時間も迫っておりますから、どんな時系列の中で昨年十二月五日の五十万の授受が行われたか挙げますと、衆議院法務委員会でこの問題の法案が、審議が事実上再開されたのが十一月の二十九日でありまして、臨時国会で事実上再開審議であります。そして、十二月三日審議、四日審議、そして六日審議、衆議院法務委員会審議、法務委員会厚生労働委員会連合審議。 だから、四日、六日と審議されている、そのど真ん中の五日に五十万あなたは受け取っている。 六日が修正案提出、議決です、法務委員会で。十日、衆議院本会議議決、参議院送付であります。十二日、参議院法務委員会継続議決であります。十三日、臨時国会会期末であります。参議院本会議で継続議決であります。 まあ、
捜査開始したかどうかぐらいは答弁すべきじゃないですか、委員長。委員長、開始しているのかしていないのかぐらいは答弁すべきじゃないですか、答弁させてください。
これもまことに不誠実ですよ、法務省も。 時間が迫っておりますので続けますが、本年二月二十日の質問後、私は政治献金について、九九年の全国不動産政治連盟からの届け出にあった政治資金報告書をもとに精査をいたしました。皆さんに配付したとおりであります。 藤田和夫全国宅地建物取引業協会連合会会長、全国不動産政治連盟会長、兼務しているのは当然でありますが、九九年七月十三日、自民党三役と国対委員長と会い、法案を成立させる奇策にかけたと。それがもう既に、予算委員会で出していますからきょう再度言いませんが、そういう内部文書で明らかでありますが、その奇策の出発点がこの九九年七月十三日の自民党三役、国対委員長と藤田会長との会談であったわけでありま
終わりますが、これまで、ロッキード事件、さまざまな疑惑がありましたが、こんな木で鼻をくくったような答弁はないですよ。事件の内容を堂々と答弁しましたよ。まことに不誠実であり、私はこの問題を引き続き徹底して追及、質問することを予告して、きょうの質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案に対し、反対の討論を行います。 本法案は、本院での最初の審議で、私たち野党の反対を押し切り、委員長職権による一方的な審議打ち切りがなされ、さらに参議院では、地域精神医療の充実に政府が後ろ向きという法案についての重大な問題点、法案がお金で動いたのではないかという重大な金権疑惑が噴き出す中、これがただされることなく、与党によるだまし討ちとも言える強行採決が行われました。 このような経過を踏まえるならば、本委員会に課せられた責務は、改めて、本法案のさまざまな問題点について、十分な時間をとって審議することであり
日本共産党の木島日出夫です。 この法案は、現に米英両軍によって行われているイラク占領、これに、占領している米軍に対して後方支援をするために自衛隊をイラクに派遣する、それが中心的な目的の法案であります。もちろん、イラク国民に対する人道支援という部分もありますが、それはこの法律がなくてもできることであります。 そこで、総理にお聞きします。 イラク戦争の前提は、当然、三月二十日に始まった米英両国によるイラクに対する武力の行使、いわゆるイラク戦争であります。これが正当であった、国際法上の合法性を持つものであったということは、三月二十日、衆議院本会議で総理からも説明がありました。私もここで、三月二十四日の予算委員会質疑でそのことを
お認めになりました。 もっと具体的に言いますと、安保理を構成する十五カ国を分析しますと、常任理事国五カ国のうち、理屈はいろいろあるでしょうが、三月二十日の対イラク戦争が合法性を持つものだと主張した常任理事国は、アメリカとイギリスのみであります。ロシア、フランス、中国の三常任理事国は、そんな合法性、正当性はない、戦争は国連憲章上、国際法上正しくない、そういう立場でありました。安保理を構成する十カ国の理事国のうち、正当性を認めたのは、たしか二カ国、スペインとブルガリアだけだったと思います。そして、八カ国は正当性を否定する。そういう状況が国連安保理のこの三月の姿だったんだと思うんです。 だからこそ、アメリカ、イギリス、スペイン等が
外務大臣は、委員長、私は呼んでないです。いや、それは厳格に守ってくださいよ。呼んでないんです。呼んでないんです。（発言する者あり）いやいや、担当大臣だって、呼んでないんです。それは理事会の決議でしょう。（発言する者あり）いやいや、決めてないです。出席大臣に呼んでない。呼んでないんです。総理のみを呼んでいる。それは厳格に守ってください。私は、外務、官房、防衛庁長官は呼んでないんです。
私は、このことは非常に重要だと思うんです。国連安保理での決議がなかった、要するに、国連安保理での武力行使の承認がなかった、そして始められた戦争であります。 いいですか、総理。今日、戦争の合法性をめぐっては、歴史は進歩してきました、人類社会は進歩しております。合法性を与えられるのは、二つだけです。国連安保理の決議があって、ある国が脅威をもたらしているという認定があって、国連安保理として、国連としての制裁としての武力行使、もう一つは、ある国が他国から侵略されて自衛するときのみであります。 そうすると、もう明らかに、今回の米英によるイラク攻撃は、その二つの要件のいずれにも該当していない。明らかじゃないでしょうかね。 日本政府は
それは結構です。そのとおりです。イラク復興支援に国際社会が力を合わせて支援しよう、特に戦争、それと戦争の以前のああいう政治のもとで苦しんでいたイラク国民を、イラク住民を国際社会が救援しようということで一致して今度の国連安保理決議一四八三がつくられたというのは、当然です、承知しています。ですから、そういう立場で日本政府はイラクの住民、国民に対して人道支援を徹底してやらなきゃいかぬと私は思います。 私が聞いているのは、その分野じゃないんです。質問に答えてないんですよ。国連安保理決議一四八三は、シリアを除く十四カ国、全会一致です。この安保理決議が、三月二十日から米英両軍によって始められたあの戦争、イラクに対する武力行使を国際法上正当化
明確な答弁であります、触れてないと。要するに、国連安保理決議一四八三は、さきの三月二十日に米英両軍が始めたイラク攻撃、これを正当化するものではなかった……（小泉内閣総理大臣「とは言えないんです」と呼ぶ）触れてないと。
まあ、それで結構ですよ。 では、念のためにつけ加えておきますと、五月に国連安保理決議が採択されたとき、あの戦争に反対を貫いたフランス、ドイツ、ロシアの三カ国外相は共同記者会見を開いて、国際社会に向かって、国連安保理決議一四八三はさきの戦争を正当化するものではないと明確なる見解を表明しておるということだけ指摘しておきます。要するに、国連安保理決議一四八三によってもあの戦争は正当化されなかったということが本当に大事なことなんです。 それで、もう一つ、国連安保理決議一四八三について、総理にお聞きします。 先ほど来、再三総理は、今回の法律によって日本政府がイラクに二つの目的を持って自衛隊を送り込むのは、国連安保理決議一四八三に基
大変大事なことを総理は認められました。国連安保理決議一四八三は、各国政府に対して軍隊をイラクに派遣してくれという要請はないと。これは非常に大事なことなんです。 なぜか、なぜ大事か、言いますよ。各国の軍隊が他国の領土に入るということは特別の意味を持つということなんですよ。文民と違うんです。特に今度の事態は、米英両国のイラク攻撃、武力攻撃が国際法上の正当性を持つという主張をしている国は少数派、直接に戦争をやった米英両国に、日本とあと幾つかの国のみ。圧倒的世界の国々、特にアラブ諸国は一致して、あの武力攻撃には正当性がない、違法な戦争だ、国際ルール破りの戦争だというところで一致したんでしょう。それに続く軍事占領です。だからこそ、各国の軍
実は昨日、総理のおらないこの特別委員会で、私は、現に今、目の前で行われている米英両軍によるイラク占領という事態を国際法上どう評価するか、そして、現にこの占領下にあるイラクの住民、国民の法的地位というものを国際法上どう理解すべきか、そして、ここに送り込まれていく日本の自衛隊の法的地位というものを国際法上どう理解するか、質疑をやりました。 それは端的に言って、もう時間もありませんから、二つの側面から物を見なければならぬのじゃないかと提起をいたしました。それは占領法という国際法の特殊な分野から出てくる見方であります。占領法、戦争法というのは二つの側面があるというのは、国際法の社会では常識の分野です。 一つは、正当性、合法性の問題で
非常に長い答弁で、私の持ち時間になりましたので質問は終わりますが、米英両占領軍は、ジュネーブ条約に基づいてイラクの秩序、治安をしっかり守る責務があるということ、その責務を果たさなきゃならぬということを私は指摘しておきます。 そして最後に、質問は最後でしょうから言いますが、今回の政府のこの法案が、国際法上のいろいろな問題も吟味せず、そしてまた憲法上の制約も吟味せずつくられているということを大変危ういものだと思います。 そして、私は、憲法違反の今回の自衛隊派遣は間違っているということを厳しく指摘し、そして、今日本政府が、日本の国がやるべきことは、本当の意味のイラクの主権の回復、そして人道支援ですよ。それこそが国連安保理決議一四八
日本共産党の木島日出夫です。 私は、きょうは、米英両軍によって占領下にあるイラク国内で安全確保支援活動を行う自衛隊の国際法上の地位について質問をいたします。 最初は、現在の米英両占領軍によるイラク占領の状態について日本政府がどのように把握しているのか、お聞きをいたします。 これは国際法学者の高野雄一教授の本でありますが、「占領」、「占領の性質 領土の占領は、領土が現実に敵の権力の下におかれることである。相手方の権力が排除され、大体において住民の反抗も止み、秩序が維持されるにいたった状態である。」一般的な定義なんでしょうか、こう書かれております。 政府、外務大臣にお聞きしますが、現在のイラクの現状はこのような状況にある
米英両軍によるイラク戦争に続く、そして、現に行われているイラク占領という事態を国際法の視点からどのように把握するかについては、私は、もちろん日本政府としても二つの側面からきちんと見なければならないと思います。 一つの側面は、占領の国際法上の正当性、合法性があるのかという問題であります。これは、国際法学説ではユース・アド・ベルムと称される分野であります。ユースというのは法です、ロー。アドはアットということでしょう。ベルムは戦争であります。占領の正当性、合法性の側面。 もう一つの側面は、占領の国際法上の正当性、合法性とは切り離して、現実の占領という事態をそのままのものとしてとらえて関係当事者を規律しようとする問題であります。これ
大変結構なことであります。 では、それを基本的前提にして、これから私は幾つかの問題についてお聞きをいたします。 最初は、占領の正当性、合法性の問題、ユース・アド・ベルムの世界の問題であります。 これをきょう余り深く論争するつもりはないんですが、現在の国際社会においては、国連憲章のもとで、原則的に戦争や武力の行使は違法化されました。御存じのとおりであります。合法化、正当化されるのは二つの場合だけであります。一つは自衛権の行使の場合、もう一つは、国連安保理が、ある国に対して国際の平和と安全に対する脅威を認定して、武力による制裁を国連安保理決議によって行う場合のみであります。もう当然、御存じのとおりであります。 今回の米英
ですから、私が言いたかったことは、ハーグ陸戦法規とかジュネーブ四条約とか、いわゆる戦時国際法とか国際人道法とか言われるそれらの法律の国際法の規律というのは、その戦争なり占領の正当性、合法性とは関係ない。そういう概念とは違った概念、現実に戦争が行われている、現実に占領が行われている、その占領当事者、戦争当事者を規律する。 捕虜の問題でもそうですよ、文民の安全を守る問題もそうですよ、さまざまな責務、義務が設定されているわけでありますが、それは、戦争の正当性とか合法性、占領の合法性、正当性とは切り離された概念として国際社会はこういう戦争法規を確立しているということで聞いているわけなんです。 それは外務省も当然そういう前提に立って物
全然外務大臣はわかっていないですね、国際法を。正当性の問題と、正当性を切り離されたところで規律されている国際法の世界とは違うんだということを言っているんですよ。 だから私は、日本政府が、あなた方が、アメリカ政府やイギリス政府が今回のイラク戦争を正当だと言っていることは知っていますよ。日本政府がそういう立場で理屈を述べているというのは知っていますよ。我々はそんな立場じゃない。しかし、それは正当性の論争ですよ。フランスやドイツや中国、ロシアが、正当性の問題では、今度のアメリカのイラク戦争は正当性がないという立場に立っている、それはその分野での争いですよ。 しかし、そのことと、現に占領が行われている、そのときに占領軍に対してどう規
