木島則夫

最後に、大臣にお伺いしたいんでございますけれど、日本の産業が置かれている現状はこの本日の委員会でもしばしば論じられてきたとおりでございます。特に、不況産業に共通する問題は、先ほどから言われるように、やっぱり設備の過剰、これに加えて石油の値上げなどによるコスト高、競争力の低下、また発展途上国などの追い上げによって繊維あるいは造船などというものがさらに複雑な深刻度を加えている、いろいろございます。一口に構造転換と言いましても、これ非常にむずかしい問題でございますけれど、これらの不況産業の性格というものを一体どういうふうにとらえていったらいいか。ことに、発展途上国の追い上げによる業界圧迫など、この問題はこれからますます大きなウエートを持っ

アメリカやオーストラリアなど海外諸国はもちろんでありますけれども、国内の消費者からも批判の高い牛肉政策につきましては、民間の研究グループである「政策構想フォーラム」が過日提言をいたしております。その骨子は、牛肉の輸入を自由化する。そのかわり関税や課徴金を弾力的に操作をして国内の生産者の保護をするとともに、数年後には牛肉の値段を豚肉の水準まで引き下げると。なかなか大胆な提言でございます。もちろん問題がないわけではありませんで、農林省も新聞紙上などで反論を行っていることは事実でございます。ここでは、フォーラムの提言について逐条的に審議をしようとは思っておりません。大事なことは、フォーラムが提言をした問題意識でございます。フォーラムの問題

これは経済企画庁長官にもお伺いしたいんでありますけれど、こういうフォーラムの提言というものは提言としてよくわかるけれど、しかし日本の現実、これまでの経過というものを勘案をすると、なかなかむずかしくて抜本的改正などというものはとてもできるものではないというとらえ方なのか。しかし、そうは言っても、日本が置かれている立場からこれは何としてでもやらなければならないんだという、そういう意識をお持ちでございましょうか。長官これ簡潔にひとつお聞かせをいただきたい。

国内のたとえば農林省サイドから見ますと、なかなか牛肉の輸入の自由化といっても受け入れ体制が不十分で器がまだ整っていないという見方、しかし、外から見ますと、一体日本はやる気があるのかないのか疑問であると、こういう問題をひっくるめて、つまり農産物の輸入の問題をひっくるめて、オーストラリアの人とかアメリカの人とお茶を飲んでお話をしますと、真っ先にあいさつがわりに言うことは、牛肉はどうして買わないんだと、牛肉に代弁されてくるところに実は問題があるわけであります。 　そこで、四月二十一日の経済対策閣僚会議におきまして円高対策というものをお決めになったが、この中で牛肉の項目につきましては、円高に伴う物価対策として流通機構の改善策が取り上げられ

かけ声だけに終わらないで、ひとつ実効性の上がるものにしていただきたいと思うんですね。政府もいままで牛肉の流通対策をいろんな面で講じられてきたわけでございますけれど、私が見る限りにおいて必ずしも——指定販売店とかいろいろ実効が上がっているところもあります。ありますけれど、必ずしも全般的に言って実効が上がっているとは言えない。 　たとえばフードウィークについて、私はいろんな末端の方々から御批判なり事情を伺うんです。このフードウイークというのは、趣意書によりますと、五％以上の値下げを三日以上実施し、その対象は主としてスーパー、百貨店、小売、レストラン業者、こういうことに内容がなっております。これは春と秋の二回行っておりますけれど、主催者

せっかくフードウイークというものをやりましてね、やはり肉をたくさん食べていただきたい、いいものを安くという趣旨は私もまことに結構なんですよ。これ大いに結構。で、下では持ち受けてる業者がたくさんいるわけですね、結構だ、結構だと言って。しかし、もう一つパイプがうまくつながらないんだと。さっき私はお金の面はどうなっているかという御依頼を受けたんですけど、この辺はどうなっているんですか。農林省、そういう援助をしているんですか。

経済企画庁長官にこういう細かいことをお尋ねをするのはどうかと思いますけれど、しかし、こういう細かいことが積み重なって流通段階での改善が行われていくわけですね。いかがですか、いまのやりとりをお聞きになっていて。まあ農林省としてはこれから万遺漏ないようにやると。これで万事決着とは私は思いません。なかなか思うようにいかない段階がある。長官いかがですか。

本当に大変率直なお答えをいただいてうれしいですね。これフードウイークでなくて、フード何ですかね——月間とか。長官ね、本当にこれ少し進めてください。交通安全運動だって券と秋に十口ずつあるわけでございましょう。ですから、どうですか、これ経済企画庁後援ですよ。ウイークじゃなくて、どうでしょうか、月間ぐらい設けていただいたらいかがですか。どうですか、長官。

ある業者の方なんかは、こういうことがもっともっと徹底しますと、一般の方々が肉についての御認識をいただいて、それが肉の問題を解決をする世論として高まっていくんだから大変結構なことなんだと。だけど、もしフードウイークをただやったという実績を残して、ある日あるときモデル店を選んで、そこに行ったらフードウイークがうまくいっていたという報告が長官なり農林大臣に行われて事が済んでしまうとしたら、これは問題であると。私は、そういう意味で前向きにひとつこの問題をとらえていただきたいと思うわけであります。 　さて次に、政府は円高対策で輸入の促進とか経済協力の推進、あるいは円高に伴う物価対策の三つを決めておりますが、牛肉についてはやっぱり流通対策のみ

最近、オーストラリアは牛の生体輸出に非常に関心を持っているようであります。たとえばクィーンズランド州長官のピーターソン氏は、国内の反対を抑えてでも生体輸出を実施したい意向と聞いております。子牛と飼料を輸出をし、日本の農家が飼育をするという構想が具体化をされているようでありますけれど、こういう構想に対してはどんなふうに政府は受けとめていらっしゃいますか。

また、牛の生体輸入は自由化はされておりますけれども、検疫所の処理機能が非常に、何というのですか、小さいために、結果的には輸入制限をしているという批判も実は聞くわけでございます。ですから、この辺の問題もあわせて考えていただかないとうまくいかないということで、これはお答えは結構であります。——どうですか、もう少し検疫関係の処理能力をふやすお考えはありませんか。

これで最後にします。 　四月の二十日の記者クラブでの牛場対外経済相の講演において、農業保護の見直しについて触れている点が注目されるわけでございます。「農産品の自給自足ができない日本は海外からの安定的な食糧輸入に頼らざるを得ないので、自給率を高め輸入を抑えるような保護政策は改める必要がある」こういうふうに言われておりまして、農産品の輸入枠の拡大は「東京ラウンドのワク内で検討する」と、これは新聞紙上で拝見をしております。牛場さんがこういうふうに言われていることと、農林省のお考えとはどうでしょうか。あるいは経済企画庁長官——もう時間が短うございますからひとつ簡潔に、牛場対外経済相のこういう発言についてはどういうふうに受け取られているか。

最初に、保険金の最高制限額の引き上げについてお伺いをしたいと思います。 　昨年の九月に一千万円に上がったわけでございます。しかし、人間の一人の命を補償する額としては余りにも低過ぎるという声が非常に多いんですね。大蔵省のアンケートなどによりましても、国民の大多数が年収の七・五年から十年分を保険金として求めているという結果が出ているところからもよくこれは裏づけをされると思います。このことから少なくとも二千万円ぐらいは必要じゃないだろうかというふうに言う人が多いんです。五十一年の十一月に郵政省が行いました簡易保険市場調査によりますと、たとえば御主人が亡くなった場合に三千万円は欲しい、そのうち二千万円は保険金で欲しいというアンケート結果が

こういう問題、もう少し深く突っ込んでやりたいんですけれど、私も非常に時間的な制限がございますので、一応いまのお答えで結構でございます。結構ということは、それで満足をしているということでなくて、やはり検討課題であるというふうに受けとめさしていただきたいと思います。 　先ほどから言われておりますように、簡保資金というのは郵政の職場に働く方々が汗水流して募集をした結晶であるというふうに受けとめるべきでございます。にもかかわらず、その運営とか資金運用について、そこに働く人たちの声というものは全くらち外に置かれているのが実情でございます。資金運用部の財投が全く企業努力をしていないようなところに行くのを見ますと、自分たちがせっかく集めたのに一

最後まで、語尾まではっきり聞かしてください。よく聞こえないんですよ。郵政大臣が非常に積極的にいろいろな意味で御発言をいただく割りには、ぼくも別に局長を責めているわけではないんだけれど、後ろから一々紙が回ってきて、それをごらんになりながらというのは、私はよくわかるんですけれど、要するにいま私がここで提起している問題なんというのはしょっちゅう省内で言われていることでしょう。そしてそういうことは、お互いに私とあなたが個人的に話すと、もっと大きな声で積極的に私に話すでしょう。やっぱりそういう場にしてほしいと思いますよ。そうじゃないと、もう本当にここでする議論というものは全く形式化してしまって、郵政事業をこちらが心配しいしいやっている、そのこ

次に、簡保というのは国の経営する唯一の保険機関であるわけでございます。したがって、その役割りも民間の保険に比べて幅広いものでなければならないし、またそうすることは当然であろうと思います。しかし、簡保の現況というものは、どっちかというと、たとえば募集に重点が置かれたり、しかも最近は高額の保障性の強い保険に力を入れているというような傾向も見受けられるわけでございます。もっと幅広く国民各層の生活設計のコンサルタントとしての役割りみたいなものを担う分野があっていいんじゃないだろうか。じゃ、私にいまその具体性はおまえ何だと聞かれても、私もこれがいいという即座なお答えを持っておりませんけれど、先ほどからいろいろここで御議論をされております保養セ

意欲というか、積極性においては私は大いに評価をさしていただきたいと思います。大臣がいまおっしゃった、一味違う何とかという、これはいいアイデアじゃありませんか。郵便局の窓口に張っておかれまして――いやいや、ほんとですよ、そういうものもやはり実行化していただきたいと思いますね。私は何も保養センターの利用が悪いとか、人間ドックがどうのこうのと言っているんじゃない。こういうことも簡保法の枠の中で真剣にお考えになっているということは、私も別に否定を申し上げたりはしていないわけですけれど、やっぱり老齢人口が急増をしている日本の現状の中で、せっかくそういう機構をお持ちなんですから、そういう場所をお持ちなんですから、さっき私が申し上げたような国民の

聞くところによりますと、外務員の中には職務に対する意欲の欠如した者など約半数がレベル以下の仕事しかしていないというようなことも聞いております。レベルとは、一年に保険料の合計百万の募集を目安にしたレベルでございます。ところが、レベル以下の仕事しかしていない。この目標がいいかどうかはまた議論のあるところだろうと思いますけれど、一応決まっていることなんだろうと思います。その実態がどうで、何でそういう状況の中にあるのか。これに関連をしまして、外務作業の中で何か国民サービスの新規業務を開拓できないものだろうか、こういうことまで含めてひとつ伺ってみたいと思います。

最後に、一言だけ大臣に伺います。 　いまお聞きのように、レベル以下と言いますと、やはり国営の事業ですから、何でもかんでも募集をたくさんしてきなさいとか、たくさん契約をとってきなさいというような民間とは――おのずと節度があるはずでございます。したがって、私はそういうことを申し上げているんじゃない。やはり簡保事業が置かれている現況というものに対してみんなが本当に、郵政の職場にいる人たちが、将来性のあるもので、本当に国民のためにこれが役立っているものかどうか、そしてそこから起こる将来のいわゆる対応、目的というんですか、ビジョンというんですか、そういうものがもう一つ開けないところに何かすっきりしないようなものを感じているんじゃないだろうか

まず、わが国の電気通信事業に対する法律などは、有線電気通信法、あるいは公衆電気通信法、電波法、放送法、あるいは有線放送法などがございますが、これは行政所管は国家行政組織法による郵政省設置法に基づくものと理解をしておりますけれど、郵政省、間違いございませんか。