郵政省設置法によりますと、その目的と任務は、第一章総則第一条「この法律の目的」に、「この法律は、郵政省の所掌事務の範囲及び権限を定めるとともに、第三条に掲げる事業を合理的、能率的に経営し、且つ、その所掌する行政事務を能率的に遂行するに足る組織の基準を定めることを目的とする。」と、こうございます。さらに、同法第三条「郵政省の任務」におきましては、第一項において、「郵政省は、左に掲げる国の事業及び行政事務を一体的に遂行する責任を負う行政機関とする。」と、こういうふうに位置づけをしております。そこで、郵政省は、法律上は国営事業、つまり、郵便事業、あるいは郵便貯金事業、郵便為替事業、あるいは郵便振替事業、簡易生命保険事業、郵便年金事業の事業
まあ揚げ足を取るつもりは私はさらさらございません、ございませんが、これは基本的な問題として、後ほどつながってまいりますものですから、もう一つ郵政大臣にお伺いをしておきます。 現代は情報化の時代でございます。技術革新は、それこそもう日新月歩どころではございません、目まぐるしいほどに変わってきております。で、情報化社会というものを掌握をし理解をしなければ現代の経済、政治、社会というものは成り立たない、そういう時期にあるわけであります。したがって、大臣の情報化社会に対する御認識というものを、これは基本的な問題としてまず伺っておきたいと思います。
時間がございませんから、本当はこの辺をもう少し基本問題として御議論を申し上げるべきなんでありますけれども、いまの大臣の積極的に情報化社会というものを御認識をしているという御答弁の中で、私はこの問題は後日また議論をさしていただきたいと思います。 私は五十一年の十月二十六日の七十八臨時国会におけるこの委員会におきまして、わが国の情報化しつつある社会状況に対してお尋ねをしておりますけれども、この中で情報処理基本法というものに関して問題点の御提起を申し上げたはずでございます。そして郵政省の御見解などもあわせて伺ったわけでございます。その折郵政省は御答弁の中で、オンライン情報処理に関する基本政策昭和四十四年発表といたしまして情報処理方針を
七十八臨時国会におきまして郵政省の御答弁も、いまお答えがあったように、大変むずかしい問題であるが、情報処理基本法を最終ゴールとして各省と意見交換しつつ検討をしていきたい。電電のデータ通信の秘密保護については、ハード、ソフト両面で十分に指導をしていきたいといって、結論的には通信の秘密保護の行政経験をもとにしてデータの秘密保護に努めていきたい、データ通信での拡散防止は公衆法の枠内と思うというふうにもおっしゃっていたはずであります。そこで各省庁にまたがると言われております情報処理関係の調整ですね、これはその後どのようになっているかお答えをいただきたいと思います。
こういう問題は、たとえば各行政区の区役所あたりでもいろいろ問題になっているわけですね。たとえば東京の杉並区の、これ新聞でごらんになったと思います。住民記録を電算機によって処理する場合のプライバシーの拡散とか侵害をどう防いだらいいかという現実の問題に突き当たっているわけですね。そこで、その情報処理基本法の成案につきまして、当時一カ年ぐらい後を目途に郵政省の成案を得たいとされ、また十一月二日の本委員会におきましては、当時の三木総理大臣も約束をなさったわけでありますが、昨年の本委員会においては、そうは言うけれど若干の日時をもらいたい、かしてほしいとおっしゃったわけであります。今日の時点ではいかがですか。やっぱりそれから相当御研究もなさって
この問題は、私も過日の委員会で申し上げたように、調査をすればするほどむずかしいですね。あなたがおっしゃるとおりです。ですから私はやみくもにいつ幾日までに郵政省の成案を出しなさいなんてことは、私としてもこれは言えない。それほどやっぱり複雑な新しい情報化の世界に対処をしていくための試行錯誤、こういうものが常に伴ってくる問題だと思うからです。しかし、一年後をひとつ目途に成案をと、しかしその後若干の時間をとおっしゃってきた手前、積極的な郵政大臣をいただいた郵政省としては、もうちょっとやはり具体性のあるお答えがあってしかるべきだと思いますが、いかがですか。
これは私が聞いている、伺っている範囲によりますと、郵政大臣からもいろいろ積極的にこの問題と取り組めというきっと御指示があっているはずであります。これは私も伺っております。ですから、一体いまどういうところが一番大きな問題点になっているのかということを、そのぐらいはいいでしょう。これは郵政大臣からちょっとお答えいただきたいと思いますが、いかがですか。
後ほど電電の方にも御質問をいたしますが、すべからく大臣がおっしゃったようにひとつ積極的に前向きにお答えをいただきたいと思います。 七十八臨時国会の十一月二日の本委員会におきまして、公衆法の見直しにつきまして、三木総理は情報処理基本法の成案の時期に見直す、見直すのは当然であるというような発言をされておりますけれども、この情報基本法というもの自体がまだ、いま言ったように、暗中模索の段階でありますから、私はこれこそ、いつ幾日という限定の仕方はこれこそ無理な話だと思いますけれど、当然やはり関連をしてくる問題だと思います。いかがでございましょうか。
ひとつ鋭意研究をしていただきたいと思います。これは与党がどうの、政府がどうのという問題ではなくて、大事な問題でございますから、私どもも勉強さしていただきたいと思います。 電電の方、お待たせをいたしました。最初に総裁にお伺いしたいのでありますけれども、前だれがけ精神というのはたしか初代の大橋総裁がおっしゃった言葉だろうと思います。私の記憶に間違いがあればお許しをいただきたい。前だれがけ精神、これはどういう精神で、いまそれが行われているかどうか、いかがですか。
もう役人じゃないんだと、つまり経営者なんだと、経営人だという、そこで非常に大きな躍動があったと、私もよくわかります。民間の活力を、自在性を大いに生かしながら、つまり電話事業を初めとする公社の公共性というものを踏まえた上で公社という形をとったんだろうと私も記憶をしておるんです。それはそれで結構なんでありますけれど、どうなんでしょうかね、本当に自在性なり経営的な考え方とかいうものが活発に、自在に生かされているんだろうか。ことに積滞が沖繩を除いて解消をする。そうすると、拡充に継ぐ拡充、拡大に継ぐ拡大という経営ではなくて、これからいかに経営を安定をしていくのかというような、公社が大きな曲がり角に入ったときには、サービスというものも非常に多様
私もちょっと奥歯に物のはさまったような言い方をして恐縮です。 郵政大臣ね、どうですか、本当にいま経営のあり方、サービスのあり方が問われている中で、もうちょっと電電公社を自由にしてあげるということはできませんかね。
これはむずかしく言えば公共企業体等基本問題懇談会でも検討されているところです。給与の面とかあるいは予算の面、あるいは料金法定制の問題いろいろございますから、いまここでこの議論をするととてもとてもこれはもう尽きるところがないと思いますけれど、いま大臣がおっしゃったニュアンスというか、真意というか、恐らく私と共通なものがあると思います。たとえば前だれがけ精神にもし欠けるところがあるとすれば、その原因が余りにも監督官庁に強く縛られて、そういうものが長年の体質になってしまっているところから新しい時代に即応できないということであるならば、それは前向きに考えなければならないと。私はそろそろ一人歩きも、そろそろじゃない、一人歩きができて当然だと思
私は、もう当然一人歩きができるし、またそのぐらいのやはり自己コントロールができないようなこともないと思うし、自在性を生かし、やっぱり民間のよさを生かすということになれば、思い切ったここで変革を遂げるということも私は必要だと思いますね、本当に。それに伴う問題点というのはもちろんたくさんありますよ。そんなことを気にしてたんではなかなかできるものじゃないと思います。 そこで、公社の経営安定のために、私は過日の委員会で管理組織の見直しを御指摘を申し上げました。公社もポスト積滞解消という観点に立って、将来の公社事業のあり方を含めて検討中であると言われてから一年ちょっとを経過しておりますので、いまの時点で検討結果なり、方向性なりでもわかれば
私も専門家でありませんからよくわかりませんけれど、前のお答えはその地方分権化というものもそれなりの成果があったと、しかし新しい時代に対応をするためには、そういうことももう一度見直した方がいいんではないかというお答えがあったわけですね。しかし、それを見直した結果余り効果がないから、ほかの面で効果があるようにいまいろいろ事を処していると、こういうふうに受け取ってよろしいんですか。なるべく簡単に答えてください。
私も持ち時間が非常に少ないものですから、これをもう少し伺いたいのですけれども、とにかく新しいやはり状況に対応できるような柔軟なやはり組織というものが一番大事だと思いますね。そして、それをやることでそこに勤めておいでになる方々にしわが寄らないというのはこれはあたりまえの話でありますけれど、私はそういうことを希望として申し上げておきます。 それから、ちょっと遠近格差の問題について、過日の委員会で、私がお亡くなりになりました遠藤総務理事にお答えをちょうだいをしたときのお答えが「どういう手段を講じて、これをやっていくかということについて具体的に示せというお話ですが、私は、まず最初に夜間割引ですとかあるいは祝祭日の割引をやってみまして、そ
私も確かに遠距離高いと思いますよ。公社のコマーシャルを見ましても、たまには声を聞かしてくれよって何か息子こんにお母さんが言っているコマーシャルがありますね。だけどあの後に本当は、「でも、母ちゃん、高くてなかなかかけられないよ」って陰の声が、字幕か何かが出そうな気がして私はしょうがないんだけど。こういうことを言ってまことに申しわけないんですが。 いや、私、片方下げれば片方バランスをとって上げなきゃならないというところに何か前だれがけ精神がちょっと欠除しているように思う。少し勇敢にやってみたらいかがですか。遠藤総務理事はお亡くなりになって大変残念だけど、薄利多売という言葉もお使いになってますよ。いががですか、薄利多売。
この電話時代、情報化の時代に遠距離が安くなりますとね、地方からわざわざ国会に陳情に来るなんということもずいぶん減りますよ、はっきり言って。大臣、そうでしょう。本当に私、もっと電話が日本国中からどこでもかけられるということになりますと、しかも料金が安くなりますと、どんどん私はあのコマーシャルのとおりになると思いますよ、本当に。もうコマーシャルやめてくれというふうになりますよ。だからその辺は、私はある意味で勇敢なひとつ試みをしていただきたいと思う。玉野さんにしつこく言って悪いんですけれども、もう少しこう……。
大臣も近畿で、奈良からおかけになるの大変だと思うんでございますよ、東京へ。ですから本当に身をもってひとつそういう御提言を。 玉野さん、ひとつ大臣もこうおっしゃつてますから、勇気を持って遠慮なくひとつトライをしていただけませんか。
玉野さんの御説明は公社をしょって立つ幹部としては並々ならぬ御決意だろうと私も思います。それはそれとしまして、ひとつ新しい時代の国民の要請にも勇敢におこたえをいただきたいという、これは私のたっての希望でございます。 もう、ちょっと時間がなくなってしまいましたけれど、過日の成田の事件に公務員、これに準ずる人たちが、公社の人たちが関係をしているというのは私、驚きであり、また国民からも非常にこういう者に対する怒りが上がっていることは事実でございます。こういう人を出さないというこれからの何といいますか教育の問題にも触れてくると思いますね。ストライキをやるということに対する違法性、つまり違法な者に対するやはり厳しい処置、そしてこういう成田の
成田事件もストライキもともに違法行為であることは明白でございます。違法行為は厳正に処分することは、これはもう法治国家を維持していく上で当然でございますけれど、所管職員に対していまのようなやはり教育のあり方というものも、これからの公社を本当に安定的に経営をし、また国民の要望にこたえる公社として維持をしていく上で私は欠かせない基本的な問題だと思いますので、あえて教育の問題をいま御提起を申し上げたわけでございます。どうかひとつ抜かりのないようにやっていただきたいと思います。 実はきょうは電電公社に関連をするいろいろな企業について、企業の抱える問題点、系列化の問題、その中でどういうふうな企業が問題点を抱えているかなどを伺いたかったのでご
