ＫＤＤに伺います。 それはどういうわけで二人になったのですか。巷間、今度の問題でいろんな憶測があるのですね。いままで副社長に直属をしておった社長室、これを社長直属にしたいがために二人の副社長を置いたなんという、こういう逆説的なことを言う人もいる。こういうものは私は採用しませんよ。しませんけれど、どうなんですか、二人置いたその真意というか、そして直属になった意味。
板野参考人にお伺いいたします。 二人いて一方にやらせると不公平になるからと、どうなんでしょうか、そういうことでしたんでしょうか。
この機構上の問題も、社長室の問題も、これから随時ここでいろいろ議論をしていく中できっと解明をされることと思いますけれど、何せ私の時間も残り少ないんです。 同じ年報によりますと、内部監査について昭和五十二年度分として会計監査の項に、「本社を除く全事業所を対象として」とあります。「本社を除く全事業所を対象として」とあります。会計監査の項目にであります。本社を除いた意味は何なんでしょうか。そして、郵政省にはこれはどんなふうに報告をされておったんでしょうか。
私は、個人的に古池会長さんにどうこうということは申し上げたくないんですけどね、いまの御説明だと、たとえば事務がふくそうしてきて、遠いところの監査、重点的にどこをどうやるかと、東京から離れているところもやらなきゃいけないなんというお話ですね。だけど、これだけの情報網が完備した中で、離れていると言ったって飛行機で一日で行けるわけでしょう。そうでしょう。それから、本社はしょっちゅうやっているからこれは大丈夫だと言いながら、こういう不祥事が出てきているじゃないですか、違いますか。 私、内部監査の項目を読んだときに、「また、会計監査は、適法制に関する項目を設定し、本社を除く全事業所を対象として実施した。」と、こうなっているんですよ。どう考
もう私の持ち時間ございません。 どうも、その内部監査が不十分であると包括的におっしゃったその中に、「本社を除く」というところも当然含まれていると私は解釈をしてよろしいと思う。よろしいですね、これは当然。どうでしょうか。いま私が問題にしました「本社を除く全事業所を対象として」というところも、内部監査の不十分さの中に当然含まれて御疑問に思われて、きのう問題にされたというふうに解釈をしてよろしいかという点が第一点と、しからば、どういうふうにこれからその監査をしていくか。どうですか、監査の内容を、監査報告書を明らかにしてほしいということになりますと、これはやっぱり問題があるかもしれませんけれど、こういう際です、やっぱりこれをオープンにな
私の持ち時間がもうございません。したがって、ひとつ新社長——会長兼社長である古池さんが陣頭に立って、この問題の解明に当たっていただきたいということを私は要望申し上げ、税関当局にも伺いたかったんですけれど、時間がもうございませんので、最後に、要望だけを申し上げておきたい。 国民の疑いが強い今日、株式会社といいましても、法律で設立されて、公衆電気通信という公共性、特に国際部門を独占する企業に対するものだけに、厳正にひとつ当局が調査をされて、私は内容をやっぱり公表すべきだと思いますよね。いろいろな守秘義務とか何かの関係もさっきあったと思う。これだけ世間が注目をしていることでありますから、そういった点でもひとつ前向きに、この問題の解明の
通信・放送衛星機構の創設というものは、宇宙開発の成果を早期に国民に還元するためにも、また衛星軌道、周波数の効率的な活用という観点からも、これは非常に大切なものでございます。しかし、そのシステムというものは、衛星の直接利用機関ではない第三者機関によって管理、運営をされるものであることから、機構の業務運営が公正であって、しかも効率的に行われなければなりませんし、また衛星の本格的な実用化時代を迎えた今日、その活用方策の確立ということが大変大事な課題でございます。それはこの委員会でもしばしば指摘をされているところでございます。こういった基本理念に立ちまして、私は基本問題と具体的な問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。 まず、法案
電波の有効利用を図るというその公共目的を達成するために、その設立は一に限るというふうになっております。しかし、機構の業務として提供をする通信衛星は固定業務のものに限定をしておりますけれど、これは設立目的に照らしまして、機構の業務範囲の定め方が狭過ぎはしないだろうかという意見もあります。私もそう考える。郵政省のお考え、いかがですか。何せ限られた時間でございますからひとつ端的にお答えをいただきたい。
いま電波監理局長が、海事衛星云々というお話、言及をされておりました。で、私がこれから申し上げたかったのもまさにそういうことを含めてのお話であります。すでに国際的には海事衛星が実用に供されておりまして、わが国でもその研究に着手をされている。で、数年後には開発段階を迎えることがこれはもう確実視されているわけでありますから、今後の推移を見て、まあ移動用の通信衛星についても機構の業務範囲に組み込んだらどうかという実は御質問をしたかったわけでありますが、あなたの方で先取りをされたわけであります。 どうですか。いまと同じ答えだったらもう結構です。やっぱりこれからの推移とか、これからどうなるかわからないから現状ではというお答えではなく、むしろ
それじゃ端的に聞きます。ＢＳ２の開発経費はどの程度と見込んでいらっしゃいますか。
それじゃですね、機構の運営経費は衛星の管制料金などで賄うことになろうと思いますけれど、そのめどをどの程度と見ていらっしゃるか。これもちょっと無理でしょうかね。
機構が発足しますれば、通信・放送衛星のユーザーは、その機構から宇宙部分の提供を受けることとなります。したがって、機構の業務が公正に、しかも効率的に運営されなければならないことは、これはもう指摘をするまでもないことでございますが、そのためには役員とか運営評議会のメンバー構成などが大きく作用することになってくると思うわけですね。 ところで、郵政大臣は機構の理事長、監事の任命権、さらに理事の任命についてもその認可権を持つものとされているのであるが、まずその役員の任命についてどのような考え方を持っていらっしゃるのか聞きたいわけであります。お役人というのは何というか、理屈とか理論とかを整然とおっしゃることは非常にお上手です。しかし反面、企
こういうところでまだ具体的になっていない問題をあれこれ申し上げることは差し控えますが、これは郵政大臣、ひとつ伺いたい。 機構の業務の公正化と効率化を図っていくための、つまり担保措置と言っていいと思いますね。どうやってそれを保証するかという基本的な問題です。公共性ももちろん大事。しかし、民間の活力を生かすという企業性も私は重視していただかなければならない。そして、こういう問題をつかさどる、こういう問題を議論できる人は、いま電監局長も言われたように必ずしも多くはありません。ひとつそこのところは厳選に厳選を重ねて、ただ、お役人の天下りという言葉は私はいやな言葉だと思うから使いたくないけれど、いいですか、そういう点、本当に将来展望を持っ
まあ慎重にというのは大いに結構ですけれども、ひとつこれから情報化時代、宇宙時代をにらんで、勇気を持ってというのを私は一つつけ加えさしていただきたいと思います。よろしいですか、ひとつ。
機構に運営評議会をつくって、この評議会に定款の変更であるとか、毎事業年度の予算あるいは事業計画など、機構の運営に関する重要事項を審議させるものとし、そのメンバーは、民間の出資者と学識経験者から構成するものとしておりますね。そして、郵政当局は、民間の出資者としてさしむき電電公社、ＮＨＫ、ＫＤＤを予定をされている。 しかし、今後その出資を希望する者があればその参加を拒むものではないという御趣旨もきちっと読み取れますが、いわゆる何ていいますかね、こういう言葉を使っていいかどうか、反対のための反対をするために一株でも持てばいいという意味での出資も私は困ると思うし、またその出資者の利益代弁、まる抱え、こういう機関であってもこれは困るという
たとえば電電とか、ＮＨＫとか、ＫＤＤだけに有利な運営をさせてはもちろんいけないわけであります。したがって、その出資者とユーザーというものは、これはもう別個になるわけであります。全体のユーザーの利益を図っていこうとするのでありますから、ひとつ基本的に過ちのないようにお願いを申し上げておきたい。 次に、その機構が通信・放送衛星を一元的に管理、運営をするものであるとはいいながら、だれにそれを使用させるかという実質的な選択権というものは郵政大臣の免許権にかかってまいります。こういったことから、郵政当局がどのような免許方針をとるのかという点、注目されるわけです。ＣＳ２についてはすでに利用目的も明らかになっているようでございますが、それ以後
これは決して遠い将来の問題ではありませんからね、こういうのは本当に先回りをしてどんどんどんどん詰めをしていっていただきたいと思うわけでございます。 さて、民間放送関係者は、さしむき番組の中継用として衛星の活用を考えていると聞くわけでございますが、こういった利用方法は通信衛星の利用と考えられることになると思われます。この場合、仮に民間放送連盟が、民放連が会員に番組の素材を提供するものとして、機構の宇宙部分の提供を受ける道があるのかどうか。もうちょっと平ったく具体的に言ってしまうと、これさえできなければ民放のメリットは何にもないよと、こうなっちゃうんじゃないかと思います。いかかでしょうか。
そうしますと、もう少しわかりやすく言っていただきたいんですが、仮に民放連が会員に番組素材を提供するものとして、機構の宇宙部分の提供を受ける道があるわけですね、そうすると。
なかなかその辺微妙ですね。 次に、衛星放送の実施に当たっては、それが国内向けのものであっても、これは国連の平和利用委員会で検討されている「衛星による直接テレビジョン放送を律する原則案」によりますと、これはもう当然スピルオーバーが問題になってくる。これは現状ではこういう問題の検討がどうなっているのか。わが国ではどのような方針で臨んでいくのか。これはもう民間放送とも大きな関係がありますから、ここのとこら辺は基本的にひとつはっきり聞かしていただきたいと思います。
少し先、具体的な問題に私触れたいものですから、そういういまスピルオーバーの問題も国が電波の責任を持つ立場をとるならば、やはり放送検閲という、そういう問題にも引っかかってくるんじゃなかろうかとか、表現の自由の問題をどうするのかと、二律背反的な問題もたくさん出ているわけですね。そういうことについて一つ一つ具体的にいまここでは論議をいたしません。 さて、その放送衛星については、ＮＨＫの難視解消に利用するものとしておりますけれど、この開発経費を通信衛星とほぼ同額と見てもかなり割り高のものになると思われますし、また視聴者が集団受信方式をとるにいたしましても、通常のテレビ受信機のほか五万ないし十万程度の過重負担をしなきゃならないということに
