郵政大臣に重ねてお願いを申し上げます。 当時の、いわゆる会長御就任当時の人事、それを郵政大臣がどう御認可をなすったか、できればその背景、経過などについてもやっぱりこれからのためにそういうものを生かしていただく意味で、私お調べをいただきたいということと、もう時間がございませんから最後に一つだけお願いを申し上げておきたいんであります。 現在の株式会社の形体を残したままで法律改正をしていった方がいいとか、いや、そうじゃないんだと。私どもせんだって民社党の立場では、内外のこういう通信事業、こういうものを扱うものは一体化して公社の中に吸収をしてもらった方がいいんだという意味でも申し上げました。これにはやっぱり株式の買い取りとか、いわゆ
第二班の御報告を申し上げます。 第二班は、鈴木前理事、真鍋委員、下田委員と私の四名で、十月十六日から十八日までの三日間、愛媛県、香川県下における物価、消費者行政の実情等について調査してまいりました。 調査内容の概要につきましては、会議録掲載に譲りますが、第二班の報告を要約しますと、まず、両県経済は、石油危機後の長期不況から着実な回復過程にありますが、石油価格の高騰、原材料価格の上昇によって、先行きの収益低下が懸念される状況です。 次に物価動向でありますが、両県とも消費者物価は全国指数を下回っております。しかし、原油値上げや引き続く卸売物価の高騰が消費者物価に波及することは必至であります。両県ではこうした情勢にかんがみ、八
今朝来の審議を重ねれば重ねるほど何かわからないことがやたらに出てまいります。またまた疑惑が疑惑を呼ぶということで、当委員会というのは、当然のことではございますけれど、これからも随時開いてこの問題の解明に当たらなければならない、こういう実感を深めているところであります。これは郵政省のお答えは要りませんけれど、私も同僚議員が指摘をした点について、お話に入る前にひとつ前提を置きたいと思います。 それは、郵政省がこの審議の冒頭に報告をされた報告書の中で、ＫＤＤから受けている報告はあくまで中間的なものである、その全容というものがまだわかっていないということをはっきりと言いながら、その後で、社会に与える影響の大きいことを考慮してＫＤＤに対す
一般の商社におきましても、適正利潤の確保と申しますか、利潤の適正化ということは、これはもうこのごろ非常にやかましく言われているように、企業の社会的責任、これはもう通念として通ってきたところでございます。しかも、特殊法人であるＫＤＤにおいては、この適正利潤の範囲でということは当然過ぎるほど当然であります。問題を私は拡大をいたしません。しからば適正利潤とは何かというところまではいまは入ってまいりません。 ＫＤＤの利益金処分についてしからば問題はなかったか、今朝来、たとえば五十三年の三月三十一日付の財務諸表に見るごとく、たとえば三百十九ページの中で退職給与引当金、特別償却準備金、こういうものが異常にやっぱり高いですね、こういったところ
この利益金の処分については法律の中でもきちっと項目を挙げて明示されているわけですね。つまり「利益金の処分」というふうにはっきりここでうたっているわけですよ。だから、私はやっぱりその項目についてきちっと利益金、利益が莫大であるということを踏まえて当然内容的に入っていかざるを得ないんじゃないだろうか、つまりこの条文を素直に読めば。そういうことになりませんか。
この問題についてはひとつ機会を改めてもう少し細目について私はメスを入れてみたいと思います。 当然次の問題として、いわゆるもうけ過ぎではないかという、こういう実態に触れてみたいと思うんですけれど、その前に、国際通信料金の換算は国際電気通信条約第三十条によって「国際電気通信の料金の構成及び国際計算書の作成に用いる貨幣単位は、量目三十一分の十グラムであって純分千分の九百である百サンチームの金フランとする。」、こういうふうになっております。郵政省はこの条約の所管庁とされまして、五十年六月の十七日の時点じゃない、現在円換算は幾らになるのか明らかにしていただきたい。そしてこれは、きょうは大蔵省も来ておいでになるから、大蔵省にも私は伺っておき
金フラン百二十円といいますと、わかりやすく円とドルとの為替レートでいいますとどれぐらいになるんですか。
この議論をまたしていますと、これだけでもう時間がたってしまう。とにかく、高いという声はあなた方もお聞きだと思う。たとえば日本からアメリカへかける、アメリカからこっちへかけるのはその半分ぐらいであるというように、この問題は前々からずいぶん議論の対象になってきたことは事実ですね。いま、現在は一ドル三百六十円に相当する金フランの評価につながっていると、非常にやさしく言うとこういうふうに解釈してよろしいですか。
途中経過はいいですよ。
そうしますと、この条約発効時、五十年の六月十七日の時点、よろしいですか監理官、条約発効時、これは五十年六月の十七日ですね、この時点では幾らの換算であったのか。もし、時間がかかるようでしたら後で資料を提出していただいて結構です。
ああ、そうですか。 いずれにいたしましても、そのいろんな換算の仕方、レートの設定の仕方、計算の仕方というものは専門的になり過ぎますので、ここで論議をしていても仕方がないんだけれど、いずれにしても高過ぎる、もうけ過ぎではないかという問題にこれは当然つながってくるわけですよ。そこにやっぱり今度の問題の私は隠された部分が一つあるんじゃないかという意味でこの問題をもう少しやりたいのだけれど、いまあなたが資料をお持ちでないというので私はこの程度にとどめますけれど、いずれにいたしましても、あなた、現在円高で一時は百八十円までいっているんですから、それが言われるところの一ドル三百六十円、たとえばアメリカ、そういうことのままにされてきたならば、
それを含めて。
いま古池会長、社長さんからもお話がございましたけれど、固定相場でないので非常にやりにくいというお話でしたけれど、これは必ずしも固定相場だけの問題ではないんですけれど、しかしいずれにしても、いま後半で言われた、この問題は大方の国民の皆さんの世論に耳を傾けるという意味のニュアンスで言われた。どうですか、今度の事業年度の中にこういったことも含めて御検討されますか。
その次でも結構です。
どうですか、いまこういう議論がＫＤＤと私との間に交わされた、いわゆるもうけ過ぎと思われる経営実態ならば、料金の適正化を図るべきではなかったか、むしろそういった面で郵政省はもっと積極的な働きかけをすべきではなかったかということに当然つながっていきますね、どうですか。
ここでめどということになりますと問題でしょうけれど、いつごろにめどをお置きになっていますか。
五十二年版のＫＤＤ年報によりますと、五十二年の八月の十一日付で社長室の再編成が実施されたと、こうされております。 郵政省の方に伺いたい。この目的は何と報告をされておりますか。 じゃ、まずＫＤＤに伺います。これは再編されておりますけれど、これはどういう目的で行われたんでしょうか。
第一課長、第一課の方で国会というふうにいまおっしゃっておりました。国会というのはどういう役目をその中に含んでいるんですか。
それならば、こういう席でしょっちゅう開いてれば、声は十分に聞けるんじゃありませんか。やっぱりこういうところだと本当に言いたいことも、あなた方がおっしゃりたいことも言えないというような、何かプラスアルファでもございますんですか。
このときに副社長一名が二名となって、それまで副社長直属であった社長室が社長直属になっております。これはどういう理由からか、今度は郵政省の方、どういう報告がありました。役員の、これは何というのですか、選任というか、そういうものにつながるわけですね。ですから、報告はきっとあったはずですけれど、どういう理由でこういうものが持たれた、直属になったか、こういうことは報告されておりますか。
