時間がございませんけれど、委員長、ちょっと一問だけお願いさしていただきます。 九十二号条約は国内法として船舶の安全法また船舶設備規程によって手当てをされておりますけれど、これらの法令の主たる視点が船舶自体の安全性の確保にあって、九十二号条約が船員の労働保護を目的としているのと根本的な開きがございます。運輸省船舶局はどのように認識をされているか。それから昨年の船舶設備規程の改正はトン数、速度法の改正が主であって、従のものとしてこの九十二号条約の基準を取り入れられたようであるけれど、表向きはともかくとして中身が不十分でいろんな逃げ道、抜け道があちこちに設けられている。しかもその九十二号条約が一九四九年採択というまさに前時代的なもので
いや、もう最後に結論だけ言ってください。要するに荷物より人間の方が大事なのだと。したがって見直しをやることを明確にしていただきたい。そのために運輸省船舶局の方で労使を含めた協議の場をぜひつくっていただけないだろうか、そういう方向性だけでもきちっと打ち出していただけないか、これについてどうぞ。
協議の場は。
時間がないのですからね、私の質問にわかりやすく答えてくださいよ。皆さんに御迷惑がかかるんだ。
十分に意を尽くせないところがありましたけれど、やはり時間であとの方に御迷惑が及ぶと思いますからこの辺にしておきます。ありがとうございました。
前回の委員会では協定あるいは条約についての質疑の機会がございましたので、きょうは一般国際情勢についてお聞きをしたいと思います。 レフチェンコ問題についてまず聞きたいのです。これが事実であるのかあるいは言われるところのアメリカ側の謀略なのかどうか、この辺に関してはこれからの調査を待ってこういう事実が私はわかってくるのだろうと思います。これがもし事実とするならば日本の国家の存立にかかわる大変大事な問題でございますから、きちっと事実関係だけは明らかにしてもらいたい、こう私は考えております。警察庁の方おいでになっていますね。——この問題に対する警察庁の基本姿勢についてまず聞きたい。
確かにあなたがおっしゃるようにその伝聞の部分が相当あるようですし、また時効の壁というものも調査を進めていく上でなかなかむずかしいということはわかるのでありますけれど、もう一回伺いたいのだけれど、そのナザールという名の外務省職員の協力者はほぼ特定されたというのはこれは事実かどうか、そのことについて伺います。
お立場はよくわかりますが、それじゃその調査の中に外務省の通信文を流していたということも当然対象として考えているのかどうか、その辺はいかがですか。
心証は。
いずれにいたしましても私が冒頭申し上げたように、これが事実とするならば日本国の国家の存立にかかわる大変大事な問題であると、この認識はあなたとても同じであろうと思いますね。私もそういう考え方を持っております。 それでは大体いつごろまでに結論というかこういうものをお出しになるのか。それがもし近い将来に出ないということであるならば、中間報告的なものは当然おやりになってしかるべきだと思います。これはもう一段上の法務省にお伺いするのが当然であろうと思いますけれど、その辺の考え方はむしろこれは外務省に私はお尋ねをしたいのでありますけれどいかがですか。
私もまだ事実関係が定かではない段階でこれ以上細かいことに言及をするのはどうかと思いますけれど、やっぱりこの国会という院に関係した部分の発言、証言などもございますので、その辺は私は国会開会中に何らかの中間報告的なものもあってしかるべきではないだろうかと。これが全く外務省の方がそういうものに関係がないというのであれば、これはもうそれにこしたことはないわけですけれど、外務大臣、その辺はいかがお考えですか。国会も五月で終わるわけでございますね。
一つお尋ねをしたいのでありますけれど、外務省の在外公館からの通信というものはどんなような方法で打電をされているのか。この重要性の段階というのは確かにあると思いますね。その段階によってこれが分類をされてこれが恐らく暗号化されるのかどうか素人の私にはわかりません。こうした質問自体がその秘密、機密に触れるかもしれません。その辺を御勘案の上教えていただければありがたい。
ナザールというものをいま特定はいたしません。このナザールに限らず、外務省のルールといたしましていま言われた極秘、秘、平、このマル秘扱い以上のものが外部に漏れればこれは国家公務員法の守秘義務違反というふうになると思うのですがこの点と、仮にそのマル秘以下の平文の内容のものを流していたという場合にはこれはどうなるのか。これは一般論としてお伺いをいたします。
警察庁の方にはこれ一問伺って結構でございます。 どうなるのでしょうか、非常に長く時間を要するようなむずかしい調査なのか、あるいは意外に時間をそうかけなくても今国会中にわかるというような感触のものなのでしょうか。どんなものでございましょうか。
どうもありがとうございました。 外務省にお伺いいたします。この問題はこれからの調査によらなければわからないわけでございますけれど、外務省としてはこのことを契機に、外務省の省内だけでも機密保護体制の強化を進めるというようなことを考えているようでございますけれど、具体的にはどんな点についてどういうふうに行っていくのだろうかちょっと聞かせていただきたいのですが。
リーダーズダイジェスト誌で述べられておりますレフチェンコ証言の中にはいろんなことを言っておりますね。その中に、日本には防諜法も国家機密保護法もない、外国スパイやその協力者をのさばらせることであって民主国家の根本原則にももとると、こんなようなことも表現されております。どうなのでしょうか。私ども一般には日本はスパイ天国であるというふうな受け取り方をしている。大臣はそういうふうにお考えですか。日本がスパイ天国なのかどうか、これはどんなふうにお受け取りになっていますか。
確かに大臣が言われるように何も外務省、政府の内部のものだけが秘密ではなくて、企業の先端技術だってこれは大変な秘密に値するものだろうと私は思いますね。ですからどれが秘密でどれが秘密でないというような特定もできないし、いま大臣がおっしゃったようないろんな見方もあろうと思いますけれど、そこでフランス、イギリス等でスパイ活動の容疑でソビエトの外交官や通信社職員などを追放した。日本においてもソ連のいわゆるスパイ活動がもし目に余るような場合には——場合にはというふうにつけます、場合には同様の措置をとることもあり得るという、そういうことは将来あり得ますでしょうかどうなのでしょうか。
私はいまある国を特定して質問をしてしまいましたけれど、特定をしないで、もしも目に余るようなことをする国の外交官あるいは通信社の職員などがいた場合にはそれ相当の措置もとり得る可能性がある、こういうふうに理解してよろしゅうございますか、どうでしょう。
この段階でこういう議論を進めるのは不謹慎かもしれませんけれど、私どもの考え方としましては、そのスパイ防止法にいたしましても機密保護法の制定というようなものにつきましても、これは人権に絡み、表現の自由とも非常に密接な関係があるからこれは慎重の上にも慎重を期さなきゃいけないというような考え方を私どもはとっております。この段階でこの種の議論を進めることがいいかどうかは別といたしましてどうなのでしょうか、外務省としては、外務省だけではなく一般国民も規制するようなこの種の事件の発生を防止するための機密保護法の制定というものを頭のどこかに置いているのかどうか、その制定を求めることは考えていないかどうか、念のために伺っておきたい。
レフチェンコ事件については、この種の事件が事実だとするならば大変な問題でございますからこれは今後きちっとやはり調査をされる、そのことは再度申し上げさせていただきたいというふうに思います。何かこのことについて外務大臣、ございますか。——よろしゅうございますか。 それでは、日ソ関係について同僚委員からいろいろお話がありましたけれど、結局のところ、日ソ事務レベル協議での日本とソ連との話し合いというものはことごとくと言っていいくらい平行線をたどって対立に終わって問題は持ち越しになってしまったというふうに私は受け取っております。問題は、何というかこういった冷え切った状況を何か打開する糸口というものが一体あるのかどうか、それは何によって行わ
