それから零細貯蓄保護対策について話題を進めたいと思います。 昨年の五月までは定額貯金の最高利率が年利七％であったわけでありますけれど、その後一年足らずの間に三回の利下げが行われました結果、現在の最高利率は年四・七五％であり、二・二五％も利子が引き下げられたということになったわけです。景気対策上あるいは金利引き下げはやむを得ない措置であったとは言いながら、老後や病気に備え、少ない収入の中から懸命に貯蓄をされている庶民大衆に、非常に大きな不安を与えていることは否めないわけであります。郵政大臣は、この郵貯利率のあり方について、抜本的に再検討をすべき時期に来たと、再三この委員会でも御発言、御答弁をされているわけでございますけれど、どのよ
ですから、いま私が大臣にお尋ねをしました点は、具体的にいまここで示せというのではなくて、どのような方向に向かって再検討をされようとしているのかということをお尋ねをしたわけであります。そこのところだけもう一回ひとつお答えをいただきたい。どういう方向に向かって再検討をされようとしているのか、これ、大変大事でありますので、もう一度恐れ入ります。
で、金融政策上金利の変動はやむを得ないとしても、いま大臣が言われたような方向での零細貯蓄に対する保護政策が伴わなければ、私は国民の不安というものは解消されないと思いますね。それがつまり政治に対する不信感という形ではね返ってくる。これはゆゆしい問題だと思います。 私もいろんな資料を拝見をいたしました。諸外国でも同じ悩みを持っておりますね、こういう問題については。で、諸外国においては、かなりこういう面についての配慮がなされているように私は見受けているわけでございますが、諸外国におけるこういう零細貯蓄保護政策の現状について、これは経済企画庁からお伺いをする点だろうと思いますけれど、これも余り長ったらしくなくて結構ですから、たとえば主な
四十九年の十一月に、国民生活審議会から経済企画庁長官あてに「物価上昇下の分配等の歪み是正策」についての中間報告がなされておりまして、その中でも、零細貯蓄の保護について、たとえば特別貯蓄国債の発行であるとか、個人小口預貯金に対する特別利子制度の導入などの提言を行っております。これはもう先刻御承知のとおりだと思います。 で、企画庁としましては、こういう中間報告の提言をどういうふうに受けとめて、今日までどのような検討をしてきているのか。つまり、国民の生活、国民の立場に立って考える国民生活局であるという考え方を私は持っておりますので、しかるべき検討が必ずやなされてきているだろうと思います。この中間報告に対して、どういう検討をしてきており
経済企画庁あたりで、国民生活局あたりでこういう問題ひとつ真剣に幅広く取り組んでくださいよ、本当に。大事なことですから。 次に、現在障害福祉年金等の受給者に対するいわゆる福祉定期預金制度というものがございますけれども、この制度の内容と利用状況について、これは郵政省並びに大蔵省から御説明をいただきたい。
いや福祉定期預金制度。
そうです。
わが国の零細貯蓄保護政策というか、施策としては、少額貯蓄等に対する利子非課税制度とか福祉預金制度のみでございますけれど、これだけでは何か余りにも範囲が狭いし、郵便貯金の大多数が個人の貯金であるというふうに考えた場合に、どうもこれだけではとてもとても不十分であるという考え方を持つわけでございます。 諸外国の現状を見ましても、さっき企画庁の方からも御説明があった西独の割り増し金制度ですか、このほか英国の物価スライド貯蓄、こういうものもあるそうですね。こういった制度など、それぞれの国情に応じて預金者の保護施策というものが行われてきているわけです。で、わが国においても、やはり何らかの方法によって零細貯蓄保護政策の充実がなされなければなら
郵政省、企画庁に伺う前に、私、大蔵省に基本的なことで確認をしたいことがある。つまり金利の下げ、その運動によって零細貯蓄である郵便貯金まで波及をするというそのことについては、現在の法律制度のもとでは、きっとやむを得ないとおっしゃるかもしれないけれど、それは本当に困ったことですね、大変なことですね、何とかしなければならないことですという根本的なお考えがあってのことなのか。そこのところだけきちっと確かめておきたい。
最後に、郵政大臣に一言だけ伺います。 いま、各省の御意見を聞いていると、それはそれなりに私もよくわかる。物価を抑えなきゃならないというのは、これはもう当然のことです。郵政大臣ね、いま、なぜ一生懸命皆さんが貯蓄をするんだろうかということを考えますとね、やっぱり老後のことが不安ですよ。病気になったときにどうしたらいいんだろうか、それから教育費が高過ぎる、もろもろの問題がつまり貯蓄という形でもって集約をされているわけですよ。一気に福祉を充実をせよと言ったって、それは無理です。だからこそここでいろいろ進学ローンの問題も、いま検討をされているわけですよ。 郵政大臣、私はね、非常に零細な、なけなしの、額に汗して貯蓄をする方々が、金融政策
石油ショックの後で、産業構造審議会が日本の産業構造の転換について答申を出しています。つまり、将来の産業構造のあるべき姿をそこで提示をしているわけであります。たとえば、造船については昭和五十五年に二千九十万総トンにすると述べているわけでありますけれど、現、実はそうではなくて、六百五十万総トンと、答申と現実との間には大きな格差が生じているわけであります。しかも四十九年の折には具体的な需給見通しというものもはっきり述べているわけでありますけれど、五十二年度以降、具体的な需給見通しについては触れられていない。造船部門だけをとってみてもかくのごときでございます。いまここで審議をされておりますこの法案につきましても、安定基本計画の策定など非常に
ですから、現状を把握をして、その上に立った処理というものは私は敏速かつ確実に行われなければならないけれど、その処理をするためには、やはり造船なら造船のこれからのあるべき姿、将来の需給というものもきちっととらまえなければならないのではないだろうか。これは非常にむずかしいことを私も承知をしていまここで申し上げている。その辺のバックグラウンドももう一度触れていただきたい。
私の質問に十分お答えをいただけない点がありますけれど、時間がございませんのでそれはまた委員会に譲るといたしまして、佐世保重工の場合についてちょっと伺っておきたい。 四者会談による基本的な再建というものが合意をされたものの、具体的な問題の処理ということになりますと、まだまだ予断を許さないような問題が多々あるようであります。そこで、これまでの事態の経過についてどういうふうにとらえているか、そしてその中での問題点はどこなのか。まず前段はこの二点についてお答えをいただいておきたいと思います。
大手七社に次ぐ非常に重要な位置を占めている佐世保重工といういまお話、そのとおりであります。中小の抱える問題がこの佐世保重工に私は集約をされたというか、象徴されたと言っても言い過ぎじゃないと思います。先ほどもお話があったように、大手の場合ですと、陸上部門とかほかの部門がありますから比較的転換がしやすいけれど、そうでないものについてはなかなか転換がむずかしいというのが実情でございます。これはこれからの問題でありますけれど、設備の廃棄と、これに伴う一番大事な問題である雇用ですね、この問題をどう考えているか、どう対処するか。それから、こういうところがだめになりますと、地域全体がやっぱりだめになってくるという地域経済の問題とも大きく関連をして
四者会談の中で一番大きな問題点として指摘されている、あなた方の方でとらえている一番の大きな問題というのはどこですか。
事態はどうですか、前進をしているんですか。
安定基本計画を策定をする審議会にどの程度の労働者の代表を参加させるか。業界の代表の参加はありますけれど、労働者の代表というのはほとんど参加はございません。もちろん、しているところもある。衆議院の修正の中で、なるほど労働組合の意見を聞くというふうにはなっておりますけれど、これですと、ただ意見を聞きおく程度に終わる可能性が、心配をされる可能性が強い。ただ意見を聞くということだけではなくて、やっぱり基本計画を策定する場合の重要なよりどころにこれがなるように、働く者の代表の意見というものが吸い上げられるようにしてほしいということですね。これを私は強調をしておきたいと思います。 さらに、いま私が申し上げた前の段階でも、たとえば特定不況業種
参加ということが形だけのものになって、ただ、こういう形で意見を聞いたんだという、聞きおく形になってしまった例が過去たくさんありますので、やはりそういうことのないように、これほど大事な問題でありますから、ひとつ本当に意見が吸収をされるようにこの際お約束をしていただきたいということであります。まあ言葉のニュアンスからしますと、本当は合意ということになるんでしょうけれど、本来企業というものは経営者が責任を持つという意味で、働く者の代表の意見というものがそこに反映をして、それが尊重をされて吸収をされるという、そこに問題があるわけだと私は強調をしたいわけであります。ここのところをひとつ抜かりのないようにお願いを申し上げたい。
いままでにもそういういい実績があるんですから、ひとつそれを踏まえて前向きに前進をさしていただきたいと思います。 それから、アウトサイダーの取り扱いについてお聞きをしたいんでありますけれど、これを規制しませんと、一方で設備を廃棄をしているのに、他方においてはこれに反する設備の増設が行われれば効果はきわめて薄いものにならざるを得ない。したがって、業界の協調を無視するものに対してどのような処置をするのか。たとえば、平電炉などは百社に近い七十社もあるというようなことであります。業界の協調、決定を無視してもこれには罰則がないわけですね、強制力はない。どのような行政指導を行っていくのか。やっぱりアウトサイダーの問題というのはこれは非常に大事
それじゃ、次に基金の運用について概略御説明をいただきたい。それから、保証額というんでしょうかね、保証金額が余りにも少ないじゃないかということです。これはどの程度まで広げていくか、将来考えているのか、その辺までひとつ広げてお答えをいただきたい。
