これは経済企画庁長官にもちょっとお尋ねをしておきたいんでありますけれども、とにかく、いま私が申し上げたように、夏季になりますと電気の需要というものは非常に高い。その高い需要を受け入れる設備なり受け入れ体制を整えておかなければ、まさかのときに役に立たない。しかし、それが年間を通じて必ずしも平均稼働していないというようなところにも私はやっぱり大きな問題があると思いますね。 それから、いまガスとの組み合わせの問題も積極的に、たとえば関西で行われているような形がやはり各管区で私は行われてしかるべきであるというふうに考えている。 そこで、経済企画庁長官なんだから、つまり将来を企画するお立場にあるんだから、あなたもやっぱり積極的に——い
これは新聞の伝えるところでありますけれど、電力業界の幹部は、申請よりも一〇％を超える圧縮があった場合には、昭和五十六年度にも値上げをせざるを得ないというような記事をお見受けをいたしました。五十一％に圧縮したと仮定した場合に電力の安定供給の面で心配はないのかどうかということであります。いま電力料金の値上げの問題を論議しているときに、この種の、この大体五〇％前後の値上げでもって何年先まで大丈夫かなんてことは私は申し上げないけれど、そういう声が事実あることは確かでございます。五一％前後の値上げによって電力の安定供給というものはきちっとできるのかどうか、この辺はやっぱりはっきり伺っておきたいと思う。
これからの国際的な要因、為替レートがどうなるか、あるいは原油の価格がこれからどう高騰をしていくか、非常に流動してつかみにくい状況ではあると思いますけれど、いわれるところの五一％前後の値上げが仮に行われたとした場合に、政府の腹づもりとしては大体これだけは、いわゆる改定した料金でもたせなければならない、もたせるべきであるという目算はあっていいはずであります。
電力会社の料金値上げにプラスしまして、消費者は電源開発促進税の増分、キロワットアワー当たり二十一銭を支払うことになります。この税金は年間八百二十七億円となりまして、電源多様化のために使われることになっております。この電源促進税につきましては、五十五年度予算案の修正要求におきましても私どもは強くこの促進税の据え置きを主張してまいりましたし、電源多様化のために充てるならばこれを電気料金に求めないでほかに求めることができないか、できるんだという御提言も申し上げてきております。そこでその石油税、五十五年度税収見込みの四千百億の石油税がございますね。このうち二千六百億だけがエネルギー対策に使われていて、残りの千五百億というものは一般会計に残っ
この問題についてはほかの委員会でも私ども詰めていきたいというふうに考えております。 電気税の軽減についての要望です。現行二千四百円の免税点を最低四千円まで引き上げるべきだと思います。これが第一点。電気税につきましては、もともとこれは悪税として廃止する方向で年年軽減をしてこられておりますけれど、ここ四、五年ですね、それが行われていないのが現状でございます。折も折、電気料金がいわれるところの五〇％以上値上げされるわけでありますから、これは当然軽減されるべきだと思う。これによって地方自治体の財政に迷惑を及ぼすことはないと私どもは考える。地方自治体は電気料金が上がるという前提で予算を組んでおりません。したがって税率を下げても所定のものは
委員長、一問です。 現行五％でありますけれど、これを三％に私どもぜひしていただきたいということと、最後に、企画庁長官、その強力な物価対策がいまほど要求されているときは私はないと思います。電気・ガス料金の値上げは他物価に瞬時にしてこれは波及をしていく、最も悪影響を及ぼす便乗値上げについて、これは同僚委員からも御指摘があったとおりでございます。私どもは去年の夏に政府に申し入れを行っております。その際、買い占め（売り惜しみ）防止法を適用をして石油関連製品など便乗値上げを厳しく行政監察指導をすべきであると、監視すべきであると、こういうふうに御提言を申し上げた。去年の夏以降いまは事態はさらに急迫をしているわけであります。総合物価対策の中で
ＫＤＤ問題に入ります前に、郵便料金に絡んで一点だけお尋ねをしておきたいと思うんです。 郵便財政の立て直しのための郵便料金の値上げの問題が非常に大きくクローズアップされています。私どもはぜひ現料金で据え置いてもらいたいという希望は強いわけでございます。原価主義に徹するとしましても、これは大衆に非常に大きな負担を与えるものでありますから、当然政治的な配慮が必要だと思います。これは電気・ガス料金などと一緒だろうと私は思う。 で、この際大西郵政大臣に一言伺っておきたいことは、どうでしょうか、葉書や封書の法律事項の審議の前に伺うのはどうかと思いますけれども、法律事項でない第三種、三十五円、これは大きいですね。予算修正のときにもこの辺の
もう一回伺います。三十五円は御配慮をされるおつもりですね。これだけです。
押し問答しておりますとＫＤＤの問題も時間が制約を受けますので。これはおわかりになっていると思うので、ひとつ大臣の政治的配慮を、多大の負担をこうむる一般大衆のためにぜひひとつそれをおとりをいただきたいというふうに、私は切なる要望をここで申し上げておきたいと思います。 増田参考人にお伺いをいたします。 今回の事件について、先ほど同僚委員の質問に答えておられます。思いもかけないことで驚いていると。そして問題を組織、制度のところに求められまして、権力が一点に集中したことが今回の原因である、こういうふうにずばりおっしゃっております。まさに私もそのとおりであろうと思いますけれど、それではもうちょっと具体的に伺いたい。その組織、制度はどこ
私は、昨年十月の二十九日の当委員会で、本社を監査対象から除いた内部監査の欠陥についても御指摘を申し上げてまいりました。その拡充強化について御提言をしてまいりました。その後ＫＤＤで経営刷新委員会、監査体制強化関係小委員会を設けられて検討をするとともに、昨年十二月の二十四日には社長直属の考査室の新設とか内部監査の拡充など、監査体制の強化を図っておられる。問題があろうと思いますけれど、こういった前進に対しては私は御評価を申し上げたいと思いますが、どうでしょうか、率直にひとつ参考人にお伺いをしたいことは、制度、組織の面での自主的なＫＤＤの改善、運営がなされれば、会計検査院の対象に含めなくともやっていけるのだ、自信があるのだというお考えなのか
二十八年に発足をしてからＫＤＤの現在までの長い経過の中で、不祥事が起こったのはごく限られた時点ではなかったかと私は思う。それまではつまり、民間会社の活力を生かしながらこの激烈なる競争に対応してきたという、こういうものが生かされてきたのだから、いま増田参考人、個人はとおっしゃったけれども、私は、必ずしも会計検査院の対象にしなくてもこれからできるのだというならば、そのことを堂々とひとつ開陳をしていただきたいと同時に、やがて国会に提出されるいわゆるその法改正の中でそういう議論が闘わされたものか。 そして、これは郵政省にお聞きをしたいのですけれど、会計検査院の対象にするということは、今回こういう事件が起こったから一気かせいに、百十一の特
内部監査の問題について私はたびたび御指摘を申し上げてまいりました。五十四年の十二月二十四日の内部監査体制の拡充強化概要によりますと、「内部監査は、定期監査のほか、臨時の特別監査を適宜実施し、経営活動の改善、財務会計の適正な処理体制の確立等について助言、勧告を行う。」また、「本社を含む全事業所のほか子会社も監査の対象とする。」と、こうありますね。非常に広範囲になってきた。実際、子会社とかこういう広範な監査対象というのは、現実問題としてこういうことができるのですか。そして、いわゆる監査役監査について、今後「監査役監査基本要綱」を制定をするとともに人員の増強を行うと。現在私どもが聞いておりますところの人員の増強もさして進んでいるとは思えな
とにかく外部からの検査ではなく、つまり監査ではなく、やっぱり内部の自主的な運営、監査というものを私はやっぱり貫いていただきたいという意味で実は申し上げているわけです。 さて、ＫＤＤは株式会社とは言いながらこれは独占事業ですね、独善的になりやすい、これも戒めなければならない。今回の事件もそのあらわれであろうと思います。今後の経営刷新の方向としまして、内部監査の強化だけにとどまらないで、利用者や学識経験者等、外部の声を経営に反映させる機構が必要であると思います。たとえばＩＢＭの経営諮問委員会あるいは電電公社の各通信局ごとに置かれている電気通信利用者委員会、こういったものが私のこれから申し上げるその趣旨に該当するものだろうと思いますけ
具体的なお名前は別として、どういう範囲の方々というようなことはもう構想の中におありになろうと思います。
今国会に提出が予定されておりますＫＤＤ法の改正案ですね、たとえば現行の十二条、「会社は、毎営業年度の事業計画を定め、郵政大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」ということになっております。われわれが仄聞するところによりますと、この十二条においても事業計画を定める、つまり事業計画というものは一つの項目として当然残るだろう。そのほかに資金計画とか収支予算とか、いろんなものが項目を改めてそこに入ってくるようであります。これはあくまで私どもの仄聞であります。そのことと、現行の中に事業報告——事業計画ですね、を定めるとある。それにわざわざ項目を追加をするように聞いているんですけれど、たとえば資金計画もしか
この辺はもう少し詰めたいんですけれど、何せ時間がないんで、実は郵政省の監督と郵政職員のＫＤＤへの天下り問題について論議がありました折に、古池前社長は、昨年たしか十月の委員会であったと思います、会社の発展のためには郵政職員といえども優秀な人材であればどんどん迎え入れるというニュアンスの発言をされているやに私は聞いております。新社長さんはこの点はどうでしょうか。私は必ずしも古池前社長のこのお言葉をそのまま受け入れることはちょっと引っかかる。
その辺はひとつ新社長さんが副社長さん時代の豊富な経験を基盤にされまして、これもやっぱり毅然とした態度で経営に当たっていただきたいというふうに希望申し上げておきます。 こういう項目についても本当は議論を掘り下げたいんですけれど、さて、郵政省にお伺いしたいんですけれど、収支予算の郵政大臣認可やＫＤＤを会計検査院の検査対象とすることなどの監督強化というものは、これからの議論にまたなければいけませんけれど、ＫＤＤの株式会社としての自主独立性をかなり制約することになりかねない。この問題は当委員会で先ほどから相当議論をされています。公社、公団とさして変わらなくなるんじゃないだろうかという声もありますね。 このような監督強化をさらに進めて
いま大臣がおっしゃいました最後の、一緒になったらますます形が大きくなって、あんまり大きくなり過ぎるとそこに問題が生ずるという点では利もよくわかるんです しかし そのほかのこのＫＤＤが発足した当時の社会経済環境と、ここに書いてあります五項目、ちょっと認識のずれがあるようでありますから、大変失礼な言い方でありますけれども、もう一回、果たして電電公社は積滞解消で山ほど需要を抱えているかどうかということも御検討をいただきたい。各国の趨勢が民営だけかどうかということもひとつ御検討をいただきたい。これはこの次の課題にさしていただきたいと思います。これは私の、検討をひとつしていただきたいという要望だけにここはとどめておきたいと思います。 とに
これはいろんな制約が私はあると思いますけれど、この辺もひとつ検討していただきたいと思うんです。もう時間ないですから、私は問題点だけちょっと列挙します。 最新の最先端を行く技術に属する宇宙開発問題でありますから、これはある程度の危険はつきものと思います。しかし、郵政大臣ね、昨年の郵政大臣の所信表明にも、先ほど伺った所信表明にも、「あやめ」の失敗について一言も触れていらっしゃらない。これは非常に重大な問題ですよ。これはやっぱり御反省をいただきたいと思う。 そして「あやめ２号」の失敗は、世界に先駆けて衛星によるミリ波の通信実験あるいは電波の伝搬試験を実施するという試みも不可能となったわけですね。また、地上施設の活用という点でも問題
私も限られた時間でございますので、ひとつ具体的に簡潔にお答えをいただきたいと思います。 公共料金、とりわけ電力、ガス料金につきましては、事業者の申請に基づいて、その申請内容の適否について厳正公正に査定をすべきものであることは論を待たないわけでございますし、その間に公聴会などを通じて、国民各界各層の意見聴取がなされることになっております。この公聴会などがまだ開かれていない段階にありまして、何か早々と結論めいた、あるいは結論を導かんがためと思われるような数字を伴った発言が政府高官筋から出て、それが新聞に報道をされている。厳正、公正な審査がたてまえであるこの問題に対して、私は非常に、政治米価という言葉が片方にあるのと同じような意味で、
