消費税の根本的に課税対象の取引じゃないんですよ。外地での役務の提供ですから。さっき法律を私は読み上げたでしょう。法律そのものじゃないですか。 突然の質問でありますから、外務省、驚かれたかもしれませんが、法律的にも間違ったいわゆる消費税相当額の支援委員会から渡辺・犬飼ジョイントベンチャーへの支出であった、出捐であったとお認めになりますか、外務省。
消費税の根本的に課税対象の取引じゃないんですよ。外地での役務の提供ですから。さっき法律を私は読み上げたでしょう。法律そのものじゃないですか。 突然の質問でありますから、外務省、驚かれたかもしれませんが、法律的にも間違ったいわゆる消費税相当額の支援委員会から渡辺・犬飼ジョイントベンチャーへの支出であった、出捐であったとお認めになりますか、外務省。
事実関係はもう契約書で明らかじゃないですか。この契約書に書き込まれています。二十五日の衆議院予算委員会での私の質問に対しても、あなたははっきりと答えたじゃないですか。随意契約で、予定価格であった三億九千七百万円に五%の消費税を掛け算して出てきた数字を乗せて契約した、その結果、四億一千六百八十五万円の契約額になった。その事実はもう動かせない事実ですよ。消費税納税義務がある役務の提供、工事請負契約だったか否かは、答えは、今の財務省の答弁で明確。納税義務のないこれは取引なんですよ。 この二つで、もう明確に答弁できるでしょう。認めたらどうですか、これは間違ったんだと。法律上正しくないお金が千九百八十五万円払われたんだと率直にお認めになっ
だから、今財務省が、消費税法の解釈によって、北方四島は国外の地だ、外国の地だ、だから消費税法上納税義務のある取引ではないんだと明確に答弁されたでしょう。それは正しいですよ。だれが消費税法を読んだって、そういうふうにしか読み取れないんですよ。 こんな基礎的なことを支援委員会が知らずに、消費税額一千九百八十五万円ですよ、払うべきでないものを払ってしまっている。まさに税金の違法、無法な支払いだと言わざるを得ないじゃないですか。それを何でお認めにならないんですか。調査なんか必要ないんじゃないですか。
そういう答弁の態度を見ると、非常にかばい立てしていると思えてなりません。 もう明々白々ですよ、これは。はっきりとこの場でお認めになって、財務省も隣にいるんですから、これは間違った支払いであった、速やかに、こういうのを民事法でしたら不当利得というのでしょう、返還の手続に入るべきだと考えますが、外務省、どうでしょうか。
さっき、私は冒頭、支援委員会はどんな法律、政令等に準拠して業務を行うのかと聞いたのは、こういう問題があるからです。明確に、この支援委員会の内部規則によっても、日本国の法令及びこの規則の定めに準拠して処理するんだと書かれているじゃないですか。 消費税納税義務のある取引かどうかなんというのは、消費税の基本をわかっていりゃだれだってわかることじゃないでしょうか。何でこんな不可解な契約が結ばれたか。そのことこそが、私は問われなければならない一連の問題と不可分に結びついているんじゃないかと思えてなりません。 そこで、それでは、この問題はとりあえず横に置いて、次の問題に進みましょう。 一昨日の衆議院予算委員会において、齋藤局長は、私
一昨日、あなたは私の質問に答えて、七月七日の入札が不調に終わった後随意契約交渉を実施した、その過程で、さらに数度にわたり予定価格を超える価格がジョイントベンチャー側から提示された、こう答弁されたのですよ。 あくまでも、渡辺・犬飼ジョイントベンチャーは、予定価格よりは高い値段でよこせ、随意契約でもいい、予定価格より高い金額で発注せい、そういう執拗な要求を繰り返していたと読み取れるあなたの答弁だったんですよ。そこをもっと細大漏らさず答弁してくれということです。
それでは、逆に聞きますが、渡辺・犬飼ジョイントベンチャー側が予定価格を下回る、普通当たり前です、競争入札の場合、予定価格を下回る価格を提示しなかったのは、なぜなんでしょうか。どう事実をつかんでいますか。
客観的な、合理的な推測を働かせてください。一般競争入札と言いながらたった一つのジョイントベンチャーしか入札できなかった、入札期日に三回も予定価格をはるかに上回る入札の札を入れた、応札した、不調になった、その後、相対交渉に入った、そこでも予定価格より高い金額を提示し続けた、最後にやむなく予定価格で決着した、そういう経過でしょう。そうでしょう。 不自然に思いませんか、この渡辺・犬飼ジョイントベンチャーの行動は。何でこうも執拗に予定価格を上回る金額しか認めようとしなかったんでしょうか。どう思いますか、外務省として。どう思いますか、本当にこれ。答えてください。
まだ調査していないんですか、そこは。 では、なぜこうも執拗なまで予定価格を下回る価格の提示がジョイントベンチャー側から出てこなかったか。それは、両者が予定価格を事前に知っておったこと、そして、かつ鈴木宗男官房副長官がこの契約を実際には仕切っていて、自分たち渡辺・犬飼ジョイントベンチャー以外には絶対に競争相手が出てこない、自分たちだけなんだということを知っており、また確信をしていたからこそ、予定価格以下では絶対に受けなくても頑張れるんだ、そう思っていたからじゃないですか。そういう合理的な推測が成り立つんじゃないですか。外務省、そう思いませんか。答えてください。
調査は外務省の内部調査でしょう。総理から指示されたんでしょう。しかし、国会は国会ですよ。国会に対して事実を報告する責務があるんでしょう。 私、一昨日も指摘をいたしました。日本共産党の現地の調査等によって、渡辺・犬飼ジョイントベンチャーは、みずからの手でこの工事を施工する能力がなかったことは明らかです。その意思もなかったんじゃないでしょうか、丸投げなんですから。 では、お聞きします。工事が実際どの程度の費用でできるのか、渡辺・犬飼ジョイントベンチャーは見積もり、積算していましたか、していませんでしたか。外務省、つかんでいますか。答えてください。
随意契約をするときには、両当事者はどんなことに配意してやらなければいけないということになっていますか。質問します。
それはどういう場合に随意契約ができるかという、随意契約に入ることのできる条件ですよ。私の質問はそうじゃないんです。随意契約に入るときに、価格についてですよ、両当事者はどんなことを勘案して価格交渉しなければいけないのか、価格決定をしなければいけないのか。日本の法体系にはあるでしょう。幾らで随意契約してもいいんだなんという法体系じゃないでしょう。どうですか。そこを聞いているんです。
それだけではないんじゃないでしょうか。随意契約をするときには、本当にきちっと積算をして、この建物を建てるにはどのぐらい本当にかかるのか積算をして、適正な値段を割り出して随契しなくちゃいかぬ、そういうのが基本じゃないんでしょうか。どうでしょうか。
そういうことなんですよ、要するに。随意契約をやることもやむを得ないという条件はあるでしょう。私は、本件はそれに当たらないということは、一昨日、既に予算委員会で主張をきちっとしました。勝手に、オール北海道ではなくて、鈴木宗男議員の横やりによって、鈴木議員の圧力によって根室管内の業者しか入札に参加できないような枠組みがつくられた。そういう枠組みをつくれば一つの企業しか適用を受ける企業はないということはもう事前にわかっていたということは、既に我が党の佐々木憲昭議員の示した内部文書でも明らかなんですね。 勝手にそういう枠組みをつくり出しておいて、そして一社が案の定入札してきた、予定価格より高い金額しか応札してこない、成立しない、随意契約
では、時間も迫ってきておりますから一つだけ聞きましょう。 なぜ予定価格そのものを請負契約として随意契約することを支援委員会は認めてしまったんでしょうか。これでは、鈴木宗男議員の介入による事実上の無競争入札という横やりに、契約価格の面でも屈したことになってしまうんじゃないでしょうか。なぜ予定価格よりも当たり前の低い価格に抑えて随意契約をしなかったんでしょうか、しようとしなかったんでしょうか。どうですか、外務省。
何にも答えません。 七月七日に入札が不調になってから十四日に予定価格で随意契約するまでの間に、それでは、支援委員会事務局から、事実上指導し、すべての金の出どころである外務省ロシア支援室に相談はありませんでしたか。そういう記録はありませんでしたか。
もう何を聞いてもしゃべらないと。 私は、こういう背後で、この間の一連の経過に対して報告書が出てくる、その報告書がねじ曲げられるんじゃないかという懸念をしますよ。ねじ曲げるつもりがないのなら、ここで堂々と答えていい質問ばかりですよ、私が今しているのは。法務大臣、そう思いませんか。 それで、最後一点だけ、法務省刑事局長にお聞きをいたします。公正入札妨害罪についてであります。 刑法九十六条の三、公正入札妨害罪の公の入札とは何か、支援委員会が行う入札はこれに該当するのか、法解釈を教えてください。
法務省まで一緒になって法律解釈について答弁しようとしない。私は既に一昨日の予算委員会で、またその前の質問でも、本件一連の疑惑は、単なる行政問題だけではないのではないか、刑事事件にも該当しやしませんか、そういう観点でやはり捜査がなされてしかるべきだという指摘をしたところでございます。 小泉総理の指示によって、今外務省内での調査が行われております。先ほど私は危惧の念を言いました。そういう刑事事件になるかどうか非常に微妙な問題も含む調査だと思います。かりそめにもこの調査の経過において、法務省の関係者、検察の関係者がこの調査の報告書づくりにかかわって、事実を隠ぺいしたりねじ曲げるようなことがあっては断じてならぬと思うんです。法務大臣の責
質問に答えていません。 法務省が関与することによって事実を、できるだけ刑事事件にならぬような方向で報告をつくるような形で法務省がサポートするようなことは断じてしてはならぬと思うんですが、どうですか。そんなことさせないとここで答弁できますか。
時間ですから終わります。考えられないんじゃなくて、そんなことしちゃならぬのだという答弁が出てこないところに私は大きな危惧を持っているということを最後に指摘して、質問を終わらせていただきます。