先般、大平総理が訪中をされたときにもですね、こういったインドシナの情勢について当然話がここで行われているわけでございます。で、中国側が第二次の制裁のための戦争の可能性についてどのように考えているかということは、現在の状況をどう把握をするかという問題にもこれはつながってくるわけでありますが、またそれに対してどういう見解がそこで行われたのか、この辺もひとつ触れていただきたい。
先般、大平総理が訪中をされたときにもですね、こういったインドシナの情勢について当然話がここで行われているわけでございます。で、中国側が第二次の制裁のための戦争の可能性についてどのように考えているかということは、現在の状況をどう把握をするかという問題にもこれはつながってくるわけでありますが、またそれに対してどういう見解がそこで行われたのか、この辺もひとつ触れていただきたい。
もう一度確認をいたしますけれど、もしもベトナム軍がタイに入ることがあればということでございますか、そういうことでございますか。 確かに外務大臣、いま言われましたように、第一回目の中国の制裁というものは大変効果的であったということでございます。で、ベトナム側がもう一度攻勢をかけるという可能性について、いま外務大臣がおっしゃったようなこと以外に日本側がどんな発言をされたのか。
ちょっと抽象的なようにもうかがえるんですが、もうちょっと具体的にございませんでしたか。
日本からベトナムへの援助につきまして、中国側の原則的な態度というものは援助をしてくれるなという立場にあるようです。過日の大平総理の訪中の際に、中国首脳との間で話された、タイミングを見て進めたいというお話の点でもう一度大来外務大臣に確認をいたしたいのでございますけれど、日本のベトナムへの援助についての基本的な方針、どういうタイミングになれば援助を進めるのか、さらに具体的にどういう事態になればストップをするのか、こういう言い方がいいかどうかは別といたしまして、その判断はいつごろまでを見て決定をされるのか、より具体的にお尋ねをいたします。
時間がございませんので、難民問題についての私の結論めいたものを申し上げて大臣のお答えをちょうだいをしたいのでありますけれど、タイ、つまり難民の流入、流出を受けている、大量の難民を受け入れているタイにしてみましても、国連はたしか二百万ドル、タイに支出をしております。これでもとうてい賄い切れないわけですから、この二倍以上の自己負担、自国負担をしているというのが現状のようです。しかも国連は難民をできるだけタイに定着をさせることを希望しているようでありますけれど、タイとしましても国民経済を圧迫をするとか、国際紛争に巻き込まれることは困るというようなことで、定着化政策は必ずしも思うに任せていないという判断のようであります。しかし現実はやはり数
終わります。
長官、私どもの党では、やはり生活実態というものを正確に把握をするために主婦の方々にモニターをお願いをいたしまして、その都度、必要なる事項につきましていろいろアンケートをちょうだいしている制度をつくっているわけであります。やはり、生活安定のために何が一番必要かという項目については、物価安定というのが圧倒的に多いんですね。物価安定であります。これは長官もよくよく御承知のはずであります。そして、近ごろの物価高の中で政府に期待はしながらも——期待はしながらも、期待をしてもなかなか実現できないんではないだろうかという気持ちから、さらに何というか、あきらめと申しますか、そういう気持ちに変わりつつあるということも、これ、実態なんですね。そうして、
非常に限られた時間でございますので、ひとつ簡潔にお願いを申し上げたいと思います。 ひとつ長官、いまの御決意だけでなく、それを勇断と適時適切なる行政指導も含めた——後ほど行政指導のことについては私どもの立場をはっきり申し上げたいと思いますけれど、、そういうものも必要なときには断行をされながら、四・九%という、こういう数字をひとつ守っていっていただきたいということであります。 まあしかし、その四・九%が守れるか守れないかという、こういう状況の中で、また五十五年度の一応物価指数はどうかとお尋ねをするのは少し早手回しかもしれませんけれど、先ほどから御論議がございましたように、現在予想されている公共料金の引き上げにはたくさん、それこそ
まあ、いま私がメジロ押しに並んでいる、その公共料金の値上げ予定の中に電力料金が含まれている、このことの重要性は先ほどからここでも論議をされてまいりました。北海道電力が三八・八三%、沖繩電力は四六・四九%の値上げを申請をしているわけでございます。で、そのほかの電力各社も四月から五〇%前後の引き上げをしたいという希望を持っているようでございます。長官はこういった電力料金引き上げに対しましてどのようにお考えになりますか。先ほどから、その限界はどこに置くべきであるとか、福田元経企庁長官の御指示というか、決断などもあわせて、ここで御論議があったようでありますけれど、長官のはっきりした電力料金値上げに対する見解というか、こういうものをもう一度ひ
これは非常にむずかしい問題でございます。私どもも鋭意検討はしてまいりますけれど、どうでしょうか、長官の頭の中にある目安の数字と申しますか、そういうものはございますか、いま。
さて、これも先ほどから御論議がございまして、私非常に制限された時間の中でございますのでむずかしいんでありますけれど、相次いで実施されてきた石油製品の引き上げは、これはもう日本経済、われわれ国民一人一人の生活に非常に大きな影響を与えてきた、与えるであろうということをわれわれは配慮をしながら、実は七月の三十一日、政府に対しまして私どもの党が、石油製品の買い占め及び売り惜しみの防止に関する申し入れを行ったわけでございます。かいつまんで申し上げれば、当時は軽油とか、まあ漁業関係の方あるいはトラック関係の方の油が足りないとか、非常に逼迫した状況がございましたね。こういう情勢をにらみながら、石油製品の価格が急激に上昇しつつあり、同時に買い占め、
とにかく物価対策というものが国民生活安定のために一番大事でございますから、あるいはガソリンであるとか、そのほかガスであるとかLPGであるとか、そういうものの安定供給確保というものに万全をひとつ期していただきたい。そして一シーズンの中でもう価格が揺れ動いたり、一体灯油が確保できるのかできないのかということをはらはらはらはらしながら生活をするということは、これもう大変なやはりショックですよ。本当にこれは大変なことです。これはお答えは結構です。そういうことのないようにひとつ通産省の方々も協力をしていただきながら、物価対策に万全を期していただきたい。 もう私は時間がございませんから要望だけ申し上げておきます。せっかく通産省の方に残ってい
今回の電波法改正案は、一九七四年の海上人命安全条約の発効に備えての国内体制を整備することと、また、宇宙開発の進展に対処をして人工衛星局に関する規定の整備を図るものである。いずれもこれは緊急性を要するものであることを私どもは認識をいたしております。しかし、次の通常国会にも型式検定制度の改善を中心とした電波法の改正法案、あるいは放送大学学園法案の附則による放送法の改正が予定されているようでございまして、電波、放送両法の抜本改正を放置したままで何か次々と対症療法的に部分改革、部分改正が行われていくことに私はやはり大きな問題点を見出すわけでございます。 これをいまここで議論をしておりましても、制約された時間の中でこれは十分なお話や御説明
KDDに対しましては、関税法違反事案をめぐる疑惑解明についての司直の手が入ったわけでございますが、あらゆる疑惑は法務当局の手によって厳正にただされようとしておりますし、また、そのことに対しての国民の期待は非常に大きいということは、当委員会を初めとする、衆参両予算委員会を初めとする論議の中でも繰り返し繰り返し強調をされてきているところでございます。私どもも不正、疑惑等について、わが国の法務当局がきわめて厳正であることに信をおきまして、法の定めに従って措置されるように期待をすると同時に、当委員会においてもその責を果たそうと、こういうことでいま努力が続けられているわけでございます。 そこで、板野参考人にしばらくおつき合いをいただきたい
KDDの業績については、会長をお呼びした意味があるんだという意味の御答弁がございました。しかし、業績が上がれば当然それを国民に料金値下げという形においても還元をしていかなければならない。そういうことは会長の権限外だとおっしゃられればそれまでであります。 私は、なぜきょう五十年の六月の時点のことをいまここで取り上げたかと申しますと、いまでも私は非常に疑問に思っていることがあるんです。それは、私は個人的にどうのこうのとここで申し上げているわけじゃないんですよ。板野さん個人についてとやかく申し上げているわけでは決してないんです。前の社長さんが、菅野さんという方でございましたね。通例ならば任期いっぱいおやりになるところを途中でおやめにな
いまKDDのこうした事件の中で、騒然たる中で四年前のことを確実に思い出してくださいとは、私も、あなたが人間である以上無理な要求かと思いますけれど、ひとつ当時の株主総会を思い出していただきたい。板野社長さんはそこでどういう御説明をされたわけでありますか。つまり会長さんが今度新しい九年間空白であったポストにいらっしゃる、そのときにどういう御説明をされたわけでありますか。いまのお話でございますと、よくわかりませんけれど何かおいでになったというニュアンスのことをおっしゃっておりましたね。どんな御説明をされて株主総会が納得をなさったのか。単なる民間の会社であればそこで終わってしまうわけであります。それからあと、郵政大臣の認可というものがなけれ
株主総会でそういう大事な人事のことについて十分な説明が行われないままに人事案件が承認されるという、その株主総会のあり方自体も私は問題だと思いますね。 なお、当時の議事録によりますと、村上郵政大臣はまたここでおっしゃっているんですね。「決して第三者が何かそれらしきことによって菅野さんがやめられたんじゃない。菅野さんみずからがとにかく後進に道を開きたいというのは、やはり後進とは板野君初めそれらの人たちに道を開いていきたいという菅野前社長の非常な温かいお気持ちだと、こう思って私は受けとめておりますが、決して何者も、そこにだれかが何かそれらしきことを言ったり出したりしたことは何もないんです。」と、まあ実に丁寧にこの辺は繰り返し繰り返しお
まことに筋というか、論理が通ってないんですね。あなたのお言葉が論理が通っていないというお話ではないんです。当時決められた人事についてまことに論理が、筋が通っていないということなんですね。第一、さっき言ったように九年間空白であったところに突如として会長さんがおつきになったということ自体、私も非常に不思議ですよ。それから、これからやっていきたいんだという意欲十分で、それはもう議事録にちゃんと載っていますよ。そういう方が突然辞意を表明されて、それをまことに素直に受け入れてしまう。そして、言わずもがなのことを、それは第三者によって決められたり言い出されたりしたことではないんです、ないんです、ないんですということが、くどいまでにここで述べられ
じゃ、いま大臣がおっしゃったことは、この場で事務当局がもしそのことについて承知をしておるならば答えさせると、こういうことでごさいますか。——お願いいたします。
板野参考人ですね、せっかくこうした場を私ども鋭意つくりましたんでございます。あなたもせっかく出ていらしったわけでありますから、さっき、これからのKDDのためにも私は努力をしていきたいという御発言がございましたね。どうなんでしょうか。何かこう、そこに暗い影というんでしょうか、政治によっておどかされたとか、政治の、いま大臣がおっしゃった慰撫と申しますか、そういうかけらでもお感じになったのかならないのか、その辺もひとつフランクに、どうでしょうか、おっしゃってみたら。