私は、日本共産党を代表して、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。 反対の第一の理由は、中小企業退職金共済制度加入者が受け取る退職金額の算定の基礎となる予定運用利回りを、法律事項から政令事項へと変更し、現行の運用利回り三％を一気に一％にしようとしていることです。この変更が実施されると、退職金額は、掛金一万円の場合、十年で十三万円、三十年で百五十七万円もの減額となり、中小企業が労働者に約束した退職金額を守ろうとすれば、月々千円から二千円の増額をしなければなりません。中退共制度への国の補助金も、掛金収入に対する比率は一九八八年度の八・八％から後退を続け、二〇〇〇年度には四・八％へと半分近くにまで削減され
日本共産党の木島日出夫です。四人の参考人の皆さん、大変ありがとうございました。 江頭参考人からお聞きをいたします。 今回の商法改正の第一の目標は企業統治の実効性の確保だとおっしゃられました。私、この十数年来の日本の企業社会を見ますと、バブル時の建設、不動産のあの湯水のような不動産購入、そして破綻、そしてそれの崩壊した時点での証券の不祥事、金融の不祥事、そして今流通の不祥事、今また雪印等の問題が吹き出しておりまして、全体的に日本の企業社会は企業統治、コーポレートガバナンス、企業執行部の暴走に対するチェックが働いてこなかったと認識するものでありますが、江頭参考人の基本認識はどうなんでしょうか。 もしそうだとすれば、どこが問題
そうしますと、日本の企業社会では社内の者で取締役会を固めてきた、そうすると、率直に言って代表取締役に物が言えないということですね。それからもう一つ、参考人は、日本は恐らくアメリカと違って、マーケットによる監視、要するに証券取引による監視はなかなかうまく機能しないんじゃないかと。私もそうだと思うんです。 外部からのプレッシャーがかかるような仕組み、そういう企業社会が必要だとなりますと、取締役の暴走、取締役会の暴走をチェックするのは、基本はやはり株主であり、株主総会なんですから、株主総会の機能を基本的に強める。今は逆ですね、弱まっていますね。実態としても、六月の末の同じ日に日本の大企業がみんな統一して開いてしまう、総会屋との癒着もあ
日本の経営陣がなぜあんなにも総会の論議を嫌っているかというやはり根本問題は、総会では、比較的公開の場で取締役陣の違法、不当を質疑されるから嫌がっているんじゃないんでしょうか。そうしたら、株主総会をもっと充実させることが、何よりも取締役、代表取締役の違法に対するチェック機能が働くんじゃないかと私は思うので、時間がありませんからここで論争してもしようがありませんが、私の意見を申し述べておきたいと思います。 西川参考人にお伺いをいたします。 先ほどいただきました経団連の二〇〇〇年十月十七日の「商法改正への提言」、これを見ますと、企業の国際競争力の確保のために「強行法規性の緩和と市場重視の法整備」、これを第一に挙げておりますね。
日本の市場がそういう機能をなかなか果たさない、果たしていない。持ち合いの問題とかさまざまな問題が今指摘されておりまして、解消の努力もされているんでしょうが、やはり私は、そういう状況であるからこそ、法制度面でのチェックがきちっと働くような仕組みこそが、やはり改正するのなら方向性じゃないかと思うんです。 高橋参考人にお伺いをいたします。 日本監査役協会の本年二月十九日の意見書は、まことにそのとおりだと私は思いまして、先日当委員会の私の質疑でもそれを取り上げまして、一部自己監査、これは問題じゃないかということの指摘に使わせていただきました。 先ほどの質問に答えられまして、高い精神的独立性が必要だ、内面的なものが必要だとおっしゃ
時間が参りましたので終わりますが、昨年の商法改正で、監査役会の強化、外部監査役を過半数にしよう、せっかくそういう方向で商法改正、一部なされたのに、今回それを選択しなくていいようなこういう法律になってきているというのは、まことに残念でなりません。 成川参考人には、時間がなくて質問の機会がありませんでして、申しわけありませんでした。 終わります。
日本共産党の木島日出夫です。 今回の中小企業退職金共済法の一部改正法案の最大の問題は、これまで法律で定められていた基本退職金額を政令事項にしてしまう、国会審議抜きにしても変えていくことができるようにしてしまった上で、審議会などの答申を読みますと、政令で現在の運用利回り三％を一％に切り下げてしまおうとしていることであろうと思います。 そこで、厚生労働省に最初にお聞きをいたします。 今回の改正が行われ、思惑どおり運用利回りが三％から一％に切り下げられますと、一般の中小企業退職金共済で、掛金月一万円の場合、そして十年掛け続けた人、二十年掛け続けた人、三十年掛け続けた人の、そうした労働者の退職金額、基本退職額はどうなるのか。金額
私が皆さんに配付した資料のとおりでございます。厚生労働省からいただいた資料ですから、そのとおりです。大変な減額になるんです。今の運用利回り、三％でも低くて大変なのに、一％にされますと、月額一万掛金の場合、十年後の退職者、十三万円減ってしまう、二十年の場合六十一万円減ってしまう、三十年の皆さんの場合百五十七万円減ってしまう、そういう数字に厳然となるわけであります。 これまでも、運用利回りはこの十一、二年の間に三回も引き下げられてまいりました。平成二年に六・六％から五・五％に、平成七年には四・五％に、そして平成十年には三％に切り下げられ、そして今回一％にさえされようとしております。 私はここに、本年三月三十一日の朝日新聞の北見昌
非常に回りくどいお話でしたが、補助金を出して補てんするという明確な答弁が得られませんでした。大変残念であります。 今、大臣は金利五％がインフレだとおっしゃいましたが、とんでもないのでありまして、日本の民事法定利率の基本は五％なんですよ。五％が日本の法定金利の基本なんですよ。ですから、今の一％なんという水準が続いてくるのは、これはやはり政治の責任。その失政のツケを勤労者や中小企業にかぶせないためにも、今この問題では、せめて国の財政出動があってしかるべきだし、そういうことを国民は是認すると思いますし、私はそのことを求めていきたいと思います。 配付いたしました資料をごらんいただきたい。この事業に対しては、いろいろな名目で国庫は助成
厚生労働省は足し算をしてくれませんでしたので、毎年の年度の補助金総額を、掛金助成金幾ら、給付費補助幾ら、人件費・事務費補助幾らと分けてやってきたので、私は足し算をしました。その足し算が間違っていなければ、この数字になります。お認めをいただきました。 それで、見てください、この水準、平成十二年度、二〇〇〇年度。最高水準の一九八八年は、曲がりなりにも八・八％は国の金が出ていっているんですから、二〇〇〇年度が四・七八％ですから、せめて過去最高水準、やった実績があるんですから、国の援助を八・八％にしてもらえる、これはもう過去のことですが、そう計算をいたしますと、差額金は、四・一％上乗せになって、二千九百六十六億九千万の四・一％ですから、
今、大臣御案内のように、日本の中小零細企業の経営実態、すさまじい厳しい状況であります。半分以上は赤字ですよ。国保も払えないで、みずから命を絶つ人がふえています。倒産、最悪です。失業も最悪です。大企業から次々とリストラで、中小企業はたたきつぶされています。 そういう中にあっても、中小企業、零細企業は、みずからの労働者に、こういう制度がなければ退職金を払えません。そういう中小企業ですよ。それでも、そんな厳しい中で、血の出るような思いの中で、この制度に加入し、そして掛金を中小企業は払い続けているんです。事業所がそういう立場で、この二千九百六十六億九千八百二十八万一千というのは、そういう血の出るような、日本の中小企業が、こういう経済の実
今回それを外そうとする理屈なんか聞いちゃいませんよ。 答弁ありました。退職金額というのは非常に大事だ、運用利回りというのは非常に大事だ、決定的だ、だからこそ、政令なんかにしないで、きちっと国会で審議をして国民の代表で決めてもらおうということで法律事項になったんだろう、答弁のとおりであります。 私は、それを今回、今いろいろ理屈を述べているようでありますが、政令事項にしてしまう、機敏にするということなんでしょうけれども、これは加入者の、退職金をもらえる立場にある勤労者の皆さんの目の触れないところで、国会審議要らないんですから、目の触れないところで勝手に利回り率を下げて、もらうべき、もらえる期待権といいますか、退職金が削られてしま
今、答弁の中に、国民の理解を得られるようにしたいと。それなら、国民の理解を得られる最高、最大の場は国会そのものじゃないんでしょうか。何でそんな、国会に対する不信を持つんですか。審議会なんというのは密室じゃないですか。国民の代表、直接の代表じゃないじゃないですか。そこまで大臣がおっしゃるんなら、これはやはり国会事項に残してくださいよ。硬直じゃないんです。五年ごとに見直しを提起して、国会で審議し直すという法体系になっているんですからね。どうでしょうか。
上げるときなんて、そんな法案が出てくりゃ、国会、一日で通りますよ。全然問題じゃないじゃないですか。下げるときだからこそ問題、それが密室でやられるからこそ問題。下げるときにこそ、痛みを伴う、直接痛みを受ける労働者が、おれたちが選んだ代表である国会が審議して決めるという、最低限の民主主義じゃないんでしょうかね。そのことだけ申し上げておきたいと思います。 次に、大変大事な制度であります、何千万という金額ではない、退職金額、そう大きい金額ではないですが、勤労者にとっては十年、二十年、三十年、額に汗して営々と働き続けてきた、そして事業者がそれにこたえて掛金を続けてきた、その汗の結晶が、もらう退職金であります。 ところが、調べてみますと
累計、どのくらいになるんでしょうか。
私は、これは不思議でならないんです。私も法律家の端くれです。権利が発生している。先ほど再三私が言っているように、血と汗の結晶ですよ。権利が発生しているのに、この間、四十四万一千件、二百六十四億円もの請求権が実行されていない。さっき私、一覧表を示しましたね。二〇〇〇年度で全国の中小業者の皆さんが機構に納めた掛金総額が二千九百六十六億九千万。その一割近い金になるんです。二〇〇〇年度の国の補助金総額が百四十一億円。それより百億円も多くの金額が請求されないまま消えてしまっている。一体どういう運営を機構はやっているんでしょうか。 請求権者に対してきちんと直前に、あるいは権利が発生したときに、あるいは念のため五年前ぐらいに、あなたはこういう
この制度が中小企業者の皆さんの相互扶助制度であると私も百も承知しています。だからといって、中小企業の経営者だけに通知すりゃいいという態度は、余りにも官僚的、余りにも冷たいと思います。 中小企業の経営者が、労働者一人、仮に一カ月一万円の掛金を積み立てているとすれば、今の中小企業の経営実態からして、恐らくその分だけ労働者の賃金やら福利は削り込まれているんじゃないんでしょうか。玉突き現象ですよ。そういうことを本当に考えるならば、この一万円というのは、掛けたのは中小企業の社長ですよ、しかし実際は、労働者の血の出るような、本来なら賃金の中に賃金として入ったり、いろいろな形で入っているべきものかもしれません。そのぐらい中小企業は厳しいですか
私、実態を理解していないと。 二百六十四億円もの金が、請求権がありながら、知らないから請求できないで、時効になって消えて、機構の丸もうけになっている。せめてそれははがき一本で、大して金がかかるわけじゃないんですから、是正したらいいんじゃないんでしょうか。改めて求めておきます。今の答弁は余りにも冷たいと思います。 最近私は、中小企業退職金共済制度が非常に重要だということを改めて認識させられた二つの中小企業の倒産事件を知りました。具体的に紹介します。一つは新潟県の大和機械の件、一つは神奈川県の株式会社アイコーの件であります。 新潟県の大和機械の件、ちょっと話してみます。 富士通の下請です。仕事が五〇％も削減される中で、こ
終わります。ありがとうございました。
日本共産党の木島日出夫でございます。 きょう、商法という我が国の基本六法の一つの審議の開始であります。私は、まず、その商法の根幹である企業統治の基本的なあり方について、大臣の基本認識からお聞きしたいと思います。 今回の商法改正は、会社の機関関係、株式関係、そして計算関係と大変多岐にわたっておりますけれども、最大の眼目、目玉は、商法特例法の大規模会社について、アメリカ型の機関制度、いわゆる委員会等設置会社を選択的に導入できるとしたことであります。 そこで、法務大臣にまずお聞きいたします。 これは、これまでの商法百年の歴史の中で我が国の会社機関に全くなかった新しい仕組みを導入しようとするものでありますが、その立法目的及び
