ところで、電力、ガス料金問題といいますのは、単に国際的な高価格体系への移行というような経済原理以上に、これは立国の基礎たるべきエネルギー資源の安定確保の危機意識によって初めて国民的な合意に向けての出発点が与えられるものと考えております。ただ困った困ったとか、あるいはほかの物価への波及が心配であるというようなことだけではなく、本当の意味での政治姿勢というものが問われることになると思います。したがって、脱石油に向けての代替エネルギーの開発促進、推進であるとか、必要ならば国民一人一人に対して節約、耐乏の重要さを説くくらいの気構えが政府にあってもしかるべきだと思うんですね。もちろんこれは企業の血の出るような、血のにじむような内部努力が前提で
この点については、通産省の考え方も聞かしてください。
もう少しこの辺は詰めたいのですけれど、とにかく時間がございませんものですから、個々具体的な問題についてお伺いをしていきたいと思います。 平岩参考人、きょうは御苦労さまでございます。 経費の約一割を占めている、これが修繕費ですか。先ほどから同僚委員からも出ておりましたように、修繕費とか整備投資というものをもっと圧縮できないのだろうかという議論が大方の委員から出ております。私は電気事業の特質というものも承知をしているつもりでありますけれど、この点についてはどうなんでしょうか。極力これを圧縮していってほしいという私の希望でもあるわけでありますけれど、それじゃそういうものをうんと圧縮した場合に、長期安定供給という電力事業あるいはガス
減価償却についても、先ほどからたびたび議論が行われているところでございます。一部定率法を導入しておりますのですけれど、当面の措置といたしましてこれを定額法のままにすべきだと思いますが、この点もひとつ率直に聞かしていただきたい。なお、通産側の先ほどからの御答弁を聞いておりますと、この辺が今後の査定の中で一つの大事な項目としてクローズアップされている、こういうニュアンスも受けるわけでありますので、あわせて通産、平岩参考人両者からお聞きをしたいと思います。
企画庁の方に伺いたいんですけれど、これは私、質問予定をまだ出しておりません。 電力の消費量というのは夏がピークですね。国民生活との関連において、たとえば夏は高校野球があったり、かんかん照りの四十度も近いような炎天のもとで行われる、部屋の中はクーラーで冷やしてある、冷やしたビールを飲みながらひっくり返ってテレビを見る。こういう従来的な生活の中で幾ら電力の消費節約を訴えても、危機を訴えてもどうなんでしょうか、こういうものが惰性的というと私はおしかりを受けるかもしれないけれど、こういうものをやっぱりある意味で、片方で生活改善しながらこれからのエネルギー問題というものも調整をしていかなければならないんだと思いますけれど、藤井さんこの辺ち
配当につきまして八％で査定をし、一割を下回る配当になった場合に、将来の増資の問題などが円滑にできないというような議論もされておりますけれど、これはどのような見解をお持ちでございましょうか、平岩参考人から伺います。
原子力発電の促進についても私どもが常々発言をしておりますのですけれど、エネルギー高価格時代に突入した今日、この電気料金の安定化を図っていく道は原子力発電の増強、これはもうもちろんです。水力発電の見直し、強化などを図ること、もちろんでありますけれど、こういった点はここで議論をしておりますと、もう私の持ち時間がございませんので、とにかくその安全性を確保をした上で、ひとつ万抜かりなくこれは進めていただきたいということと、先ほどもございましたように、どうも稼働率、利用率というものが思わしくないんじゃないかと。これも将来に向けて安全性確認の上に、こういったものの向上も図っていただきたい、これは要望として私申し上げさしていただきたいと思います。
電気料金が上がった場合の他物価への波及とか、それから家庭生活に及ぼす影響というものは、まあずいぶん出ているように見受けます、取り上げられておりますけれど。ガス料金の値上げというものがこの電気料金の値上げにかすんでという言い方は、ちょっとこれはいやな言い方なんでありますけれど、ちょっと陰に隠れている向きもないではない。安西さん、われわれはこの点やっぱり心配しているんですよ。あなた方はどういうふうにこの影響度をごらんになっていますか。ガス料金の値上げというものが、物価及び家計に与える影響、これはまあ当事者にお聞きをするのはどうかと思いますけれど、どんなふうに認識をしていらっしゃるかという……。
さて、そのガス税の免税点は、来年度地方税法の改正によりまして七千円から一万円に引き上げられております。しかし電気税の免税点が二千四百円のままでございます。今回の値上げによりまして、免税点以下の家庭で税金の対象になる家庭もあるわけであります。少なくとも、これまで免税点以下であった家庭が、今回の値上げによって税がかからないように免税点を引き上げるべきではないんだろうか。担当省庁が——おいでになりますね。通産省ひとつお願いをしたい。この辺は国民の生活と物価を守っていくという見地から、これ非常に大事な問題でね、われわれもこの問題については予算修正の要求の中にも、この辺は大きなポイントとして入れているところでありますから、しかとした御答弁をい
最後にもう一言だけ要望をいたします。 電源開発促進税の税率を引き上げようとしておりますけれど、これも直ちに料金アップにつながるものでございます。物価問題が国民不安に拍車をかけている現状から見まして、この促進税の引き上げはやめるべきです。さっき私が予算修正に絡んで、私どもの大事なポイントの一つと申し上げたのは、実はこちらに係ってくる問題でございます。どうでしょう、この促進税というもの、これはやっぱり大事に、慎重に検討をして、前向きにこれはいま私が申し上げたことで御検討いただけるかどうか。
私も時間が非常に制約をされております関係で、ひとつ簡潔にお答えをいただきたいと思います。 中近東の大使会議が十一日から十三日まで開かれております。で、十五日には国際司法裁から人質の即時解放を求める裁定が下っている。同じ日にパーレビ元国王がアメリカを出てパナマ入りをしています。外務省としましては、パーレビ元国王のパナマ入りというものが事態を解決の方向に導く上で大きな要因と見ているのかどうか、中近東の大使会議の結論ともあわせてどう事態をとらえ、またどう推測をされているか、簡潔にお答えをいただきたい。
先般行われました大使会議で和田大使、これは新聞社等のインタビューなどでその内容を拝見をいたしますと、比較的総じて楽観的な物の見方をされているようであります。その辺とも関連をして、どうでしょうか、これからの事態をどうとらえ、いま外務大臣がおっしゃった一つの重要なステップであるということは、事態解決に向かって明るい見通しの方向により多く進んでいくんだというとらえ方なのかどうか、具体的にひとつお答えをいただきたいと思います。
それではもうちょっと突っ込んで伺いたいのでありますけれども、この十一日から十三日までの大使会議の中で、すでにパーレビ元国王のパナマ入りという材料が織り込み済みであったのかどうか、その辺が議論されたんですか。
一般的な見方をしますと、国連での決議あるいは国際司法裁の裁定、パーレビ元国王のパナマ入りなどの一連のこういった動きが、アメリカをして人質解放のための新たな措置をより積極的に進める上での手かせ足かせを取り除いたことになるという見方が一般的に行われています。こういった状況の上に立ってアメリカは国連の場で、これは先ほど同僚委員からも御指摘がございましたように、イランに対する経済制裁の決議を働きかけるであろう。日本としての態度はどうなのかと、先ほどこれは外務省当局のお答えがございましたけれども、アメリカは十五日の司法裁の裁定とパーレビ元国王の出国で人質事件というものがはっきり国際問題になったと、こういうふうに考えているようであります。日本は
こういうことが実際に行われるかどうか情勢分析をしてみると、非常にむつかしいということもよくわかるんでありますけれど、もしこれが実施をされれば、関係国の輸出入を禁止することにもつながっていく。 で、こういった事態は、いま私が申し上げたように、容易に実現するとは思われないわけでありますけれど、日本の対応いかん、意思表示のいかんによっては、やはりイランから大量の油を輸入をしている日本、またイランに石油化学プラントを建設しようとしている日本にも少なからない影響というものが及んでくるであろうと思うわけであります。 政府は、ナショナルプロジェクトの名のもとに、三井とイランとの石油化学プロジェクトに二百億もの税金を投入しようとしている。当
そうすると、日本とアメリカとの関係ですね。人質監禁は国際法違反であるという外務省の見解、それから経済制裁が行われる場合の日本の対応、そういうものとは関係なしに、いわゆるこのプロジェクト計画というものが進んでいきつつあるし、いくであろうという見通しでございますか。
外務省としてもこの見通しにはやはり同じですか。
いま日本外交の自主性というものが大きく問われて問題になっていることは、当委員会でも先ほどからの議論の中にこういった問題で問題が取り上げられております。これは二重の意味で私は問題だろうと思うんです。国際法違反でも油を手に入れるためには目をつぶっていくというエコノミックアニマルぶりが一つ。もう一つは、外国から抗議をされれば手のひらを返すようにくるっとこれに同調をするという、言葉はちょっときついかもしれませんけれど、無節操で無原則で自主性がなくて外圧に振り回されるという、日本外交の体質そのものを象徴をしているんじゃないだろうか、こういうことが問題になり、議論の対象となっていると思うんですね。この際、私ははっきりと大来外務大臣にお伺いをした
そうしますと、従来の外務省の体質と申しますか、外務省の経過的な体質と申しますか、そういうものだけではなく、もっと広い意味でのチャンネルが必要であり、そこには新聞記者もジャーナリストも必要であるし、そういうものをもっと網羅をした形でのプロジェクトチームなり何なりが心要だというような具体的なこともお考えでございましょうか。
より積極的なひとつアプローチをしていただきたいというふうに思います。 インドシナ情勢と難民問題についてお伺いをしたいんですけれど、カンボジアでは戦闘が激化しているとも伝えられておりますけれど、現在の情勢をどんなふうに把握をされているか。年末に大攻勢があるかもしれないというような情勢も起こっております。いかがでしょうか、インドシナ情勢についてどんなふうに状況をとらえているか。
