今、非常に大事なこの運用の問題について、基準の問題、判断権者の問題、手続の問題、不服申し立ての問題、四つほど指摘しました。私は、こういう大事な四つについて、せめてその基本的な考え方を法律に書き込んでもらいたかったなと思うんですが、残念ながらありません。ぜひ障害者の能力を引き出すという立場で立派な政省令をつくってもらいたいと要望して、次に進みたいと思います。 これはやはり出発点だと思うんです。この開かれた仕組みが障害者の皆さんにとっては希望を与えるものだということだと思うので、前途に大きな可能性を生み出すわけでありますから、その可能性を現実のものにすることができるかどうか、一つは、一にかかって障害者に対する教育条件の整備にかかって
よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、障害者の皆さんの就業が本当に促進されなければ、欠格条項の見直しをして免許や資格を付与したその趣旨が生かされないことになる。やはり出口は、本当に就労ができる状況をつくり出すことだと思うんです。 障害者の皆さんの雇用状況をお聞きしましたら、昨年十二月の労働省の発表では、民間企業への実雇用率は前年と横ばいの一・四九％であるようであります。法定雇用率は一・八％でありまして、その達成にはまだはるか遠い状況であります。法定雇用率の達成のためどんな手だてをとるつもりなのか、お伺いしたいと思います。
今、除外率を縮小するという方向でいきたい、大変結構なことだと思います。 それで、最後に具体的に二つの点だけ私の方から実態を指摘いたしまして、厚生労働大臣に決意のほどをお願いしたいと思うんです。視覚障害者の皆さんの公務員への採用の状況であります。 調べてみますと、点字による地方公共団体の採用試験実施団体は、全国約三千ある自治体の中で、平成十一年度でわずか七十九自治体にすぎません。 また、国家公務員試験について、点字試験、拡大文字試験の受験状況を見ますと、点字試験は、平成三年から十二年まで、この間、１種の試験で受験者十一名であります。合格者ゼロです。２種で、受験者二十九名で、合格者はわずかに一人です。拡大文字試験、時間延長で
では、最後に一点だけ。障害者の皆さんのバリアフリー化の支援事業の問題であります。 午前中も、私自身、パソコン等がどんなに大きな力を発揮するか、目の当たりにいたしました。重度の視覚障害者、重度の上肢不自由者の皆さんに、パソコン等の必要な周辺機器、ソフトの、情報機器の援助制度があります。しかし実態は、いろいろ対象品目はあるんですが、助成額は、周辺機器について、機器の購入に直接要した費用の三分の二以内で、十万円が限度であります、頭であります。事業規模が十億円であります。国が五億円、地方が五億円。これでいきますと、一万人しか対象にならぬ。しかし、現実には、重度視覚障害者の数は十七万人であります。重度上肢不自由者の数は三十四万人であります
ありがとうございます。時間ですから、終わります。
日本共産党の木島日出夫です。 六月十二日に出されました司法制度改革審議会の意見書を読みました。率直な二つの印象を私持っております。 一つは、大部の意見書でありますが、裁判官や弁護士の量と質の両面での拡充策、あるいは、国民の司法参加の仕組みとしての裁判員制度など、それなりの意義のある提起もあります。しかし、一方では、民事裁判敗訴者負担制度の導入など、国民に裁判の提起をためらわせるような重大な、私は改悪だと思っていますが、こういう点も提起されている。一つ一つの提起には分析的に見たいなというのが一つの印象です。 二つ目の印象なんですが、我が国の裁判、全体としてどう評価するかということなんですが、先日の熊本地裁のハンセン病判決な
時の行政権力に屈しない、たくましい裁判官が生まれ出ることというのは、やはり国民の基本的人権を前進させる、国民の利益を守る司法をつくるために大事だと思うんですが、現在の裁判所の抱えている病巣にメスを入れるということ、今会長は、それはさておきというような感じで御答弁あったんですが、やはりそこをもうちょっと掘り下げてほしかったな。率直な印象であります。 それで、司法制度改革の中心的なテーマは、やはり何といっても、直接の担い手である裁判所と裁判制度の改革だと思うんです。それで、三点について御質問したいと思うんです。 第一点ですが、裁判官の人員の問題であります。残念ながら、裁判官の増員につきましては、増員すべきだという方向性は明示され
今、裁判官の数は本当に何人必要なのかということを検討するには、本当のところ、現に具体的な裁判官の仕事のありようがどうなのか立ち入って検証しなきゃならぬ。そのとおりだと思うのです。まさに私はそれをやってほしかった。それを今度の司法制度改革審議会はやるべきだったんじゃないか。忙し過ぎて、仕事に追われて、ノイローゼになるような裁判官まで出始めているんじゃないか。現に仕事の量はどうなんだ、仕事の質はどうなんだ、仕事の環境はどうなんだ、やはりそこに徹底的に立ち入って、それで本当に今の二千数百人の裁判官体制で大丈夫なのか、弁護士がふえたときに、では将来何人ぐらいの裁判官の体制じゃないといかぬのか、やはりそこが求められていたのじゃないかなと私は率
私も必ずしも法曹一元という言葉にこだわっているわけじゃないのです。ただ、今の完璧なまでにつくられた日本の司法、裁判所のヒエラルキーといいますか、ピラミッド体質、これが存続する以上はなかなか裁判官は国民の方に目がいかない、上を見るのじゃないかと思うのですね。 私も、弁護士からなぜ任官する数が出ないのかということは大問題だと思うので、この問題は両方の側面からメスを入れないといかぬと思うのです。一つは弁護士側の側面、もう一つは受け入れ側の裁判所の側面ですね。確かに弁護士側の方の側面にはかなりメスが入ったのでしょう。それで、何よりも弁護士の数が足りないということで、弁護士の数をふやすことについては非常に意欲的な提言になっているわけであり
時間も迫っておりますから、裁判官と裁判制度の問題は三つの点だけ率直に指摘をさせていただいて、次に、民事訴訟における敗訴者の弁護士費用負担問題についてお聞きをいたします。 突如としてこれが出されて、国民の皆さんから大きな批判もあって、最終意見書は、当初の提起に比べますと、確かに「一定の要件の下に」とか「一律に導入することなく」とかという文言が挿入されました。しかし、最終意見書は明確に導入の方向を打ち出しているわけであります。これは、国民にとって、より利用しやすい、手軽に裁判の訴えをする、そういう方向にしていくのが今回の司法制度改革の一つの大きな中心的眼目だったわけですから、そういう中心的な眼目から見ますと、この民事訴訟における敗訴
この弁護士費用の敗訴者負担の議論の出発点が、裁判で勝つのになぜ弁護士費用を負担しなければならぬのかということを今おっしゃられましたが、だれが見たって裁判は勝つ、しかし相手方のむだな抵抗によって裁判を起こさざるを得なかった、そういう場合は、大体現在の日本の裁判でも、損害賠償請求訴訟で、必要に応じて、額も適当な額を裁判官が判断して、弁護士費用のうち幾らは敗訴者の方に負担させるということを書いているものなんですよ。熊本の事件もそうですよね。ですから、もしそういうことが議論の出発点だったんであれば、大体そういうのは現実の裁判の運用の中で解決できる、できていると思うんですね。 そうじゃなくて、本当に勝つかどうかわからない、やってみなきゃわ
時間ですから、終わります。ありがとうございました。
日本共産党の木島日出夫です。 今回の民事訴訟法の改正法案で、何といっても最大の問題は、刑事関係記録を一切合財文書提出命令から除外するという問題だと思います。これは、従前の日本の裁判の実例からも反する大変な後退だというふうに思いますので、まずその問題について質問をいたします。 二百二十条四号ホ「刑事事件に係る訴訟に関する書類若しくは少年の保護事件の記録又はこれらの事件において押収されている文書」は一切合財文書提出から排除されるということであります。 これは法務省にお聞きしますが、「刑事事件に係る訴訟に関する書類」はどういう概念でしょうか。
そうすると、確認しますが、被疑事件、被告事件双方入るというので、不起訴記録も全部入る、起訴記録で証拠として提出しない検察官手持ち記録も全部入る、警察官手持ちの不送致軽微事件の記録も全部入る、こう確認していいですか。
それでは次に、「少年の保護事件の記録」、これは概念はわかりますから質問しません。 「これらの事件において押収されている文書」、この概念はどういう概念でしょうか。
要するに、ここでわざわざ「押収されている文書」という概念を持ち込んできたのは、捜査記録で捜査官が作成した文書でもなし、公判調書や証人調書など裁判所において作成された書類でもなし、第三者である私人の所有の文書で、捜査のために検察、警察が押収手続によって押収した文書ということですね。要するに、この「押収されている文書」という概念は、その所有権者は第三者である、捜査機関でない、そういう文書であるということを確認していいですね。
ここまで一切合財、民事の損害賠償その他の事件で文書提出命令から、門前から排除するというのは本当におかしな話だと思うのですよ。 では、押収されている第三者所有物、会社関係の事件の会社の帳簿なんか全部そうでしょう、この第三者である会社が、民事裁判の当事者あるいは第三者として、検察、警察に押収されてしまった自分の所有の帳簿を民事裁判に出して結構ですよと。損害賠償請求民事訴訟が適正に証拠調べが行われ、被害者の損害が適正に賠償されるためには真実が発見されなければいかぬ、ついては、検察、警察に押収されているのは自分の所有物だ、これを民事裁判に出して結構だ、出してもらいたい、そういう要求があっても、同意があっても、この法律だと、検察が握ってい
前提条件なんか何にもないんですよ、この法律は。そうでしょう。二百二十条四号ホ「刑事事件に係る訴訟に関する書類若しくは少年の保護事件の記録又はこれらの事件において押収されている文書」、それに当たるだけで一切合財文書提出義務から排除されている、そういう法案ですよ。 判断の余地はないのです。裁判官が判断したいと思っても判断の余地はないのですよ。申請すら却下されるのです。任意に出すかどうかは別ですよ。もちろん拒んだ場合ですよ。任意に出してくれるなら文書送付嘱託でいいでしょう。この法律はそんな場面じゃないのです。検察、警察が、自分が刑事事件で確保した書類は一切合財民事裁判には、自分から進んで出すのはともかくとして、命令されては出さない、命
大変インチキな答弁ですよ。捜査に影響あるなしで決まるんだ、一律じゃないんだと。とんでもないインチキ答弁でしょう。だれが判断するんですか、捜査に影響あるなしは。裁判官には判断できるんですか。文書提出命令を申し立てる申立人に判断できるんですか。できないでしょう。捜査官の勝手じゃないですか。
だから、この今回提出されている民事訴訟法の文書提出命令の場面というのは、捜査当局が拒絶したときにあえて裁判所が文書提出命令を出せるかどうか、そういう法律なんですよ。捜査当局がこれは出しても構わぬなんというのは文書提出命令の世界じゃないんですよ。そんなもの、出してくださいと文書送付嘱託をして、結構ですよと出せばいいだけの話。そういう法律なんですよ、この法律は。だから、そんなごまかし答弁は通用しないですよ。そうでしょう、そういう場面でしょう。 では、さらに聞きましょう。 捜査当局が出せないと主張するけれども、民事訴訟で、真実発見のために、正しい民事裁判のために、もっと突っ込めば、原告でいえば損害賠償が正当に犯罪被害者にとって回復
