そうすると、プロポーザル方式というのは何ですか。平成十一年四月九日、コンサルタント契約と言いました。では、平成十一年七月十四日というのは何の契約をしたのですか。
そうすると、プロポーザル方式というのは何ですか。平成十一年四月九日、コンサルタント契約と言いました。では、平成十一年七月十四日というのは何の契約をしたのですか。
だから、コンサルタント契約締結が平成十一年四月九日ということですね。では、それだけ押さえておきましょう。 そうすると、この平成十一年六月三日というのは、まさに日本工営がコンサルタント契約を受けて、いよいよこの建物の設計をするということはもう確定した時期ですね。そんな時期ですね。 昨日二十日、そして二月十三日に、当委員会における我が党の佐々木憲昭議員が明らかにしましたように、友好の家、いわゆるムネオハウスの入札は、形は競争入札でありながら、鈴木宗男議員の介入によって、これは建設請負の方です、入札参加資格を、根室管内の業者で、この地域に施工実績を十分に有する者などというとんでもない条件をつけることによって、事実上、一つのジョイン
昨日の委員会で、佐々木議員から、九九年一月、あるいはその年じゅうに作成されたと思われる二つの文書を示しました。そこでは、鈴木宗男議員が、当局はオール北海道的に入札対象の業者を考えていたのを絞り込んでしまった、そういう圧力をかけたような文書になっておったわけでありますね。 皆さんに配付した資料の二枚目、これは表に出ている献金ですよ。鈴木宗男議員への献金、北方四島に対する人道援助事業の受注業者からどうなっているか。上から三段目、問題の国後島緊急避難所兼宿泊施設「友好の家」、一九九九年でありますが、このジョイントを組んだ二つの企業からの献金の欄を見てください。犬飼工務店の方は、九七年、九八年、九九年、毎年十二万円でありますが、渡辺建設
確認をいたしました。 もう一つ。この事業の発注者は外務大臣でしょう、事実上。鈴木宗男議員は内閣官房副長官という地位にあった、衆議院議員であった。これは、ロッキード事件以来、職務権限の範囲は非常に広がっている。 確認をいたしますが、この北方四島の人道支援事業についても、内閣官房としても広い意味での職務権限があると伺っていいでしょう、法務省。あるいは外務省。
それは形であって、実際上、支援委員会は外務省が統括しておる、金は全部外務省からのお金が行くわけですから。実質を聞いているんですよ、私は。 それで、贈収賄事件というのは実質で見るんですよ。職務権限というのは、形式的じゃなくて実質で見る、それで職務権限の範囲は広がってきたというのが経緯じゃないでしょうか。そこだけきょうのところは詰めて、法務省は、もう一度聞きますが、これだけの事実が表に出てきているんですから、これは事件として立件できるんじゃないですか。捜査の端緒じゃないでしょうか。答弁願います。
もちろん、法務省、検察当局、国家公務員だれでもそうです、犯罪が行われたと疑うに足る事実をつかんだら、これを申告する責務が、告発する責務が刑事訴訟法上ありますね。法務省、確認します。
外務大臣、そういう責務が外務大臣にあるんですよ。徹底的にこの事実を洗って、犯罪の嫌疑があると思料したなら直ちに告発すべきだと思いますので、決意だけ聞いておきます。
法務大臣に聞きます。 もう一つ、刑法第九十六条の三「偽計又は威力を用いて、公の競売又は入札の公正を害すべき行為をした者は、二年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。」とあります。これは、今まさに、株式会社業際都市開発研究所の尾崎光郎被疑者、元代議士秘書にかかわる事件が、この偽計に基づく公正入札妨害罪が適用されて事件が立件されているわけであります。 法務省、公正入札妨害罪の要件はどんなものですか。
法務大臣に伺います。 さきに文書を示しました。どういう点が重大であるか、私、三点挙げました。その三点が事実とすれば、これはこちらの方、公正入札妨害罪にも当たるんじゃないか。どうですか、法務大臣。
次に移りましょう。 この文書は、さらに読み込んでいきますと二つの重大な事実が浮き彫りになってくるんです。読んでみてください。 一つは、当初想定したゼネコンのみならず、日揮株式会社がこの建設事業に加わることで、この建物、いわゆるムネオハウスの適正な事業費積算よりも水増しされている可能性があるので、設計を請け負った日本工営において事業費積算書の再検証をすること、これを支援事務所がコンサルタント会社日本工営に指示しているんですよ。すさまじいことがこれは書かれているんですよ。物すごい事実ですね、これは。もう一つ、外務省が、事実上大きな談合がつくられたんでしょう、こうした状況についてずっとこの時期まで承知をしていた事実、この二点が明ら
この会合にオブザーバーとして参加している外務省ロシア支援室の宇山首席事務官、今何をやっているんですか。
それなら、直接電話一本かけりゃわかるじゃないですか。けさ、ある大手新聞に出ましたよ。やったですか、外務省。
本当に、こういうみずからのうみ、これをみずからえぐり出すということをやろうとしない姿勢がこの問題でもありありじゃないでしょうか。だから私は、昨日佐々木憲昭議員も指摘したように、外務省に調査を任せたんじゃだめなんだ、外務省は調査の対象なんだということを指摘しているのは当然だと思うんですね、こんな姿勢では。官房長官が記者会見でいなくなってしまったので、そのことだけ再度厳しく指摘しておきたいと思うんです。 さらにもう一点、資料を見てください。六ページ目であります。 平成十一年十二月二十八日、コンサルタントを受注した日本工営株式会社代表取締役社長中礼俊則氏の支援委員会事務局長末沢昌二氏に対する文書、「国後島緊急避難所建設関連業務に係
こんなもの、すぐ調査できるんじゃないですか。 先ほどの、この建設工事に係る日本工営との面談メモ、九九年十一月二日に支援委員会事務局が作成したと思われる文書の中には大変なことも書いていますよ。要するに、うやむやにしてしまえという趣旨です。一番最後のところ。「また、当方より、」当方というのは支援委員会事務局でしょう、「当方より、石井氏」これは日本工営の方でしょう、「石井氏は現在別案件に携わっているようだが本件落着を第一と考えて尽力願いたい旨申し入れたところ、先方了承。」もうこれで手打ちしちゃう。そんなことが読み取れるんですよ。とんでもないことじゃないですか。 外務大臣、どうですか。これだけの事実があって、一件落着で手打ちしちゃう
私は本当に、昨日の鈴木宗男議員の参考人としての発言は、昨日来の、文書を示しての真相解明から浮かび上がってくる事実に照らして、もう明らかにうそだと思います。 そこで委員長に、この一連の問題の真相を解明するために、証人として、鈴木宗男議員は既に要請しておりますが、宮野秘書それから支援委員会事務局の林次長をお呼びいただきたい。 それから、この委員会に、外務省関係の文書として、一つ、九九年一月の、ロシア支援室作成「平成十一年度北方四島住民支援(集会所兼宿泊施設の設置) 設計・施工・監理業者(コンサルタント)及び施工業者の選定について」と題する文書、二つ、九九年五月二十八日作成日付、外務省が所持していると思われる「国後島緊急避難所兼宿
そこで、入札の問題について質問をいたします。 皆さんに配付した資料の一であります。「「北方四島支援事業」の入札手続き 一般の手続きとの比較」というものを私は出しました。これは、私の方で、外務省と海上保安庁の提出資料を精査して、外務省の支援室ですが、北方四島支援事業の中の、二〇〇一年度のいわゆるはしけ友好丸の建造、九九年度の国後島友好の家、いわゆるムネオハウスの建設、そして九八年度の国後島桟橋改修の入札手続、この経過を一覧にして示したものであります。 外務省にお聞きをいたします。 この三事業について、その入札の種別、一般競争入札とか随意契約とか、いろいろありますが、その種別は何か。ここに指摘した入札説明会及び入札そのものに
明らかですね。私は参加事業者数はもう既に外務省からとっております。入札に参加、友好丸はわずか二社、友好の家は一ジョイントベンチャー、国後島桟橋改修事業は二社プラス二ジョイントベンチャー。一般競争入札と言いながら、こんなものは事実上一般競争入札じゃないでしょう。 なぜそうなったかの理由は明々白々。昨日、我が党の佐々木憲昭議員が文書に基づいて明らかにしたとおりであります。 一つは、特別の参加条件がつけ加えられたからであります。 友好の家、ムネオハウスの問題で明らかにしたとおり、鈴木宗男議員の介入で、オール北海道なら二百社ぐらい関係企業がある、参加資格の企業がある、しかし根室管内だけに絞ればこれだけだと、事実上無競争入札になる
ればという仮定じゃなくて、こんなものを一般競争入札とあなたは考えますか、どう思いますかということを聞いているんですよ。仮定の質問じゃないですよ。こんなものは一般競争入札と見えますか、それを聞いているんですよ。
国土交通省を呼んでいますから、では、国土交通省の直轄工事における入札方法として、どんなルールをあなた方はやっているのか。特に発注金額と競争入札の形との関連、入札公告から入札までの期間について、概略どんなものなのか。外務大臣があんな態度ですから、国土交通省、どうやっているか、きちっと教えてください。
海上保安庁をお呼びしております。 ちょうどこの北方四島人道支援事業と地域的にも近いところですから、時期的にも近いものとして、二〇〇一年度に海上保安庁が灯台見回り船というものを建造されました。ここに公告掲載日、入札説明会、入札日、書いておりましたが、このとおり相違ありませんか。入札説明会に参加した企業数、入札に参加した企業数、答弁ください。