木島則夫

どうも私もマスコミにおったもんですから、杉山さんをごく近しい方としてどろぼうの話なんかを出しちゃいまして、これはちょっとお答えになりにくかったと思うのでございますけれど、私が示しましたのは、その画面につまり出てからのことが問題で、それ以前の問題についてはそれほど問題になっていないんではないかということを申し上げたかったわけでございます。 　で、全部がそうだとは私申し上げない。私も放送事業体のことは多少知っております。確かに各社の実情ですと、ＣＭの取り扱いというものは、これは営業担当、営業部門で受け付けて、その苦情とかチェックについては考査関係でこのチェックが行われるのが通例でございますけれど、この場合ですね、放送局に聞いてみますと

結構でございます。

私がお願い申し上げたいことは、出してしまったものについてそんなことはないだろうとか、どうもおかしいという前に、事前にチェックというのもこれもむずかしいですね。これもちょっとむずかしいと思いますけれど、さっき申し上げたようにとかくの問題点が——いまこの多様化した世の中でございます。たとえば右翼とおぼしき人たちが、北方領土返還と叫んでいることはとてもいいことなんですね。だけれども、言っている本人がやはり問題があるというふうなことになりますと、ああ知らなかったではこれは放送局として済まないということですね。そういう事例がやっぱり相当あるようですね、いま。ですから、私が申し上げていることは、何も根掘り葉掘り相手のスポンサーをいろいろせんさく

本当はこの辺が一番伺いたいところだったんです。そういうものを放送基準の中に入れるか入れないかということになりますと、杉山さんのお答えも、それはこれからの問題だということが返ってくるだろうと思います。 　あと二分ぐらいしかございませんが、数年前から意見広告の取り扱いが大変大きな問題になってまいりまして、政党とか労働組合、企業サイドなどからの出稿が多くなるだろうと思いますし、これはただ企業サイドとか政党サイドからではなくて、住民パワーが強くなっている現状などから、市民団体などからの出稿もこれから出てくるだろうと想像されるわけでございます。どのような方向を打ち出そうとしているのか。このＣＭの中にも意見広告とおぼしきものがやっぱりございま

それじゃ、最後に杉山専務理事、このことを申し上げますとちょっと具体的になり過ぎるかと思うのでございますが、たとえば国の財政政策に直結するような、赤字であるから国債を発行する、その国債をうんと消化をしましょうというようなものは意見広告でございますか。そうすると、意見広告とすると、国債など買わないで健全財政をというような意見広告が片や出てこないとも限らない。これは質問予定にございませんでしたけれど、ひとつ具体的な問題としていま最後に御提示申し上げたいと思います。いかがでございましょうか。

最後に結びだけ言わせていただきます。 　ＣＭの総量規制から始まって、内容の改善へと着々と民放連が御努力をなさっていらっしゃる、その足跡もいま伺いましたし、今日的な成果というものも私は大きく御評価を申し上げたいと思います。ＣＭもいわゆる番組同様いろんな視点から改善が進められまして、名実ともに質的改善、放送文化の向上を目指して進んでいっていただくよう、ひとつ民放連としても大きく御努力をお願いを申し上げまして、私、多少時間を超過をいたしましたけれど、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

時間が制約されておりますので、ひとつ簡潔に、本音でお答えをいただきたいと思います。 　現代は、地殻変動を伴った変化の時代ということでございまして、しかもこの変化の中には、価値の多様化を包蔵をした大変な時代であることは自他ともに認めております。これは個人だけでなく、国家や企業、いろんな機関もいやおうなく対応を迫まられているわけでございます。こうした中で、放送文化の担い手であり、先駆的な役割りを果たすべきＮＨＫも、このようなうねりの時代の枠の外にいることは許されないわけです。むしろこういった変化を直視して、その本質は何であるかをとらえて時代の先取りをしていかなければならない立場にあるＮＨＫの責任というものは、これからますます重くなって

ＮＨＫがこの四月にテレビの番組改定の大幅編成を行って、改造を行いましてから半年余りたちました。私は、この春の通常国会の審議の折に、まさに変化への対応という受けとめ方をしてＮＨＫの番組改定を、問題はあるとしながらもひとつ推進をしていただきたいと御激励を申し上げたことを覚えております。私は、その後ＮＨＫの番組を一人の視聴者という立場でも注意深く見守ってまいりました。私の感じといたしましては、全体としては御趣旨に沿った成功をしていると言ってよろしいと思います。 　たとえば、週二回ありますＮＨＫの特集番組ですか、これはさまざまな問題を背景を紹介しながらよくこなしていると思いますし、ドラマにいたしましても人間特集、たとえば「夫婦」に見られる

生活態様にどれだけ対応できたかという点では一応対応しているというお話でございます。私は、それなりに評価をいたします。しかし、ただ対応しただけではだめであって、対応してそこに何を主張し、何をこれからやろうとしていくかということが大事だと思います。前田会長時代をちょっと振り返らしていただきたいんでありますけれど、強引とも思える編成方針で、ゴールデンアワーに報道番組やらそれに近い番組を、ぶち込んだと言うと言葉は大げさになりますけれど、設置をいたしました。確かに抵抗はございましたけれど、それはそれなりに一つの見識であったと思います。五十三年の四月の番組改定——ことしの番組改定、国民の生活態様に対応し、価値の多様化に対応したと、これはそれなり

別にＮＨＫを責めてみたり個人的にどうのこうのと私は申し上げているわけではございません。やはり表現の自由を守り、言論の自由というものを守っていくために、根本的な問題としてこれから触れようとしている問題であるからでございます。 　先般来、先ほど来議論をされていることを集約をいたしますと、ＮＨＫが置かれている環境の中で、たとえば経営委員のメンバーを変えるとか、何らかの形、制度をつくって財政的な措置をとったらいいんじゃないかというようなことも議論をされている。これも確かな議論であろうと私は思いますけれど、私に言わしむれば、ＮＨＫは持てる力をフルに動かしているかどうか、この点をもう一度直視をすることがいま一番大事じゃないだろうかというふうに

大変率直に現状をお認めになり、しかもその中で何を志向するか、いま短いお言葉ではございましたけれど、堀総局長がおっしゃったことは、実は私が御提言申し上げたかったことにもつながることです。 　と申しますのは、縦の機構とか横の機構とか、そういう巨大化した組織を一回打ち破るために、私はどえらいスケールの番組をおつくりになってみてはいかがかと、こういうふうに御提言申し上げたかったわけです。それが一点。その中にはもちろん現代の悩みに真っ向から取り組む番組、こういうものも私は含ましていただきたいし、それは時間の枠を超え、テレビの枠を超えたものであっても差し支えない、そういうふうに御提言を申し上げたい。 　それから、確かにＮＨＫの番組、ＮＨＫの

細かい内容について議論を申し上げる時間がございません。ひとつそういう方向で勇断を持って進めていただきたいと思います。 　ラジオについて私の素直な感想を言わしていただくと、ラジオというものが視聴者の中に見直されてきているということでございます。たまたまＮＨＫの出版協会がお出しになっている「放送文化」を拝見をいたしましたら、「ラジオが変わる！！」いう座談会が載っておりました。ＮＨＫ、民放の現場のプロデューサーの生の意見が述べられていて、大変興味深く私は読ましていただきました。その中に、何年も同じことをやっていれば衰弱しますよという発言やら、しゃべって終わってはいさよならという現場の素直な反省が述べられていたり、一方、心の中のコミュニテ

そういう趣旨でひとつテレビと格差をつけないで、やっぱり双方とも大変大事なものなんだという御認識のもとに進めていただきたいと思います。 　それにつけても、私は目の御不自由な方がラジオを聞いている情景とか、ラジオを抱え込むようにして一生懸命ラジオに耳を傾けているような情景を思い浮かべますたびに、ラジオというものもいいもんだなあ、大事なものだなあ、だから大事にしていってほしいという感想をここで申し上げておきたいと思います。 　一方、不幸にして災害が起こった際は、情報はテレビよりもラジオに頼るケースが非常に多いことはいままでの災害時でこれはもうよく経験をしたところでございます。最近の宮城県沖地震の際、ＮＨＫのラジオがどう対処したかを取り

それだけの方々がＮＨＫのラジオに情報を依存したというその一言だけでも、これはやっぱり大変だなと私は思うんですね。仙台では、ラジオで聴取者の不安といったような心理的な状況をきめ細かく配慮をしながら、市民に安心を与えるような情報を頻繁に送り出していること。また、たとえば、ガスは点検するまで使わないようにといった災害予防的な注意も出しております。また、個人の情報もどんどん出していた、こういう点はいままでになかった点と思います。そこには、これまでの災害放送からの発想の転換があるようです。これが無意識な発想なのか、意識的な発想なのかは別にいたしまして、結果的に、いままでの災害放送というものは、災害の現状や結果のニュースにウエートを置き過ぎたこ

やや質問の大筋から外れると思いますけれど、こういう小さいこともひとつ要望しておきたいと思います。テレビ時代の中では、とかくトランジスタラジオの電池がどうなっているか、トランジスタラジオがどっかにしまい忘れられてしまっているんじゃないだろうか、そういうことを絶えず喚起をなさることも災害を未然に防ぐ備えにつながる、こういうきめ細かな配慮こそ、私はテレビ、ラジオ併用時代の一つのあり方だと、これは要望だけでございます。 　で、いろいろ問題点ございますけれど、私の持ち時間が参りましたので、私はひとつ結びをここで一、二分言わしていただいて、最後に会長と郵政大臣の御意見を伺いたいと思います。 　私は、きょうは番組を中心としてお尋ねをいたしまし

大変長官の制約されたお時間も限られているようでございますから、簡潔にひとつお答えをいただきたいと思います。 　差益の還元についての議論は、電力、ガス料金だけではなくてやはり農産物とか畜産物にも展開をされなければならないと思います。小麦しかり、牛肉しかりでございます。しかし、その一つ一つについてここで議論を展開する時間がございませんので、私はしつつこくももう一度牛肉についてお尋ねをいたしたいと思います。 　牛肉については、円高差益のメリットだけを取り上げてみますと、なるほど海外の牛肉市況の値上がりで、大した額ではございませんが、国内価格と国際価格との差というものは依然として大きく開いておりますし、先般私が申し上げているように、たと

ことしの八月からチルドビーフの随意契約制度が指名競争入札制度に変わりました。これは確かに現在の枠の中では私は一歩前進だと思いますけれど、これを行っても必ずしも国内の肉が安くなるという保証につながっていないところに、実はコップの中の操作としか思えない、大変私は歯がゆさを感ずるわけでございます。しかも、これによって調整金が従来の六百円よりもさらに高くなったとも言われておりまして、今年度の調整金は総額五百億円にも達するんじゃないだろうかと、こういうふうに言われておりますけれど、この従来の調整金の使い道も消費者を含めた国民の合意を得ていないというのが実感のようでございます。 　そこで、私は具体的にお尋ねをしたいのでございますけれど、この調

たとえば輸入されるチルドビーフを食べるのは全国民なんですね。私は全国民が食べていると思いますよ。調整金の還元というか、その使われ方についてはいまお話がございました。確かに一般会計から出るものについてはより公共的な、公共性の高いものにというお話ですけれど、私いま調整金の使い道、つまり使途、その対象になっている生産の合理化とか流通の近代化とか、こういうものというのはとっても私は公共性が高いと思いますね、これとても。だからその辺はきちっと割り切りまして、もっと調整金というものが消費者に向けられるようなはっきりしたあり方というものをいま示すべきじゃないでしょうか。なるほど、先ほど長官もおっしゃっておったように、指定販売店制度を拡充をする。こ

こういう細かい議論詰めておりますと、もうぼくは時間がありませんからね。 　ではずばり私提言をしたい。調整金を直接生産者に交付をしましてその安定価格帯の引き下げを図る方策を講じていただきたい。むずかしいことかもしれない。いままでの経過措置があることも私はよく承知をしております。いかがですか。

つまり流通が非常に複雑なんでだれにその調整金をあるいは不足分を渡していいか大変むずかしいからというお話ですけれど、私、これは詰めればできないことはないと思います。真剣に検討してもらいたい。というのは、現在の安定価格帯制度を導入するに際しまして農林省内部では不足払い制度を導入するかどうか過去に議論があった。このことも私は承知をしております。それは飼料穀物の高騰、これは四十七年からでしたね。それからオイルショックによる需要減退が重なりまして、昭和四十九年に畜産危機が生じたことはもう御承知のとおりです。このため、昭和五十年の五月から緊急避難的な措置として現在の安定価格帯制度が導入をされたわけですね。当時輸入増に対処するために不足払い制度を