木島日出夫

要するに、その戦争が違法であれ合法であれ、現実に占領が行われているという事態をとらえてジュネーブ条約はつくられ、ハーグ陸戦規則はつくられているんですから。 　それで、では、問題の国連安保理決議の一四八三が、あるいは国連決議一四八三によって、あのイラク戦争を正当化したものか、あるいは合法化したものか、よって、イラク占領を国際法上、正当性の面でですよ、ユース・アド・ベルムの問題として合法化したものかどうかについて論を進めましょう。私は、どうもそうじゃない、国際社会もそうとは受け取っていないということを指摘したいと思うんです。 　その指摘する前に、実は、去る六月二十四日、衆議院本会議で、私は小泉総理に対してイラク占領の国際法上の合法性

だから、そんなむちゃくちゃな立場で国連決議一四八三を理解したら間違う。日本政府は国際法を理解していないというそしりを免れませんよ。 　というのは、この国連決議一四八三は、シリアが棄権したけれども、安保理事国十四カ国全員一致ですよ。あの戦争に断固反対をして、国際法上の正当性がないと主張し続けたフランス、ドイツ、ロシア、中国、全部この安保理決議に賛成したんですよ。妥協の産物だと言われているのはそのことなんですよ。逆に言うと、妥協の産物の意味は裏返すと何か。この安保理決議一四八三は、決して、翻って、米英によるイラク戦争に対してお墨つき、正当性を与えたものじゃないんだ。だから、そういう認識を持ったからこそ、フランスやドイツや中国、ロシアも

まあ、次に進みます。 　次に、占領支配下におけるイラク国民、イラク住民の法的地位について、日本政府がどのように考えているのかお聞きしたいと思うんです。 　先ほど来るる言っているように、米英両国の軍事占領に二つの側面があるということは、もっと詰めて考えますと、占領支配を現実に受けているイラクの国民や住民の法的地位も、これはやはり二つの側面から見なきゃならぬということだと私は思うんです。 　それで、最初の、現実、事実の問題、法的正当性とは切り離されたユース・イン・ベロの側面の問題。 　この問題では、ハーグ陸戦法規やジュネーブ条約が適用されますから、この分野では、占領下のイラク国民は、事実上、占領支配に服さなければならないと私は思

全然、外務大臣はわかっていないですね。私が勝手に切り離しているんじゃないんですよ。戦争法とか交戦規則とか、ジュネーブ条約とかハーグ陸戦規則というのは、正当性の問題とは違う立場に立ってつくられているんですよ。私が勝手に切り離しちゃって、正当性は論外だと言っているんじゃないんですよ。そこを全然わかっていない。 　それでは、イラクの住民、国民の法的地位についてもう一つの側面があります、国際法は。正当性の側面です。ユース・アド・ベルムの側面であります。この戦争、占領の合法性、正当性の側面では、イラク国民、イラク住民の法的地位は、米英による軍事占領をこれは違法だと、フセイン残党だけではないですよ、イラク一般住民は、米英による軍事占領を違法な

それは、だから、日本政府の立場や米英の立場なんですよ。しかし、ドイツやフランスやロシア、中国、圧倒的多数の世界の国々はそうではなかったし、ましてや、アラブ諸国は全部あの戦争に反対、戦争には国際法上の正当性はない、国連決議なかったじゃないか、そして自衛戦争ではないではないか、そういう明々白々な立場からあの戦争は違法だとして反対したのでしょう。 　日本政府の立場はいいですよ。私は賛成しないけれども、あなた方がそんな立場に今でも頑固に立ち続けているというのは知っていますよ。だけれども、イラク住民はそういう立場に立つ義務はないのでしょう。そこが問題なんですよ。 　フセイン政権残党のことは、もうきょうは論外にしておきます。 　イラク国民

そうなんでしょうね。認識していないんでしょうね。だから私は間違うんだと思うんですよ。 　次に、では、今回の法案に直接かかわる、こういうイラク占領地において占領米軍による軍事占領活動を、法律の言葉では安全、安定回復活動という言葉ですが、それを自衛隊が支援することについての国際法上の評価、国際法上の地位についてお聞きをいたします。 　イラク特別措置法第三条一項二号の安全確保支援活動は、米英両軍による軍事占領の軍事警察活動の部分を支援するものだと思います。非戦闘地域でのみ行うとか、武力による威嚇、武力の行使に当たるものであってはならないという、そういう制約は、よく聞いてください、我が国憲法上の制約を回避するために政府がつくり出した概念

ですから、今のイラクの国内の国際法上の状況というのはどういう状況か。イラク戦争があって、政権が壊滅してなくなりました。それで、戦争に勝利した米英両軍が軍事占領をしている。占領軍です。その占領軍の同意のみをもって自衛隊が入り込んでいくわけです。やる活動は、人道支援は別にして、きょうの論議から外して、安定、安全の回復活動の支援ですよね。そういう側面でしょう。 　そうすると、私、さっきずっと論じてきたんですが、自衛隊とイラク住民、イラク国民の法的関係というのは、やはりイラク住民、国民から見たら占領軍の一部と、違うとおっしゃりたいんでしょうが、一部と、いいですか、イラクの住民、国民との法的関係から見たら、そう見られるんじゃないですか。それ

私の質問に全然答えていないんですよ。当局の同意を得て入っていくというのは当然ですよ。しかし、だからといって、それは、イラク国民、住民、彼らは占領の正当性について考えを持っているでしょう。いいという人もいるでしょうし、反抗する人たちも生まれてきているんですね、今、各地で。旧フセイン政権の残党じゃなくてもたくさん、シーア派の幹部とか、生まれてきている。その人たちは抵抗権の行使だという立場でしょう、国際法上。そういうイラクの住民、抵抗するイラク住民と占領軍の支援のために入っていった自衛隊とは、法的にも敵対関係に立たざるを得ないじゃないかと指摘しているんですが、全然答えない。 　そうしますと、次にもう一点。自衛隊が占領米軍の指揮下に入るか

そういう、今私が論じてきたような法的関係に自衛隊と占領支配に抵抗するイラク住民、国民が立っているとすれば、この法案にあるような戦闘地域か非戦闘地域かという区別は無意味になるんじゃないか。そういう法的関係もあるんだ。それはさっき論じたとおりですよ、正当性の分野と、正当性は超越した、それとは違う事実法の側面と、二つの側面は必ずつきまとうわけですから、占領ということに対しては。 　そうしますと、自衛隊の行動するところ、どこでも攻撃される可能性を持つということじゃないでしょうか。そうすると、それをこの法律に読み直せば、非戦闘地域だと思ったところが、イラクの抵抗住民によっていつでも戦闘地域に転換される、変わり得るということをそれは示すものじ

そうなんですね。そうすると、抵抗が大きくなればなるほど、イラクに入った自衛隊に対する攻撃が大きくなると想定される。そうすると、装備を重装備にしなきゃならぬ、そういうことになるんですね。 　そうすると、そういう考えを日本政府が持っているということはどういう意味かというと、自衛隊と、占領支配に抵抗するイラクの住民や国民が、結局法的には敵対者の地位に立っているということを政府自身が、防衛庁自身が認識しているということをそれは意味するものじゃないでしょうか。そうじゃありませんか。

時間ですから終わりますが、私は、こういう国際法上の立場、状況がどういうものかをずっと論じてきました。国際法に二つの面がある、占領法規には。ということも論じながら、きちっと分けながら論じてきたわけです。 　こういうところに武装した自衛隊が行って、軍事による占領支配を支援するということ自体が私は許されないんだ、それは憲法九条の許すところでないんだ、その根本が間違っているから説明ができなくなっているんだということを厳しく指摘して、私の質問を終わります。

日本共産党の木島日出夫です。 　六月二十五日に続きまして、矯正局と検察当局と公安調査庁が使用しておりますいわゆる調査活動費の支出と、これに関する会計検査のあり方についてお聞きをいたします。 　法務省の各局からいただいた調査活動費の基本的な流れ図。一枚目は矯正です。二枚目が検察です。三枚目が公安調査庁です。委員長の許可を得て配付をさせていただきたいと思うんですが、よろしいですか。

前回も矯正局から聞いたんですが、見ながら答えてください。もう繰り返しませんが、予算が成立して、法務本省から全国の矯正管区にいわゆる調査活動費なるものが配分されていくと思うのですが、まずその金は、資金前渡官吏、会計係長か総務課長だということでしたが、ここのところにまず最初は配分されてくるというふうに聞いていいですか。

それで、この流れ図の支出の手続のところにあるように、取扱責任者たる矯正管区長が官署支出官たる、同一人物ですが、管区長に資金請求をする。そして、そうすると、官署支出官が資金前渡官吏に対して、これは会計係長か総務課長だというんですが、支出請求をする。そして、資金前渡官吏が現金を管区長たる取扱責任者に交付する。その現金交付に対して、管区長たる取扱責任者が領収証書なるものを資金前渡官吏にまずは渡す。そして、そうやって取扱責任者たる管区長のところに置かれた現金が、今度は取扱者、これは矯正管区でいうと第一部長だということですが、これが領収証書を発行して、現金が交付されていく。まずこの方の流れです。 　そして右側は、一番右端に実際の情報提供者、

左側の支出の手続に記載されている領収証書なるものは、当然、発行者は取扱者であり、あるいは取扱責任者である、こう伺っていいかと思うのですが、その金額は、要するに丸めた金額、まとめた金額であって、一つ一つ、右側の協力者が謝礼を受け取ったときに発行する領収書、これは日付と金額が具体的だと思うのですが、こういう具体的なものではなくて、丸めた金額、まとめた金額と伺っていいのでしょうか、実態は。

一点だけ念のため聞いておきますが、前回も質問に対して矯正局長が答えているのですが、この流れ図の中で、担当者から取扱者に対して報告という言葉がありますね。それから、取扱者から取扱責任者に対しても報告という言葉がありますね。これは何なんでしょうか。どんな情報を矯正管区が受け取ったかということの報告なんでしょうか。そしてもう一つ、それは文書でなされているのでしょうか。

口頭の場合もあると。どっちが多いですか。

きょうはこのところにしておきましょう。 　さてそれで、会計検査院を呼んでおりますが、お聞きをいたします。 　会計検査院法第二十四条、これは第三節、検査の方法の最初の条文であります。書類の提出、「会計検査院の検査を受けるものは、会計検査院の定める計算証明の規程により、常時に、計算書及び証拠書類を、会計検査院に提出しなければならない。」会計検査の基本条文であります。今私が示している矯正関係の調査活動費の基本的な流れ図がありますが、会計検査院法第二十四条に、計算証明の規程により、常時、計算書及び証拠書類を会計検査院に提出しなきゃならぬとあるのですが、これはどれを提出させているのでしょうか。また、その頻度はどうなんでしょうか。

明らかになったと思うんです。 　会計検査院は、会計検査院法第二十四条によって検査はしておる、毎月、矯正局、法務省から計算書、証拠書類を上げさせているが、その書類というのは、この流れ図でいうと「領収書※３」は上がらない、「領収証書※１」と「領収証書※２」のみである。それは、発行したものは、一つは取扱者である矯正管区第一部長の発行したものであり、もう一つは矯正管区長たる取扱責任者が発行したもの、要するに身内だけの領収書しか会計検査院には月次の検査としては上がらないという仕組みになっているということですね。これではまともな検査ができるはずがないですね。 　次に、では会計検査院法第二十五条、実地の検査というのがあります。「会計検査院は、

昨年度の矯正管区に対する実地検査の実績が一カ所だというんですが、一カ所やったものは、過去何年さかのぼって実地検査したんでしょうか。