木島日出夫

だから、その舞台がどういう基本的な理念でつくられるかによって変わってしまうのですよ、結果が。当然の前提だと再三御答弁されました。これは議事録にちゃんと書き込まれますから、それはそれとして。しかし、そういうことを全く脱落させた形でこれからこの具体化が行われていったら、似ても似つかないような、逆のような司法ができ上がってしまうおそれだってあるのですよ、やり方によっては。 　私は、その一つは、民事裁判での敗訴者負担の問題だと思うのですよ。日弁連は反対していますわな。私も反対です。こんなものが行われたら、行政裁判なんか起こせやしませんよ。税務訴訟なんて起こせやしませんでしょう。ほとんど勝てない、そういう状況の中で、負けたら相手方の費用まで

もう押し問答はここでやめて、次に第三条。 　これはもう確認の質問ですが、第三条の「国の責務」、「国」というのは何を指すのでしょうか。

それじゃ、第四条「日本弁護士連合会の責務」。 　日弁連は、先ほど言いましたように、審議会答申の中の民事訴訟弁護士費用の敗訴者負担制度の導入には厳しく反対しています。この意見書が出た後も厳しく反対しています。 　日弁連は、在野法曹の結合体であります。ですから、自治権を持っております。そのことが国民の基本的人権を国や行政の侵害から守る制度的な保障なんですね、これは。弁護士というのは、国と争っている国民の代理人として国相手の裁判をやりますから、相手の国から管理されていたんじゃ人権は守れない。制度的保障なんですね。 　それで、この法案のつくり方を見ますと、第一条で先ほど言ったような目的条項、そして第二条で基本理念。しかし、私が再三言っ

それでは次に、第五条の「基本方針」についてお伺いをいたします。 　この第五条は、司法制度改革の基本方針として三号掲げております。この三つの号がそれぞれ、改革審議会の意見書が立てた三つの柱、一つ、国民の期待にこたえる司法制度、二つ、司法制度を支える法曹のあり方、三つ、国民的基盤の確立、この三つの柱をそのまま、第五条「基本方針」の一号、二号、三号として中身を要約したものだと伺ってよろしいですか。

そうしますと、私、きょうは時間の関係もありますから、一つだけ指摘します。第二号です。 　第二号は、司法制度を支える法曹のあり方に関する要約であります。 　率直に言って、私は、改革審議会の意見書の３です、「３　司法制度を支える法曹の在り方」、大変たくさんの提言をしております。なかなか裁判所にとっては耳の痛い提言もたくさん盛り込まれております。この３の提言の中から、「第五　裁判官制度の改革」、これが推進法の第五条の第二号からはすっぽりと抜け落ちちゃっているのですよ。 　いいですか。審議会意見書は、裁判官制度の改革、たくさんのことを挙げていますよ。最も大事な部分だと私は考えています。法曹一元化という言葉はなくなりましたが、かわりに給

いや、この法案の裁判官の能力及び資質の一層の向上なんという文言から、この審議会意見書がとうとうと述べている裁判官制度の改革、判事補制度も将来やめてしまう、弁護士任官をさせる、任命手続を見直すんだ、人事制度の見直しまで入っていますよ、裁判所運営への国民参加、こんなことは読み取れないですよね。一番大事な部分が殊さらに読み取れないような文言で五条二号が構成されているんですよ。 　私は、だから、何でこんなおかしな、この改革審議会意見書をまともに読んでこれを要約したら、違った文章になるはずですよ、日本語さえわかれば。だから、殊さらに裁判官制度の改革の部分を脱落させてしまったのは、私はやはり、もとに戻るけれども、この土俵づくりが、国民の代表も

だめだめ。とんでもない答弁で、必要なものはよく考えて入っていると。それは、入ってない部分が大変な問題だということの答弁だね。これはとんでもないことですね。だから私ども、後ほど、社民党と一緒になって修正案を出しますよ。 　それから、司法制度改革推進体制について伺います。これは同僚委員が再三きのうから質問を続けてきたところですから、簡単に言います。 　法案は、司法制度改革のために必要な計画を政府が作成することとしております。そして、その推進体制として、全閣僚から成る改革推進本部と事務局を置く、そういう構造になっています。私は、この推進体制は大きく二つの問題点があると思います。 　第一は、この体制の中には、改革審議会に見られたような

だからだめなんだと言うんですよ。行政改革と違うんですよ、この司法改革は。 　しかも、この司法改革の審議会の意見書は、一番大事なところは後でしっかり論議してくれというので、先に送ったんですよ。その具体化によっては、司法の改革になるか改悪になるか、国民にとってどっちへ向かってしまうか全くわからない。ポイントの部分が先の論議に残されたんですよ。だから私は、中央省庁改革会議の前例に倣ったなんというやり方でこの法案がつくられ、土俵がつくられていることは根本的な間違いだと指摘をしておきたいと思うんです。 　もう一つの問題ですが、このような、もう白紙委任のような改革の進め方ですね。これがなぜ許されないのか、もう再三、私、先ほど言いました。審議

答弁の中にも、例えばの一つの例として、裁判員の制度の問題がありました。きのうの同僚委員の質問の中にも、換骨奪胎という言葉もありましたよ。これのつくり方によっては、国民の刑事裁判への参加の問題が、本当に格好だけで換骨奪胎されかねないわけです。 　私が先ほど言ったように、三倍ぐらいの裁判員がきっちり選任される、職業裁判官三人、裁判員六人から九人、そして評決もそれぞれ独立するというのが、本当の意味の国民参加になるでしょうね。そういう種類の問題がたくさん意見書にはちりばめられている。 　ちょっと言いましょうか。裁判官制度の改革だってそうですよ。判事補制度の段階的解消だって、いつまでに解消するのか、大事な分野。弁護士任官の拡大だってそうで

しかし、この法案上は何の保証もないんですね。大臣答弁を法律に書き込むぐらいのことがやはり必要だ。それは本当に、ほったらかしにしますとせっかくの改革の方向が換骨奪胎されるおそれもあるからなんですよ、現に。それは裁判所からの圧力もあるでしょう。それから財務当局からの圧力もあるでしょう、お金を出せないと。もう現に出てきているわけですからね。ですから私は、法律にきちっとそれを書き込むことが大事だと考えています。 　それで、もう時間がほとんどなくなってしまいましたが、では、その方向性は打ち出されたけれども、審議会意見書が具体的な内容を殊さらに避けた部分の一番大きな問題として、裁判官、裁判所職員の増員の問題について、最高裁当局を呼んでいますが

もう時間ですから終わりますが、こういう具体的な、日本の司法制度の中核を担う裁判官が一体何人必要なのかという一番大事な問題だって、これからなんですよ。それだけに私は、この意見書を受けてこれを推進するに当たりましては、立法化作業に当たっては、本当に、全面公開と国民の意見を徹底的に聞いてしっかりした論議をする、そういう意味では推進体制の国民的基盤が非常に大事だということを最後に重ねて主張いたしまして、質問を終わります。

私は、日本共産党、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました司法制度改革推進法案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　修正の第一は、第一条「目的」の項から「国の規制の撤廃又は緩和の一層の進展その他の内外の社会経済情勢の変化に伴い、司法の果たすべき役割がより重要になることにかんがみ」を削除するものであります。 　司法制度改革審議会意見書は、司法改革を求める二つの流れが合流してつくられました。一つは、国民の司法参加を進め、憲法と民主主義、基本的人権を守ることを使命と考える司法改革の流れ、もう一つは、企業の経済活動の一層の自由化、規制緩和を推し進め、事後チェックの役割を司法に求める流れであります。

日本共産党の木島日出夫です。 　四人の参考人の皆さんには、大変貴重な意見、ありがとうございました。 　最初に、久保井参考人から二点お聞きしたいと思います。 　一つは、法案第四条の日弁連の責務にかかわる問題であります。 　佐々木委員からも質問がされておりましたが、この条文に対しては、弁護士自治の観点から危惧する意見もございます。私は、そのこともさることながら、この法案では、司法制度改革の定義が第一条にきっちりうたわれているということ。国の規制の撤廃または緩和の一層の進展その他の内外の社会経済情勢の変化に伴い、司法の果たすべき役割が重要だからという観点でつくられた司法制度改革審議会の意見書の趣旨にのっとって行われる司法制度の改革

それでは、もう一つ質問いたします。 　参考人は、先ほど公述で、立法作業の透明化、情報公開が大変大事だとおっしゃられました。まことに私も同感であります。審議会が二年間基本的に公開がなされた、これが大きな役割を果たした。私も同じ認識であります。それならば、この推進法案をつくる、この法案の立法過程がどうだったか。残念ながら、二年間審議会は非常に透明性を高めて立派にやった、しかし、あれが終わった途端に、この推進のための法案づくりが密室に潜ってしまったんじゃないか。官邸の中の一部の官僚と、日弁連からも何人かの弁護士がこの法案づくりに参加しているとお聞きしておりますが、残念ながら、国民に見えないところでこの推進法案がつくられてしまったんじゃな

ありがとうございます。 　戒能参考人と若林参考人に質問したいと思うんです。同じような質問になるかと思うので、一遍に質問いたします。 　戒能参考人は、推進法の中心は司法部の独立性の強化だとおっしゃられました。行政の不作為をきちんと批判できる司法部の構築が大事だと。私も同感なんです。その面で五条の指針は不十分ではないか、三条は余りにも抽象的ではないかと言われました。 　そこで、この二年間の改革審議会、官僚法曹体制を打破する、そして本当に民主的な、国民の立場に立った裁判所をつくってもらいたいというのが一つの今回の論点だったと思うんですが、私は、率直に言って、この二年間の論議を見ますと、今の日本の裁判所の中にある官僚的な側面に対するメ

時間の制約があって大変恐縮でございました。 　堀籠参考人に一点お伺いしたいと思うんです。先ほどの公述の中で、裁判を実際に担っている裁判所として、今回の司法制度改革審議会の意見書に対して、意義は非常に大きいものがある、賛同したいという言葉が吐かれました。大変結構なことではないかとは思います。実は、今回の司法制度改革論議の一つの大きな論点が裁判官制度の改革だったと思うんです。 　そこで、もう一度この意見書を読み直してみますと、かなり具体的な、思い切ったことが触れられていることも事実なんです。法曹一元という言葉は確かに入っておりませんが、かなり思い切ったことが触れられております。 　ちょっと指摘しますと、「裁判官制度の改革」、第一、

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の木島日出夫です。 　テロ対策特別措置法案は、現にアメリカがアフガニスタンに対して行っている武力攻撃に対して、自衛隊が戦後初めて外国の領土にまで出動して、いわゆる兵たんの形で参戦することを認める、憲法九条の平和原則にかかわる極めて重大な法案であります。 　このような重大な法案が、異例の土曜日三時間の参考人質疑を加えても五日間、合計わずかに三十二時間の委員会質疑で審議終結、採決されようとしております。ＰＫＯ法の場合、十七日間、七十四時間四十四分、周辺事態法の場合、十二日間、九十四時間十一分の質疑時間と比較しても、拙速は明らかじゃないでしょうか。 　憲法との整合性についてたくさんの論点が指摘されてきましたが、どの論点一つ

本日のこの委員会の午前中の、我が党の赤嶺政賢委員の質問に対しても、長官は、一般論としてという言葉で逃げようといたしました。 　私は、具体的に聞きますよ。現に、アラビア海洋上、ペルシャ湾洋上にアメリカの艦船は停泊しています。その艦船からトマホークが発射されています。アフガン本土に着弾しています。たくさんの人が殺傷されています。建物が破壊されています。現に、こういう事実があります。当然、日本の防衛庁はつかんでいなきゃならぬ事実でしょう。知らぬとは言わせません。そのときに、発射する米艦船が戦闘地域でなくて、着弾しているアフガン本土だけが戦闘地域だ、そういう答弁されますか、それは否定しますか。

そんな答弁には到底、納得、承服できません。 　というのは、現に、戦闘行為が米軍、英軍によって行われている。トマホークの発進地点はペルシャ湾だ、ペルシャ湾洋上の米艦船だ。着弾地点はアフガニスタンだ。現にある。これからも続くでしょう。この法案は、成立をすれば、その洋上の米艦船に弾薬武器、水その他を日本の自衛隊が補給できるかどうか、輸送できるかどうかがまさに問われているんですよ。 　政府は閣議で基本計画をつくり、具体的な地域について防衛庁長官は決めなきゃいかぬのですよ。迫られているのですよ。与党は、一刻も早く採決したい、この法律をつくりたいといって提出してきたのじゃないですか。だから、具体的に聞いているのですよ。現に、そういう状況があ