木島則夫

この繁忙手当の問題については、いま人事局長から専門的なお答えがあったわけでございますけれど、私はもう一歩進めてやっぱりこの際こういう矛盾が出たんだから、ひとつ抜本的に問題を前向きに前進をさしてみようという、こういう私の趣旨をぜひ生かしていただきたいと思います。 　大臣、どうですか。私がさっきから申し上げているように、こういう矛盾というのは国民の側から見ますと、いまこの不況の中で倒産がどんどんどんどん続いて、中には首をくくる人、自殺をする人がいる中で、こういうものは国民感情としても許すべきではない、許されるべきではないという厳しい批判が出ているわけですね。率直にどういうふうに受けとめられて、いま人事局長から御説明がございましたけれど

なかなか大臣の答え慎重でございます。いま慎重に検討しようといたしているのか、いま検討し始めたのか、その辺ちょっと私聞き漏らしましたもんですから、恐れ入りますが、本当は検討し始めたという、そういう段階じゃないんでしょうか、もう。いかがですか。しつこく聞いて恐縮です。

本当に国民感情というものは、国会が慎重に慎重にと言っているうちにどういうふくれ方をするか、これはもう大臣もよくおわかりだろうと思いますよ。政治の衝に携わる方でございますからね。それが将来の郵便事業の信頼につながっていくんですから、私は慎重に慎重に検討するというお答えも結構だと思う。思うけれど、やっぱりこれだけ大きな問題が出ているんですからね。もうちょっと前向きに、建設的にお答えをいただきたいと思うんです。もう結構です。ひとつ私の趣旨を十分生かしていただきたい。きょうあすの問題と言っているんじゃない。人事局長、そうでしょう。ちょっと大臣の答え、あなたの答えからさらに遠いているよ。違う。もう一回あなた答えなさい。

大臣、私が申し上げました趣旨はひとつよくよくかみ砕いて、それを御実行の方向に動かしてもらいたいと思うわけでございます。 　金融に対する犯罪が非常に多く起こっております。まことに危惧にたえないところでございます。そのやり方も巧妙かつ凶悪性を加えている。郵便局もその対象とされまして、特に小規模郵便局に犯罪が集中をしているきらいがある。大規模の市中銀行なども犯行になすすべがないと言っては失礼でありますけれど、人命とともに国民の貴重な財産が損失を受けていることはもう枚挙にいとまがない。ましてや、無集配特定局に至りましては定員わずか二、三名というような小人数で、これが休暇あるいは出張などで在局一名というようなときにこういう犯行が行われたら一

根本的な考え方はそれでいいと思います。しかし、これは緊急を要するわけですね。ですから、できることからどんどんやってもらいたい。特に私は先ほどから申し上げておりますように、無集配特定局非常に小人数で郵便業務に取り組んでいらっしゃるような、そういう無集配の特定局においては、これはもうさっき申し上げたように、出張があり、お休みがあるということになると一人しか在局をしないなんということだってあり得る。だから、そういうときには臨時の——これは私いま十分考えての上ではございませんけれど、臨時のガードマンとか、ほかからの応援を求めるとか、勤務体制に無理がいかないようにとか、いろいろ御配慮いただきながら、たとえば開庁時、閉庁時には局長、職員がきちっ

これこそ具体案は、私ははっきり期限を切って、いつまでにそういう具体案を郵政省はつくるんだ、これはもう示していただいていいと思う。さっきの三六協定の繁忙手当の問題とは事は違う。この辺はどうですか。きちっと私は時限を切って、いつ、大体どのくらいにどういう骨子を骨子とした防犯体制ができるんだと、このくらいいま検討なすっているでしょう。

これはもちろん、いま専門的な立場で、各部署からのお答えをいただいたわけでございますけれど、郵政大臣ね、この問題というのはゆゆしい問題だと思いますね。これはやっぱり大臣の決意をひとつ伺いたい。

それじゃ大臣ね、ここで手の内を見せないでいいですから、あっと驚く、そういうものはやっぱり郵政省考えてくださいよ。ここで手のうちは見せないで結構です、それじゃ。いまお話をしましたのは、外部からの犯罪を防止をし、人命を守って、国民からお預かりをしている財産を初め、こういうものを守るために早急な抜本体制を実行してほしいということでございます。 　最後に、この項目に関する最後でございますけれど、郵政の職員のモラルが果たしてこのままでいいんだろうか。たとえば、これは関西地方の新聞に載ったことで、私の頭に二つ三つ残っている事例をいま挙げさしていただければ、御本人は悪意はなかったと思いますけれど、知人からピストルを預かった、これが問題になる。あ

その基本に沿ってひとつ十分にやっていただきたい。これはどっちの組合とか、組合の問題じゃないと思うのですよ。組合以前の問題、そこにやっぱり一つ大きなポイントが抜けてやしないだろうか、これを私は御指摘を申し上げるわけでございます。 　それから電電公社の方いらっしゃいますね。ガット東京ラウンドに関連をして、政府の調達物品購入方を電電公社に門戸を開放しなさいという問題がアメリカから提起をされまして、政府も日米の貿易不均衡、これを是正する見地から、若干にしろ譲歩をされるやに報道をされているところでありますけれど、この報道が一体確かなのか、そうでないのか、まずこの辺の真偽からお伺いをしたいと思います。

きょう、私はあえてと申しますか、外務省の方お呼びしておりません。したがって、通産、郵政、電電のこの三者の方々から、それぞれのお立場でこれから伺いたいと思うわけでございます。 　よく随意契約あるいは競争入札、その差異がどういうものであり、おのおののわが国の通信施設ないしは通信システムを運営をしていく立場から言うと、どういう差異があって、どういうマイナス・プラス点があるのか、これを簡潔に教えていただきたい。

この問題のとらえ方としまして、こういうふうに受け取られているところもあるわけですね。つまり外国品は外国だからだめなんだ、黒船来襲シャットアウト、ナショナリズムでいこう、こういうことではないんですね。これは確かめておきます。

入札はもう問題にならない、たとえ外国の申し出であっても、それが随意契約ということでの契約ならばこれは問題がないということですか。そうですね。

これが一番聞きたいところなんですが、今回の問題は、東京ラウンドの問題と日米二国間貿易の不均衡是正というものが何か絡まり合って提起されてきた、アメリカもこの矛盾については私は十分承知をしていると思うんですね。その問題の絡まり方からきた問題の複雑性と、その問題を同じ土俵の中で論議をしているところに問題の複雑性がある、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。

だから、私は、それとこれとはやっぱり切り離して問題の処理を考えなきゃいけないし、扱いをしなきゃいけない、これはもういまお話しのとおりだと思います。いろいろ取りざたをされておりますね、なぜアメリカがこんな矛盾したことを承知の上で日本に提起をしてきたか。カーター大統領の力が低下をしてきた、議会が強い、カーターさんの周りにはＩＢＭ関係の人たちが何人かいるとか、いろいろいろいろ取りざたをされております。 　これから先の問題というのは非常に大事な問題なんだけれど、どうでしょうか、皆さんいわゆる過日の委員会でも、アメリカのねらいは何ですかと伺うと、わかんない、わかんない、わかんないというお答えであります。非常に重要な問題だから、そういうふうな

もう時間がございませんし、あんまり推測の話をここでしてもいけないと思いますけれど、どうなんでしょうか、通産省の方にもう一項目伺いたいんだけれど、あなた方、日米通商交渉、あるいはアメリカとの通商交渉の過程を通じて、つまり電電公社そのものにずばりねらいをつけてきたのか、電電公社を押すことで、ほかに、つまり考え方は、アメリカは本能寺というか、そっちの方の目的の方が大きいのか、いままでの折衝感覚から何かございませんかね、その辺は。

もう時間でございますから電電公社に伺いますが、どうですか、この問題というのは非常に複雑な問題であり、日米間の従来のいきさつ、また日米の友好というものを片方で維持をしながら、やはり国益にのっとった現実的な、客観的な解決をしていかなければならない、こういう非常にむずかしい私は問題を含んでいると思うわけでございますけれど、今後のこの問題への取り組み方というものはどういうふうに考えていらっしゃいますか。

最後に、直接関係のございます郵政省にもう一度伺って私質問終わりたいと思います。大臣。

最後に一点だけ。 　いわゆる閣内においても関係者が一体となってこの問題の解決に努力を続けている。もちろん解決の方向というのは、日本の国益に準じた方向ということでございましょうね。そこのところをもう一回確かめさせていただきます。

先ほどからの委員会の大臣の御発言を伺っておりますと、ひょっとするときょうの委員会があるいは大臣としての最後の場になるかもしれないというような御発言がございました。そういうことから考えますと、きょうの御発言はなかなか積極的で私も頼もしく思う一人でございまして、これからいたします私の質問に対しましても、ひとつ積極的に大臣の胸のうちを明かしていただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。 　早速です。郵政省は民放ＦＭ局の免許問題について与党との調整を終えられて近々開かれる——本当はきょうであったはずでございますけれど、開かれる電波監理審議会にそのチャンネルプランを諮問して、早ければ年内にも予備免許が与えられるのではないかという取り

テレビの追加プラン、いわゆるテレビの追加プランまでおっしゃっていただいたわけですけれど、もうちょっと具体的にお答えをきょういただきたいと思うのは、もう業界紙にもそうですし、そのほかの新聞にもどういう対象にどのくらいの局をという対象地区が出ているわけですね。たとえば十一月十六日の毎日には、神奈川、埼玉など六道府県にあるいは電波タイムスあたりでは十数地区を対象にして推測をしているということでございます。電波監理審議会に予備説明をする前でおっしゃりにくい点はわかるんでございますけれど、どうですか、やっぱり電波行政にいたく関心を持ち、その推進に私どもあずかっている者といたしまして、もうちょっと具体的にチャンネルプランを伺えませんでしょうか。