木島則夫

対話が必要だということは私もそのとおりだろうと思います。対話をした結果が今回は対立になった、これを対決に持っていったら大臣、大変ですね。だから、そのほぐす糸口というものは那辺にあるのだろうかとわれわれは心配をいたします。いかがでございますか。

ことしの一月の欧州の歴訪で日欧政治対話の強化を提唱されましたですね、外務大臣が。それを受けて日欧、日英協議が行われると聞いております。ここでの最大の課題は、何といってもＩＮＦ交渉だろうと私は思います。ＳＳ２０をどうするか欧州は欧州なりの考えがある。日本はグローバルな立場に立ってこの問題の解決を図る。しかし、欧州は反核運動などもあってある程度妥協をせざるを得ないというようなことになり ますとどうなんでしょうか、日本は日本の言い分を通そうとすれば欧州は欧州なりのやっぱり言い分があるだろう。そこで、日欧の間に何か抜き差しならない溝が入り込むようなことも可能性として考えられるし、またその後の話を煮詰めていきますと、だから日本は安全保障、も

ちょっと理屈っぽくなって恐縮ですけれど、こういった協議は何に基づいて行われるのか、こういう協議には何か法的、制度的な根拠というものは必要はないのですか。

必要であるならば安全保障の問題に関して日中と日韓等が協議を行うことはこれは法的、制度的には問題ないのだろうと思うのですけれど、これはどうなのでしょうか。

極東におけるソ連の核戦力の増強につきまして日中あるいは日韓で協議をすることは考えておりませんでしょうか。

それでは、日本の産業政策批判が非常に高まってきております、この問題に話題を変えていきたいと思いますが、最近アメリカにおいてわが国の産業政策についての批判が強まっております。これはどういう条件のもとでどういう理由によってこういうものが出てきたのだろうか、簡潔で結構ですから触れていただきたい。

通産省の方おいでになりますか。——通産省の方に伺いたいのだけれど、具体的にはどういうところを批判しているのか、それはどういう理由によるのか、簡潔で結構ですからちょっと聞かしていただきたい。

アメリカの議会にもアメリカ産業育成法案が提出をされているというふうに聞いておりますけれど、その数はどのくらいあるのか、内容は大別するとどんなものに分けられるのか、またその中でわが国を対象としたものはどういうものなのか、これも簡単で結構です。

先ほど外務省からもまた通産省からも誤解に基づくものが多いのだというお話がありましたけれど、そうならばこういった批判に対しては当然反論をする、反論書等をまとめられたと聞いておりますけれど、その内容、政府の考え方というのははっきりしましたか。これは通産省 が答えた方がいいのかな、どちらでも結構です。

この問題に関する最後は、こうしてアメリカの対日批判というものがこれまでの市場開放要求から産業政策批判に移ってというか広がってきたということであるならば、これに対する新たな対応というものも、いま通産省の方がおっしゃったようにただ反論というものだけではなくて、やっぱり相手に対する説得、理解、こういう対応というものがこれから迫られてくると思いますね。これは通産省と外務省の両方に伺いたいのですけどいかがですか。いま一部はあなたがおっしゃってくれたけれど、どうですか。

最後に、中越国境紛争が拡大しておりますね。この現状と見通しについて。

ベトナムのカンボジア攻勢に対する中国の牽制であるとかいろいろ見方がありますけれど、外務省としてはこの進展と申しますかこの辺をどういうふうに情勢判断をされておりますか。

結構です。

最初に、条約とそれから協定について少しお話を聞いて、その後軍縮の問題あるいはサミットなど懸案の外交問題についてお尋ねをしたいと思います。 　まず、国際博覧会条約の改正について聞きたいのですが、今回の国際博覧会条約の改正というものは、フランスが革命二百年を記念するパリ万国博覧会を一九八九年に、アメリカとスペインがコロンブス新大陸発見五百年を記念するシカゴ・セビリア万国博覧会を一九九二年に開催をしたいということから規約の改正が行われた、私はこういうふうに、規約の規制を緩和しようというものがそのねらいのように聞いております。 　しかしその国際博覧会条約がつくられましたのは、この国際博覧会をやたらにやったり、また無秩序にこれを運営する弊

国際科学技術博覧会が昭和六十年に筑波研究学園都市で開催をされる。現在、英、米、仏など九カ国、四つの国際機関が参加の意思を表明している、こういうふうに受け取っております。この博覧会は「人間・居住・環境と科学技術」をテーマにしておって、人間の生活環境の改善を考える上でも、また、発展途上国の都市計画ですか、それに厳しい自然環境の克服などのための技術協力あるいは技術移転、こういうものに寄与する上でも、発展途上国からの積極的な参加はもう絶対に欠かせない条件であるというふうに私は考えておりますが、発展途上国の参加の見通しはどのようになっているのか。また、政府は発展途上国の積極的参加を得るためにどんな努力をされるか、しているか。あわせてソ連、中国

もう一つ質問したのだけど、ソ連と中国ね。

せっかくの機会ですから、やはりこういうものを十分にうまく利用してＰＲをして日本というものを理解させる、そういうよすがにしていただきたいというふうに思いますし、そういうことを通じてお互いに仲よくやっていけるようなそういう場の設定にもひとつこれから御努力をいただきたいというふうに思います。 　次に、領事条約に関するウィーン条約ですが、本条約は昭和四十二年に発効していて、したがって、わが国が本条約の加入に踏み切るのに発効後十六年もかかっているわけですけれど、どうしてこんなにかかっているのかということが一つ、その事情ですね。 　それから、いままで加入を見合わせてきた理由の一つに、本条約の定める特権、免除には従来国際慣習法として認められて

いまのお答えの中にも多少含まれていることなのですけれど、わが国は、日米、日英、それに日ソの三つの領事条約を締結していて、このうちソ連はウィーン条約には入っていませんから、二国間条約との競合問題は起こらないわけですけれど、日米、日英の両条約については、本条約の七十三条ですか、これによりますと本条約によって影響を受けないこととなっているわけです。それじゃ、わが国と米、英二国との間の領事関係というものは本条約によるのか、それともその二国間の条約によるのか、もし双方が適用されるとするならば、それぞれが定める特権、免除に相違があった場合、いずれによることになるのか。またこの点について日本だけじゃなくて、米国、英国の考え方はどうなのか。簡潔で結

それじゃ次に、国際小麦協定についてお聞きをいたします。 　一九七一年の小麦貿易協定、貿易規約はいわば国際商品協定の根幹とも言うべきいわゆる経済条項を欠いているわけでございます。そのためにこれまでこの規約を六回にわたって延長をする、その一方で、経済条項を盛り込んだ新たな規約の作成交渉が行われてきた。しかし、いまだに合意が得られていない。今回さらに三年間延長することになったわけですが、新たな規約の成立の見通しはどうでしょうかね、その辺から聞きたいのですけれど。

アメリカではここ数年豊作が続いて、穀物の在庫が非常にふえる傾向を示している一方で、穀物価格が下落をして農家収入に打撃を与えているとも聞いております。このため、アメリカ政府はことしの穀物の作付面積を三分の一削減するという、これは史上最大の減反に乗り出すことを明らかにしたわけであります。このうち、小麦の作付面積の削減幅は三五％と言われておりますけれど、もしこれが実施をされ生産削減が成功いたしますと、小麦相場は急上昇することが予想される。小麦の輸入量の五八％をアメリカに依存をしているわが国にとりましては、これは深刻な影響が出てくることは当然でございます。政府は今回のアメリカの減反計画をどのように受けとめているかというのが第一点。 　また