木島則夫

さてそこで、こういう問題については非常に技術的な、また科学技術的な専門的知識を要するわけでございます。そこで、郵政省に将来展望を教えていただきたいんでありますけれど、私は大変素朴な質問をいたします。 　いまの難視解消です。辺地の難視解消対象戸数、世帯というものが約四十万世帯あるということですね。こういうものを衛星によってカバーする、これは大いに結構です。そのために受信機の改善なり過重負担があるということも私はよく承知をしております。しかし、こういう難視解消対策だけで一体受信機の低廉化というものが期待できるんでしょうか。たった四十万という言い方は慎みたいと思います。これはどうでしょうか、できますか。

非常に具体的に伺います。 　まず難視解消でしょう。放送衛星がまず難視解消のために役立つ。それから、いま電波監理局長がおっしゃったように、将来は教育放送にも向けていくんだと言う。さて、その次はということになるわけですよ。そうじゃないと受信機の低廉化もへったくれも、経済性もないわけです。そういうふうになってまいりますと、これは私一人の危惧かもしれないけれど、確かにＮＨＫというものは全国ネットでありますからこれは全国をカバーする、難視も、都市難視も解消されるかもしれない。 　しかし、ローカル放送をここでどういうふうに組んでいくのかという技術的な問題、民放はこれに対してどういう考え方を持つのか。民放は地域、県域放送が中心であります。した

そういうことに何かなっていく危険性なり、危惧というものが私の中にあるわけですよ。つまり、大いに発展をしていく反面で、とてもとてもいままでの制度、いままでの法、いままでの体制の中では律し切れないものがどんどんどんどん出てきてしまう。それをどうやってカバーしていったらいいのかというのが、この通信・放送衛星機構法案を審議している木島則夫の将来の中で何か大変こう複雑に揺れ動いているわけであります。電監局長、ちょっと整理していただけませんか、この辺を。批判してください、遠慮なく。

きょうは電監局長、非常に具体的で結構ですよ、本当に。そうじゃなきゃこの放送衛星機構法案、これやっぱり審議する意味がぼくはないと思うんです。つまり、何のために機構をつくるのかということですから、方法論でしょう、これ、言ってみれば。だから、将来のやっぱり放送のあるべき展望、姿というものがそこに打ち出されなければ幾ら議論をしてもだめなわけですね。たとえは悪いかもしれないけれど、消防車が長いはしごを上げちゃった、しかし、火事はどっかわからないというんじゃこれはしようがないわけです。たとえは大変悪い。 　いまのお話を素人なりに私が伺っておりますと、まず難視解消、これははっきりしている。次いで教育放送にこれを当てるんだということもはっきりして

最後に、私要望さしていただきたいと思う。 　通信・放送衛星機構法案というのはそれが、そのものが目的じゃないんですよ。これから通信・放送衛星を打ち上げる、それを効率的に、そして、しかも企業的にも採算の合うように一元化していこう、こういうものですね。その先にもう一つ大目的があるわけですよ。ですから、それを前提にしなければ私は本当はいけないと思います。ですから、私はしつこくきょう伺ったわけであります。非常にきょう具体的にお答えになっていただきましたので、こういういい例をこの次の委員会にどんどん伸ばしていただいて、いや本当ですよ、電監局長。そうでないと、この機構法案そのものが目的じゃないと私は思う、はっきり言って。そうでしょう。 　だか

消費者基本法が制定をされたその施行の日を記念して「消費者の日」というものが設定をされているわけですけれど、ちょうど物特委員会の開会のきょうがその「消費者の日」でございまして、したがって、ひとつ都市出身の長官といたしましては、消費者のお立場に立って率直な大胆なお答えをちょうだいをしたいと思います。 　依然として私は、牛肉の高値の問題についての御提言を申し上げたい。 　実は前回のこの委員会でも、牛肉が大変高いということについては長官も御同意をお持ちでございます。価格が高い原因については、これはもう生産の零細性、あるいは需給の逼迫等の幾つかの要因が挙げられておりますけれど、特に問題なのは、市場メカニズムが一切働かないというところに問題

そうですが、まあほんとはそうなってほしいんでございますけれど、そこに一気にいかないところに実は大きな問題がございます。私はやはり長官と同じように、潜在需要というものは相当あるはずでございますけれど、さっき申し上げた現在の価格安定制度というものがこれを封殺をしている。もちろん、これは日本の農業政策の基本につながる問題でございますから、ただ価格が高い、安いという単純な問題としてとらえられないことも私は承知の上で発言を申し上げているわけでございます。 　そこで、私どもはこういう御提言を申し上げてきたつもりでございます。国内生産者の所得を保証しつつ、消費者により安い牛肉を供給するために、調整金を財源としまして、不足払い制度の導入を図ってい

大変前向きなお言葉をちょうだいしてありがたいわけでございます。農林水産省にこういう問題を私どもずいぶん御提言を申し上げてきたんですけれど、お立場があるんでしょうか、百年河清を待つと言っては失礼ですけれど、なかなかガードがかたいんですね。ですから、ひとつ消費者のお立場に立つ長官からも大いにアプローチをしていただきたいということを私からも切にお願い申し上げたいと思います。 　そこで長官、ひとつ下馬生協つまり世田谷区下馬にございますこの下馬生協が行っております産地直輸入——産直によって牛肉か大変安くなっているという例がございます。これはもう申し上げるまでもなく長官のおひざ元でございますから、すでにお耳に入っているかとは思いますけれど、ひ

いま局長のお答えの中でも触れておられた問題でございますけれど、二番目に、店頭において牛肉の品種、それから格づけ、いまお触れになりました部位、つまりヒレとかロースとかというこの部位、こういうものを明らかに示していただいて、適正な価格であるかどうか、これはもうはっきりと消費者の立場でわかるように御指導いただきたいということですね、二番目に。いかがでしょうか。

いま局長おっしゃった上、中、下というのはまことに抽象的ですよ、これは。もう実にあいまいとしていてわからない。したがって、やっぱり消費者の立場に立って、これはどこの部分、どこの部分、どこの部分、それがまた消費者啓蒙につながっていくわけですから、ひとつ積極的にこれはアプローチをしていただきたいと思いますね。 　三番目。チルドビーフについては、需要が強いために利権物資化しているというのが大方の見方でございます。下馬生協のように、販売とか仕入れの仕組み、価格、利潤の算定などがはっきりしている、つまり明朗な団体を中心に実需者割り当て、これはもう専門的なお立場でおわかりと思いますけれど、随意契約とか、いままでのいろんないきさつから、何となくそ

これもひとつよく監視をしていただきたいと思いますね。この流通機構は大変複雑なんですよ、牛肉の場合に。うっかりこの中へ踏み込みますと、ある記者がある本を書いて消されるんじゃないかと言われるような、どうもそういう世界でもあるらしい。したがって、この辺はやはりきちっと監視をしていただきたいと思うわけでございます。 　それから四番目に、現在輸入牛肉の三分の一は指定店に配分されまして、農林水産省の指導を受けまして売り価を指定され、表示の義務を負っているわけです。現在、約七万店の小売店のうち指定店は約二千店であると聞いておりますけれど、この認可の枠を広げていってもらいたいという希望がやっぱり消費者からは出ております。この点は、これからどういう

これは、二千店が二千三百店、大いに結構だと思います。ただ、指定店というその肩書きだけでなくて、これは内容も、やはり名実ともに充実をしていっていただきたいということ、これはとても大事だと思いますね。あそこへ行けばチルドビーフがきちっとして店頭にあって目につきやすい、価格もはっきりしているというようなことであるならば、その指定店というものを広げる意味でも、私はこれから重要なポイントになっていくだろうと思うわけでございます。 　それから五番目に、牛肉の生産、流通を改善していく上で、いま私が取り上げました下馬の生協の実験はきわめて貴重であると思いますね。政府当局も、実績のあるモデル店には積極的な援助をしていただきたいというのはお願いでござ

ついでに、局長に一言伺っておきたいんでございますけれども、畜産振興事業団の調整金が、いま約四百億保留されているということでございます。この使い道について、もちろん生産農家の保護ということが大前提になっていることは私は大いに結構でございますけれども、一気に、私どもが御提言申し上げた不足払い制度に全部これを充てなさいと言う前に、まだまだ私は牛肉以外の豚とか、鶏とか、そういうものにもこの資金が使われているというようなことでなしに、やはりもっと、何というか、消費者に直結したような形での使われ方を私はぜひ望みたいわけですね。経企庁としてどうでしょうか。 　これは、私は調べたわけではございませんから、いま、ある新聞の報道によればというクレジッ

長官、きょうはさっきも申し上げましたように「消費者の日」でございます。私どもが牛肉が高いということはこの委員会でも言い続けてまいりました。牛肉をより安く提供する、消費者の立場に立ってより安く提供するための方法論として、不足払い制度というものを御提示を申し上げたわけでございます。これが一番いいんで、これでなければだめだなんということではないわけであります。一つの方法論として申し上げたわけでございます。さっき長官が検討をいたしましょうという前向きのお言葉がございましたので、ひとつこういうものをよりどころに、よりどころというか、たたき台にしていただきまして、大いに政府部内でも御議論をいただきたい。そして、もし牛肉が安くなれば、長官のお言葉

衆議院段階で審議をされております放送大学学園法案について基本的な郵政省の考えを伺って、また私見を交えながら、これだけは絶対に譲っていただきたくないという私どもの立場を明確にさしていただきたいと思うわけでございます。 　衆議院段階での審議が進むにつれましていろんな問題点が出てまいりました。ことに放送サイドに立った問題点、それから派生をする、それに関連する危惧というようなものが出てまいりました。これは文教委員会、あるいは逓信委員会の連合審査でもつまびらかにされたところでございます。 　最初に、私は基本的な考え方をまず申し上げておきたいと思うことは、わが国の学校教育、社会教育の充実に資するために、各種の教育手段を拡充をし、特にその中に

電監局長、恐れ入りますが、質問事項として提出しておかなかったことをいま私お尋ねをいたしましたので、その辺はひとつ自在にお答えをいただいて結構でございますので。 　さて、現在までのわが国の放送は、全国あまねく放送を行うことを法制度的に義務づけられているＮＨＫと、何人もその発意によって放送局の免許を得ることによって行うことのできる民間放送の制度のもとに、放送に従事する者の自覚と努力によって発展をしてきた、こういうふうに私は言っていいと思います。ことに私は、この自覚と努力ということころに力点を置きたい。 　これは私流の表現かもしれないけれど、この自覚というものはどういうものかというと、マスコミの影響力の大きさというものを心の底から自覚

もうちょっと率直にひとつお答えをいただきたい。大臣から、専門に文部省と接触をしてきたし、専門的な立場でこの問題を検討してきたということで、局長に譲るという大臣からのお許しもあるわけですから、ひとつ電監局長ね、いろいろ配慮をしながらできたものが今日のこのいわゆる放送大学学園法案であるということであるならば——私は余りいまから逐条審議をしょうなんということは思わない、基本的に問題だから。それならそれで、私は一つ一つこれを逐条的に申し上げますよ。しかしきょうはその時間がありません。 　で、審議をしてきた結果がこれであるというならば、私はちょっと郵政省の姿勢というものは、放送行政を、日本の放送を本当の意味で守っていこうとする、育てようとす

何しろ三十分でこの議論をしようというのがどだい無理なんです。ですから、私が申し上げた基本的な考え方というものを郵政省の主体制と置きかえていただきたいと思う。 　いま電監局長は、はしなくも放送は生き物だとおっしゃった。大変いいことをおっしゃっていただいた。まさにそのとおりであります。生き物でありますから途中でどう変わっていくかわからない、はっきり言って。これは私がマスコミにおったときにいろいろ仄聞をするところであります。たとえばこういうことがある。正規の大学教育にのっとって放送するとおっしゃっている。しかし、いいですか、たとえばこれは放送事業者が再免許を受けるときに、一週間前、十日前の番組種別表目的別、種別によってどういう番組をどの

電監局長。

結構です。