった面にいま日本の顔が向いてしまっていて、一番近くて一番大事なＡＳＥＡＮの問題、ＡＳＥＡＮ関係ということがどうも希薄になっている感を否めない、こうであってはいけないんだという意味で、いろいろ実情をいま聞いたわけでございます。 仰せもう時間が参りましたので、問題点はまたの一般調査の機会に譲ることにいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 —————————————
