木島日出夫

企業統治のあり方について絞って私はこれから、今の質問もそうでありますが、聞いているわけであります。 　これまでの我が国の法制では国際競争に勝ち抜けないという基本的な認識をお持ちになっているということが述べられました。 　ことし三月一日の日本経済新聞の社説に、「エンロン疑惑と企業統治」と題するものが出ておりました。大変興味深くお読みをいたしましたので、一部披露をしたいと思います。「米史上最大の企業破たんに加え、インサイダー取引疑惑や会計監査法人との癒着、政界工作など様々なスキャンダルが噴出している。中でも社外監視制度など企業統治で高い評価を受けていたエンロンの取締役会が機能していなかった、との米議会の調査報告は、日本の経営者にも驚

経営者の倫理観は非常に大事だ、私もそのとおりだと思います。そしてまた、きちっと正しい倫理観がそのとおり通るように仕組みとしても確立することが大事だ。そういう立場から、業務を執行する者と業務執行を監視する者との分離、これが非常にかぎだという趣旨のお話、私もそのとおりだと思います。 　そこで、私は、我が国の会社法制の最大の問題の一つに、会社の経営トップの事業執行に対してチェック機能が全くというほど働いていないことが挙げられるんじゃないかと考えております。経営トップの暴走を一番身近なところでチェックするのが取締役会と監査役会であるはずでありますが、これまでの我が国に発生したさまざまな不祥事を見ますと、これが機能不全に陥っております。そし

倫理というのは非常に大事なんですが、倫理に任せていたんではだめだったということを、この十数年来の日本の企業社会が示したんじゃないかと私は思います。それは政治倫理も同じです。政治家に倫理だけを求めていたんでは不祥事は絶えない、だからこそまともな政治が行われるような仕組みをつくろうということが求められているので、同じように、企業のトップに倫理を求めるためにも、倫理を外さないような仕組み、枠組みこそが求められている、それが商法改正の方向でなくてはならぬと私は思います。社内・社外監査機能を強めて、また株主の力も強めるために、株主代表訴訟の機能を強化することこそ、今我が国の商法改正の基本方向でなければならぬと思います。 　しかし、残念ながら

そんな認識だからだめだと私は思うんです。今こそ、株主が取締役陣、特に執行部の暴走をチェックすることが求められている、その一番最後のかぎが株主代表訴訟だったんです。その機能を抑え込んで、取締役に免責を与える、暴走した取締役に免責特権を与えるような法改正を是認するような法務大臣の姿勢では、私は、日本の企業社会がまともなものにならないんじゃないかと思えてなりません。そのことを指摘しておきます。 　もう一つ。ことしの一月二十一日の読売新聞に若杉敬明東大教授の「商法改正　日本型企業統治に限界」という論考が出ておりました。調査室の皆さんの努力で冊子にも載っております。披露してみたいと思うんです。こう言っています。 　わが国では歴史的に株主利

ところが、これまでの我が国の商法もそうですが、今回の政府提出の商法改正案には、このような従業員とか顧客とか取引先とか債権者とか地域社会とか環境など、こういう大変大事な、現在社会を構成する基本的な分野分野です、こういう人たち、利害関係者による、企業経営の暴走をチェックしようという仕組みや発想が全く出てこないんですね。出てこないんです。異常なことです。 　私は、縦割りの弊害だけとは考えていないんです。商法はこういう会社の技術的なことだけを規定しているものであって、環境とか取引先とか債権者とか顧客とか従業員、労働者、これは別の委員会、別の省庁の所管だなんという発想に恐らくこれまでも法務省は立っていたし、今回、そういうものが全く、片りんさ

私は、そういうさまざまな分野の利害関係者の意見やチェック機能をまさに商法の中に取り込んでいくことこそが今求められているのではないかと問題意識を持っておりますので、その点だけ指摘して、今回の改正の目玉である委員会等設置会社制度の導入の問題について、具体的にお聞きします。これは法務大臣じゃなくても、法務省民事局長でも結構です。 　従来型の取締役会、監査役会による執行と監視の分離、取締役会が執行をやる、監査役会が監視するというこの分離ですね、これがこれまでの商法の基本原則でしたが、こういう企業統治のやり方を残して、今度は選択的にこの委員会等設置会社制度を導入する。どのような理由からでしょうか。外国から見て日本の会社法制がますますわかりに

性格の全く違う二つの形を併存すること、わかりにくいじゃないか、こういう指摘に対する真っ正面からの答弁になっていなかったので残念ですが、また次、聞くかもしれませんから、用意しておいてください。 　新制度では、監査役会は廃止されます、取締役会は従来どおり株主総会から選出をされます。そこでお聞きしますが、新しい制度の新取締役会は、各種委員会、執行役とか、指名委員会、報酬委員会、監査委員会、この三つの委員会の選出のほか、基本的にどのような機能を担うんでしょうか。簡潔に答えてください。

それともう一つ、非常に大きな権限付与として、この制度では新たに利益処分、これが、今までの商法ですと、株主の利益の根本にかかわる問題で、会社財産の保全の根本にもかかわる問題ですから、非常に決定的に大事なものとして株主総会事項だったのを、今度は新しい取締役会事項にした。それも一つの権限と見るべきじゃないんですか。

そこで、これは、もう時間が迫っておりますので、大事な点ですから、法務大臣、よく聞いておいて、法務大臣に答弁を求めます。 　今回の法改正について、社団法人日本監査役協会から二つの点で厳しい指摘がなされております。現行商法の監査役制度よりも監査の品質が低下する懸念があるという指摘であります。 　一つは、先ほど同僚委員も厳しく指摘しておりましたが、取締役会をメンバーとする監査委員会の監査は、主として執行役の業務執行を対象とするものでありますが、先ほど、基本的な取締役会の権限として、基本的なその会社の経営方針、これを決めるとありました。ところが、その決めるに参画をした取締役の一部が監査委員会に入るのです。そうしますと、監査委員会の任務は

時間が来たから終わりますが、本法で執行と監査を分離するというのはわかります。しかし、それを分離しても、大もとのこの会社の基本方針を決めるのは取締役会であります。執行役も監査委員会もみんな一緒になった取締役会が決める。 　我が国のこの十年を見ても、バブルのときに日本の建設業界、不動産業界は全く当てもないのに湯水のように銀行業界から金を借りて土地を買いあさって、それが今企業破綻の根本原因になっているのでしょう。それから、そごうもそうでしょう。全く先の展望もないのに、全国各地にデパートを乱立して今つぶれているのでしょう。 　そういう会社の基本方針を決めるのは取締役会ですよ。その取締役会を構成するのは、執行役であり、今度の法案では監査委

日本共産党の木島日出夫です。 　きょう私は、民事法務協会の職員に対するリストラ問題について法務大臣にお伺いをいたします。 　民事法務協会ですが、大臣御承知のように、法務大臣の許可を得まして、昭和四十六年、一九七一年七月一日に設立された公益法人でございます。 　この法人の設立目的は何か、それから、概略で結構ですが、業務の内容、財務の状況、資産の状況、被用者、職員の皆さんの状況、どのようなものか、現在の状況とこれまでの推移をまず明らかにしていただきたい。 　　　　〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕

収支が一番大事なんで、わかっている直近のものの、総売り上げと総経費と、赤字か黒字か、総額についてだけは答えていただけませんか。

現在の当協会の理事者の人数、出身省庁別人数はどんな状況でしょうか。

法務省から何人いるか、法務省民事局から何人入っているか、それぐらいわかりませんか。 　　　　〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕

事前に、この問題をきょうやるということを伝えてあるわけですから、私、三十分質問時間がありますから、可能ならその数だけはちょっと指示して調べておいてください。 　それでは、設立来今日までの理事長の名前、これは私もわかっていますけれども、その出身官庁、支払われた退職金総額を明らかにしてもらいたい。

そこで、本題に入りますが、民事法務協会は、ことし一月三十一日、民事法務協会労働組合に対して、「希望退職の実施について」と題する文書を提示し、最終的な労働組合との合意もないまま一方的にこれを強行いたしました。実施された希望退職の具体的な内容、そして実施の結果はどのようなものだったのですか。

結論は、三百名の希望退職を募ったが十三名しか応募しなかったということになったわけでありますね。 　労働組合との交渉の状況はどんなものだったんでしょうか。労働組合の基本的な主張はどのようなものだったんでしょうか。

どんな理由を述べて労働組合は反対を主張していたのか聞いていますか。

法務省は、今回の民事法務協会のこの三百名の希望退職の実施計画、そして組合との合意なしの一方的強行、この一連の経過にどのようにかかわっているんでしょうか。

ちょっともっと具体的に。財政上、黒字じゃないですか。