何分時間が制約されておりますので、ひとつ簡潔に要点のみを御返事をいただきたいと思います。 最近、電気通信ユーザー協議会というところからユーザー白書が送られてまいりました。この中には多くの問題が提起をされている。よくわからない点も実はあるわけでございます。この中には郵政省が関係をするもの、また日本電信電話公社が関係するもの、あるいはＫＤＤ、国際電信電話株式会社が関係するものもあるようでございます。私はこの種の問題について専門外でございますので、ひとつこのユーザー白書で取り上げられた問題に対して一体郵政省がどう考え、ＫＤＤがどう考えているかということをはっきりおっしゃっていただくことにより基本的な確認をまずしたい。 そういう意味
そこで、少し具体的に伺ってまいります。 通信回線の利用態様についてですね、白書では、アメリカにならってわが国でも他人使用、共同使用の制約を全面的に排除をするとともに、メッセージ交換もアメリカ並みに自由化すべきである、こういうふうに言っております。これに対するＫＤＤのお考えというものをまず伺わさしていただきたい。
非常によくわかりました。一つはアメリカのつまり風土を無視しているんだということですね、いま。それから、アメリカの実情についての誤解があるんだと。つまり、客観的事実を踏み違えた上で、こうしたらいいんではないかという提言が行われている。 で、先ほど同僚委員からもお話がございましたように、この種の白書が――国会議員、特に逓信委員のところに参られますと、皆さんは大変勉強熱心で愛社精神に富んでおいでになるから、いろいろ御説明になる。これは私は結構だと思います。それと同時に、たとえばこういう客観的事実の誤認があるような問題については、外に向かってＰＲをなさるというか、この辺が少し欠けているんじゃないだろうかと、私はこれはよけいなことかもしれ
きょうは私の私見をいろいろ申し上げますと時間がとてもないので、ユーザー白書に対する皆さん方の、ＫＤＤの基本的な考え方を私きょう確認をして、後日またこの問題をふくらましていきたいという意味で、ひとつ簡潔にお答えをいただきたい。 次に、データ通信回線の共同使用についてＫＤＤはどういった基準によってサービスを提供しているか、この点です。
郵政省にお伺いをいたしますが、白書では、日本の「現行法は、コンピュータ化の進んだ現在ではもはや「前時代の遺物」といっても過言ではあるまい」、こういう言葉を使っております。これについて郵政省はどういうふうな見解をお持ちですか。
もう一言聞かしていただきたい。 変化に対応するというのは先ほども伺いましたね。しかし、一貫してやっぱり郵便省のこれからの通信政策なり制度に対する、データ通信の秩序というんでしょうか、こういうものをどう守っていくか、情報化時代にどう備えるかという、こう首尾一貫した何かビジョンみたいなものがなきゃならない。そういうものが主体性として根本になければ、この変化の激しい情報化時代に押しまくられて、あっちへ行ってあっぷあっぷ、こっちへ行ってということになったら、これは大変ですね。基本的なそこにもう一つ考え方、ぴんと張ったものがなきゃいかぬと思うんです。これはあんまり時間がありませんけれど、ひとつ触れておいていただきたい。
いまの問題を含めて、私はこれから情報化時代における郵政省の役割り、果たす役目、置かれている立場というものの重大さというのをこれまで繰り返し繰り返し申し上げてまいりました。また機会を見てこういった問題については深く突っ込んでお話を伺いたいと思いますが、社長に伺います。いまの日本の現行法は、コンピューター化の進んだ現在では「前時代の遺物」といっても過言じゃないんだということに対する郵政省のいま基本的なお話があった。あなた方はどういうふうにこれをおとりになっているか。
白書でも、国際加入電信あるいは国際電話を用いて国際データ通信ができないのはおかしいんじゃないかと、こう言っておりますね。これもいままでのお話の中からもうすでにお答えが出ているとは思いますけれど、確認の意味でひとつお聞きをしておきたいと思います。
もう二問ほどよろしゅうございましょうか。 ＫＤＤは昨年、災害対策基本法に定める指定公共機関の指定を受けて、国の防災体制の一環として従来にも増して重い責任を負うことになったわけでございますけれど、非常災害時においても通信路を確保できるようどのような対策がとられているのか。 また事業計画書では、本年度は大阪地区に加入電信電子交換設備の設置、それに電話交換設備の増設、局所間通信体制を強化するための設備の拡充というようなことが計画をされております。これ一々具体的な内容についてここで御回答をいただくともう私の持ち時間がないもんだから、つまりこういうことをきちっとやっていくんだと、防災に対する備えは十分なんだという、むしろ決意のほどをひ
もう少し具体的に細かく伺いたいのですけれど、制約がございますから、最後に、東京サミットを控えて国際通信の需要が殺到もするだろうし、これは錯綜するだろうと思いますね。こういうものにどう対処をしていかれるのか。 それから一つ心配なのは、異常事態が起こるんじゃないだろうかと、こういうものに対してやはり万全であってほしいという、これは私どもの希望とこれに対する対策――あと三分ほどあるようですから聞かしていただきたい。
委員長、結構でございます。 どうもありがとうございました。
私は、民社党を代表し、ただいま上程された元号法案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 今日、元号は時代を象徴するものとして国民に広く親しまれ、生活慣行としても定着をした文化的な所産となっています。昭和五十二年、総理府の行った世論調査によれば、日常生活において主に元号を使用している人は国民の八九％と、圧倒的多数を占めています。さらに、元号の存続に反対する人はわずか六％なのに対し、「あった方がいい」、あるいは「どちらかと言えばあった方がいい」という者が合わせて七九％にも達しています。しかも、四十六都道府県議会、千数百の市町村議会において元号法制化の決議がなされています。したがって、元号の存続に関する国民的合意は紛れもない
時間に大変制約がございますので、ひとつ端的にお答えをいただきたいと思います。 まず確認をさしていただきたい。官房長官、これ以上の譲歩はできないというその枠、額、内容、これ簡潔におっしゃっていただきたいと思います。
しかし、アメリカ側が受けつけないというか、拒否をした。しかし、政府は先ほどのお答えで、これで終わったのではなく、継続審議のようなものであると、こうおっしゃっております。そうしますと、継続審議をする条件というものは、これ以上譲歩はできないというぎりぎりの線を持って当たるのか、あるいはこれからの継続審議の中で事態が明るく展開をしていくのか、平行線をたどったまま先行き全く見通しがつかないのかどうなのか、やっぱりこの辺は大変大事ですから、ひとつ政府の見通しをきちっとしていただきたい。
短期間の交渉事であるからこれから時間をかけてというお話のようでありますけれど、政府がつまりこれ以上は譲れないというそのこれ以上、政府は事の重要性というものをどう認識されているか。先ほど秋草総裁とのお話で対比をしてみますと、現場にいらっしゃる方々は、大変なこれは容易ならぬ事態だという受け取り方をされている。この間に私は大きな格差とずれがあるように思うわけですね。どうですか。 秋草総裁にお伺いをいたします。こういう際でございますから端的に私伺わさしていただくわけでございますけれど、どうでしょうか、政府関係者が秋草総裁とこの問題についてひざを交えて何回ぐらい、いつの時点からお話をされて、それは先ほど命令ではないとおっしゃっていたけれど
七、八回……。
あなたの意向は聞かれたのかどうかということです。
もうそれで結構ですよ。 よくわかったというその言葉で、いま秋草総裁のお言葉でございますけれど、つまり政府がお決めになった対米交渉、アメリカとの交渉の枠というものは現場段階で考えると、とてもとてもいまの秋草総裁のよくわかったというお言葉からは私はほど遠い格差をいま感じて、ずっとここで大変なことだなあというふうに自問自答をしながらいま伺っていたわけです。 そして、秋草総裁にもう一度伺いますけれど、外務省の話ですと、門戸の開放がそのまま製品の購入につながることではないんだと、つまりそこでは国際入札という厳しい条件のもとで検査も行われるから、門戸の開放が即製品の購入にはつながらないということをおっしゃった。しかし、私はこれはちょっと
それは確かに理論上は外務省の方のおっしゃるとおりだとぼくは思いますね。しかし、実際的にはそんななまやさしいものではこれはないと思う。 そこで郵政大臣に伺いたい。先ほどから同僚委員の質問で、どうしてもサービスの低下とか、負担増を強いることになりはしないだろうか、そういう危惧がこれから当然起こってくることもこれは予想しなきゃならない、これは私も当然だろうと思います。 そこで、この委員会でもたびたび論議をしてきた、いわゆる電電公社が五十二年で積滞を解消しましたね。これからは国民の多様なニーズにこたえて、安定した経営のもとにきめ細かなサービスをしなきゃならないということが、これから先の電電公社の経営方針であるということも、私は秋草総
しかし、郵政大臣としては大局的な、つまり国際的な、あるいは政治的な観点から、そういうふうな問題が起こっても、ある程度冷たい風に電電公社をさらすことで、さらにさらに体質が強くなることの方が優先されなければならないという御方針でございますか。
