官房長官はどういうふうにお受けとめでございますか。要するに一般論としましては、それは筋論としては門戸開放、これはもう結構ですし、これはもう当然だろうと思いますよ。しかし、いわゆる通信機器、つまり一国の中枢神経に当たるようなそういう公衆電気施設、こういうものを、肉とかオレンジと同一視をするような形で経済的、あるいは政治的に決着がつけられて果たしていいものだろうかということが先刻以来ずっと、これから起こり得る深刻な問題も含めてここで議論をされているわけですね。 官房長官ね、現場段階でお考えになっているつまり事の重要性と、あなた方がいわゆる国益と称して御判断になる御判断の間には、やはり大きな私は格差があるということをここの席でいまはっ
いまお話を伺いまして、つまりそのことの認識の上に立っておやりになったと。そして、日本はもうこれ以上譲れないんだという、そのこと自体は精いっぱいの御努力ではあろうと思いますよ。あろうと思うけれど、現場段階に立つと、これ以上譲れないんだという御努力そのものが、死ぬか生きるかというくらい大きな問題に、つまり現場にはのしかかってくるんだという、この辺の私は認識を本当に踏まえて外交交渉をなさったのかどうかということをやっぱり厳しく御指摘を申し上げたい。そして、これから継続審議がもし続けられるとするならば、今後の折衝の中で、どうでしょうか、アメリカを本当に説得をして、これ以上は譲れないというこれ以上から、もっともっと枠を狭めるような交渉という可
こちらが狭める。
政府はこれまでの日米経済交渉におきましても、最初は繊維製品、次に家電、鉄鋼、そして今度は農産物、そして今回の政府調達物資と、アメリカ側に個別品目を各個撃破されてきたような形で着実に点をとられるというとおかしいですけれど、点をとられてきた。こういう個別品目を各個撃破されるようなことは、私はもうこれをもって終わらしていただきたいと思うわけですけれど、確かな見通しをやっぱり持たないといけないと思いますね。どんな個別品目を出してきても、それに対応できるような対応策がこれからは必要なんだと、さっき官房長官もきちっとおっしゃった。 今回の首相の訪米に際しまして、日米経済関係の新しい総合的調整プランというものを用意して交渉に当たって、こういっ
結構でございます。どうもありがとうございました。大変立ち入って恐縮でございました。
公定歩合の引き上げに伴ういろいろの問題につきましては、もうすでに同僚委員からも質疑が交わされております。しかし、これは経済の非常に基本にかかわる問題でございますので、あえて重複をさせていただきたいと思います。 十七日から公定歩合が〇・七五％引き上げられたわけでございますが、同時に預貯金金利とか長期の金利も全面的に引き上げられるわけでございます。これは石油ショック後の不況から脱出するために、四年にわたって緩和型を続けてきたわが国の金融政策というものが、緩やかな引き締め型に切りかわることを意味するわけで、わが国経済はいまや一つの転換点にさしかかったと、こういう認識を持ってもいいと思うわけです。 そこで、長官にお伺いをしたいわけで
私は今回のこの公定歩合の引き上げというものが、物価と円安と国債の暴落の三方をにらんだものだ。こういうふうに考えるわけでございますけれども、政府としては、やはりいま長官からもお話がございましたように、先行きの物価上昇を警戒した予防的な引き締めを旗印に挙げられたようでございます。しかし、私は今回の引き上げにつきましては、何か国債に引きずられる形で上げ幅がやや大き目になったのではないかという感じも否めないわけでございます。 いま長官はお答えの中で、〇・七五％というものが妥当なものであるというその裏づけをされたわけでございますけれども、もう一度お聞きをいたします。この〇・七五％という数値自体についてはどうでございましょうか。
これは、ある民間の調査機関の数字でございます。これから申し上げる数字はその前提となる条件をここで細かくは申し上げませんけれども、ただある民間の調査機関によりますとという前提だけにさしていただきます。それによりますと、物価は卸売物価、消費者物価とも五十四年度五・八％程度になると見込まれ、その金融引き締めによる抑制効果は望めず、五十五年度も同様で、むしろ金利の引き上げがあった場合の方が上昇幅が若干大きくなりそうだという予測もしているわけでございます。これは、いまの物価上昇の主な原因が先ほどから論じられておりますように、海外要因にあるので、これに利上げによるいろんなコストの上昇が加わるためであると、こう分析をしているわけでございますが、こ
今回の公定歩合の引き上げについては、各方面からその効果についていろいろその問題が指摘をされている、提出をされている。これはもう当然のことであろうと思います。たとえば卸売価格高騰の原因には、これは国際商品の高騰と円安による輸入品全般の高騰があって、これは多かれ少なかれイラン動乱後の石油の高騰が原因であって、日本独自の金利政策をもってしても、これはなかなか制御できない独立要因であるんじゃないかというように指摘をしているところもございます。事実、金利の引き上げが行われた後も円安傾向は一向に改善をされる兆しが見られないというようなこともございますのですけれども、これについては経企庁長官としてはどういうふうにお受けとめになっておいででございま
今回の〇・七五％の引き上げについての各方面からの批判とか疑問点を細かく挙げると、これは切りがありませんし、いま私一点取り上げたわけでございますが、この公定歩合の引き上げを中心とする金融政策だけで物価を抑え込むには、これはもう当然限界があるわけです。無理をして大幅な引き締めをすれば、それこそ冷やし過ぎになってしまう。さっき長官ももう一％が上積みをされた場合にはという危惧のお言葉もございました。目下のところ仮需の動きが出て値上がりの目立っているものは、これはもう石油製品、化学製品、非鉄金属などでございますけれども、こういうものについては便乗値上げの自粛の指導であるとか、増産の指導などの個別対策を徹底をさせる。さらに、財政面からも、必要に
ＯＰＥＣの原油の値上げに伴う諸物価への影響ということも御質問申し上げたいのですけれども、これはもう同僚委員が数々の具体例をもって指摘をされておりますので、私は、この問題は大事な問題であるという御指摘を申し上げて、割愛をいたします。 今回の公定歩合の引き上げに対しましては、物価高騰に対する抑制効果よりも逆にその促進効果を持っているという指摘をすらする向きがございます。これは極端な議論かもしれません。もちろん私は、今回の措置がインフレに対する予防効果をもたらすことを願っておるわけでございますけれど、同時に、近い将来において公定歩合の再引き上げという、景気との絡み合いでこれ抜き差しならない問題が起こることを一番心配するわけでございます
そこで、物価対策八項目をお出しになっております。その物価対策の四番目に、「生活必需物資の安定的供給と価格の安定を図る」という項目がございます。小坂大臣が経企庁長官におなりになる前から、この物価委員会ではしつこく私は牛肉の問題を取り上げてきたわけでございます。私がなぜきょう牛肉を一つの物価のシンボルとして取り上げたかと申しますと、何というか、都市の立場から、消費者の立場からこの問題の議論がわりあいになされていなかったという点で、細かいことはこれからずっとフォローして後日の委員会に譲るといたしまして、きょうはひとつ牛肉に対する長官の基本的な感触を伺いたいとこう思っているわけでございます。とにかくやっぱり高いですね、これはもう高い。私ども
私も、農業政策の基本である畜産物の国内自給、これに向かって努力をしていく、こういう制度、体制というものを否定するものではございません。しかし、何としてもやはり高い、否めない。物価問題のシンボルとして牛肉が出てくるというところに私は問題がある。そしてこの問題を農林省に伺っても、もうガードがかたくて、のれんに腕押しというか、一向に反応は返ってこない。そこで、都市出身の議員でもあり大臣でもある小坂長官に伺えば相当なアプローチがきょうはされるんではないかという、こういう期待のもとに私は御質問を申し上げたわけでございます。 まあ長官もよく御承知のように、こんなことは私が御説明するまでもございません。たとえば、オーストラリアから入ってくるチ
この問題につきましては、牛肉の問題は物価対策八項目の四項にもきちっと柱を立ててお入れになっていることでございますが、きょうはこの問題に対する長官の基本的なお考えもうかがわれました。大変この問題に関しては大きな関心をお持ちになり、しかもこの問題の前進を図っていこうというそういう前向きの姿勢もうかがえたわけでございます。私どもとしましてもこの問題を研究しておりますので、いずれ私どもの御提案というか、私どもが考えている政策なども御提案をさしていただきながら、この問題の前進を図っていきたい。 きょうは基本的な長官のお考えを伺うにとどめさせていただきまして、なおこの問題に対するひとつ長官のアプローチをお願いを申し上げたい。こういうことで私
はあ、結構でございます。
ＮＨＫを取り巻く情勢は依然として厳しい。ことに協会の財政基盤の確立をどうするかというこの問題は、ＮＨＫ予算審議のたびごとに最重要テーマとして登場をしてきたわけでございます。現在言えることは、受信料制度というものを堅持しながら極力経営の刷新、効率化を目指す。そして、ＮＨＫに許される可能な限りの多角的方策を考えていかなければならない、こういうことのようであります。 それじゃ、今日ただいまＮＨＫは何をなすべきか。もちろん難視の解消、受信料収納についての国民への理解とこの収納努力、これはもちろんでございますけれど、やはり放送事業者、放送事業体であるからには、番組の充実、向上を通して国民への理解、信頼をさらに築いていかなければならない。こ
五十四年度は、総合テレビについては夜間帯における娯楽番組の一部手直し、教育テレビは大型企画番組の開発などを中心とした刷新、充実が予定をされているようでございますけれど、これは実際どういうものをおやりになっていくつもりですか。余り細かくおっしゃると時間がございませんので、簡潔に、しかし、ひとつ要点だけお示しをいただきたい。
政治も地方の時代を志向をしております。ＮＨＫは、従来からローカル番組の充実を図りながら、地方文化の発展に尽くされたわけであります。尽くしてこられております。アナウンサーとか記者が、ＮＨＫの表の顔として地域の皆さんとの交流を深める一方で、地域の住民の方々と、それこそマン・ツー・マン、一対一で生の接触を図りながら、ＮＨＫへの理解と財政基盤の確立のため努力をされている。たとえば集金の方々など、厳しい環境のもとで放送事業を支えるＮＨＫの皆さん方の御努力に対して、私は御評価を申し上げたいと思います。 ただ、ここでローカル番組の充実ということは、ただ単に時間量をふやす問題であるとか、目先、口先だけの交流ではないはずでございます。当然、地域に
いま会長がおっしゃいました基本的な意識、考え方は私も大賛成でございます。そこで、ローカル番組については、協会が地域の実情に応じた弾力的編成のもとでその充実を図っていくと、こういうふうにおっしゃっている。私ども地方に出向いた際に、地域住民の方々から承るＮＨＫへの、要望の第一は、やはりローカル番組の充実、強化というお声でございます。こうした要望にこたえてつくられたのが、たしか五十一年から始まった「六・四〇」という番組だったと思います。しかし、この「六・四〇」のほかは地域住民を登場させる、いわゆる視聴者参加番組を多くした程度であって、しかも、「六・四〇」も取材とか、報道体制が十分とは言い得ない状況にあるんじゃないだろうか、これは地域の方々
いま武富さんからお話がございましたのは、そのローカルサービスの拡充に関連する問題点として、人に関する配置ですね、私はその点でも要望を申し上げたいことは、やはり画一的な人員の配置ではなくて、その地域地域の実情に応じた適切なる人員の配置がなければ、なかなかこれからの流動する社会には対応できていかないのじゃないだろうか。これは非常に単純な例でございまして恐縮ですけれど、たとえば単純に放送要員の一人当たり人口が、たとえば鹿児島の四万二千人、これは取材陣一人当たりの要員でございますね、人口鹿児島の四万二千人、鳥取の一万一千人、何もその四万と一万と、その数字だけの問題ではないかもしれないけれど、ここに問題がありはしないだろうかとか、こういう実情
