木島日出夫

それも違うのですよ。インカメラのお話が今答弁上出てきましたが、インカメラと関係ないのですよ、この刑事記録は。インカメラの手続に入らないのですよ。インカメラで裁判官がのぞくのは、出すべきかどうかを判断するためなんですが、その手続に入る手前のところで切られちゃうのですよ、刑事記録というのは。そういう仕組みなんですよ。はなから、刑事関係記録を、民事裁判の当事者が裁判所に文書提出命令を申し立てて、その刑事記録を保管している検察、警察にそれはだめですと言われたら、もうインカメラの手続に入れないのですよ。判断権を失うのですよ、裁判所は。それがこのホなんですよ。だから、今の答弁じゃ納得できないですね。 　では、重ねて聞きます。法務省に聞きますが

非常に大事な、立派な決定を我が国の裁判所はもう既に出しているのです。今、民事局長からも答弁がありましたが、昭和六十二年七月十七日東京高裁第四民事部の決定であります。第一審は静岡地裁で、昭和六十二年一月十九日の決定であります。いずれも、文書の保管者である警察が提出を拒絶したものに対して、出すべきだという判断が下った事件であります。 　どういう事件かといいますと、警察の違法な捜査を理由とする国家賠償請求民事事件において、不起訴処分となった被疑事件の参考人調書に対する文書提出命令の申し立てが認容された、大変画期的な事件でございます。いろいろと判決理由は一審、高裁ありますが、非常に大事な判例でありますから、一審判決の文書をちょっと読んでみ

全然、説明にもなっていませんよ。この法律は、刑事事件について、文書の保管者が提出を拒んだら、提出命令を申し立てしたって、それは裁判所の判断の対象にならぬということでしょう。 　では、次に移りましょうか。 　前回の民事訴訟法の改正審議をした国会では、一九九六年六月七日、衆議院法務委員会、当委員会で附帯決議をしました。同月十八日、参議院法務委員会でも附帯決議をいたしました。その中心点は二つ。一つ、公務員の職務上の秘密に関する文書に関しては、司法権を尊重する立場から再検討するべきである。二つ、不合理な官民格差を生じない方向で再検討すべきだという附帯決議であります。全会一致でこれが採択され、当時の法務大臣もその趣旨に沿って行動すると決意

だから、大臣、それは根本的な間違いなんですよ。従来の枠組みがこれで変更されるのですよ、この法案で。 　というのは、刑事記録の提出問題なんですよ。従来では、裁判官の判断に任されていました、刑事事件の記録を出すべきか否か。だから、高裁のような立派な判決が出てくるわけですよ。今度、この法案が通りますと、こういう判断ができなくなるのですよ。それがホですよ。そういう問題なんですよ。だから、ホは削るべきだ。何でこんな改正法案が出てきたのか。 　大臣、だから前提が違うのですよ。従来と同じだというのなら、私は、二百二十条の四号ホは削除してもらいたい。削除しますか。従来と同じだというのなら、削除してください。

一般論の話なんか私はしていないのですよ。刑事記録に関する文書提出命令問題に絞って、私はずうっと最初から質問しているじゃないですか。出せないでしょう。四号ホがあるから、はなからはねられるのでしょう、刑事記録については。それだったら、この四号ホを削ったらいいじゃないですか。

だから、ごまかしなのですよ。私の質問は、一、二、三に当たらないで、そういう場面を質問しているのですよ。当然の前提ですよ。そんなごまかし答弁はだめですよ。一、二、三に当たらないで、四号だけが問題になった局面でどうなるかという質問ですよ。当然ですよ。当たり前ですよ。答えられないでしょう。もし従前と同じだというのなら、この四号ホを削るべきですよ。

だから、従前はそうじゃなかったわけでしょう。従前の民事訴訟法、ちょっと組み方は違うのでしょうけれども、こういう判決を出せるような状況はあったわけですよ。従前、組み方が違いますから、刑事訴訟法の四十七条ただし書きの「公益上の必要その他の事由」に当たるのかどうなのかというのにかなり焦点を絞って判決が書かれておりますが。 　改めて、では、一号、二号、三号に当たらない場合で、どうしてもその民事裁判の真実解明のために刑事記録が必要だとなった場合で、刑事記録の保管者が提出を拒絶したときには、もう文書提出命令申請は直ちに却下される、裁判所は審査の対象にしない、そういう法案であることは間違いないでしょう。確認だけしておきます。

だから、おかしいじゃないですかと私は言ったのですよ。特に、押収文書なんというのは第三者所有物件ですからね。それをたまたま検察が押収してしまった場合、それで、その文書の所有者が、いや民事裁判に出してやってくれと言っても、検察が出さないと言えば出せなくなってしまう。それもおかしい。前のこんな立派な判例も、今回はもう全くつくり出すことができない。司法権の判断を仰ぐことがはなからできない。附帯決議にも反するのじゃないですか。これはもう削除以外にないのじゃないでしょうか。大臣、答弁を求めます。

だから、最大の事例として、私は、静岡地裁の判決、東京高裁の判決の事例を出したじゃないですか。 　こんな例はこれからも出てくるのですよ。警察の違法な捜査を理由とする国家賠償請求事件で、もう不起訴処分になって、そんな刑事事件は時効でもう終わりだ、捜査の必要性は全くなくなってしまっている、文書提出を拒絶する理由は全く客観的になくなってしまっている、それでも警察は出してこないのですよ。自分に不利益になるからでしょう。恥さらしになるからでしょう。そんなもの幾らでもあり得るのです、これから。 　そういう問題こそ国家賠償請求事件として損害賠償の民事裁判になるのですよ。原告が検察を相手にしたり国を相手にして、法務大臣、被告になるかもしれません。

もう情報公開法との関係は時間がありませんから質問をやめます。 　実際、これまでの論議の中で、法務省当局は、こういう法体系にしても民事訴訟の現場では法務当局は任意に提出しているのだと。交通事件の実況見分調書など、文書送付嘱託がなされればそれに応じて大体出しているから差し支えないのだ、九九％こたえるから民事裁判の判断に支障はないというようなことを盛んに言います。 　しかし、これは事実に反するということを私は強調しておきたいと思います。 　その一つの例として、日弁連が調査をいたしました、文書提出命令を求めたが拒絶された百八件の例が報告されております。捜査、公判中の事件が二十件、不起訴記録が五十五件、確定記録が二十九件、労働災害の事件

一たん出したからもう動かせないというのはおかしいと思うのですよ。改革というのは、あなたの内閣が掲げているじゃないですか。みずからの出した法案が正しくないとわかったら、直ちに改革して改めるというのが法務大臣のとるべき立場ではないかということを申し添えて、私は質問を終わります。

民事訴訟法の一部を改正する法律案に対して、日本共産党、社会民主党・市民連合を代表して修正案を提出いたします。案文はお手元に配付されているとおりであります。その趣旨を説明いたします。 　今回の内閣提出の民事訴訟法の一部を改正する法律案は、公文書提出命令の規定を整備するものでありますが、その内容は、これまでの判例や現在の運用などにおける実績からも後退している点が多々あると言わざるを得ません。 　とりわけ、刑事訴訟記録及び少年保護事件記録等の提出義務を一律に除外する点については、捜査等への影響や関係者の名誉などを考慮するとしても、インカメラ手続によって裁判所が適正に判断することは十分可能であります。そのほか、秘密公文書の提出義務の除外

日本共産党の木島日出夫です。 　個別労働関係紛争解決促進法について質問をいたします。最初に、個別労働紛争の増加の実態と、その原因、背景について大臣の認識を聞きたいと思います。 　個別労働紛争は非常にふえております。労政主管事務所における労働相談件数を見ましても、九五年には九万八千四百五十件、九九年には十二万二千百二件となっております。 　こういう紛争が激増している背景と原因がどこにあるか、私は大きく二つある。一つは、経済界の労務戦略。これは、九五年に日経連が「新時代の「日本的経営」」を発表いたしましたが、その中心は終身雇用と年功賃金制の解体であります。そして、成果主義賃金制度を導入し、今、リストラ、解雇を促進している。これを後

そうした中で、本法案は新たに個別労働関係紛争の解決を促進するための仕組みをつくろうというものでありますが、個別労働紛争の持つ基本的性格をどう押さえるのか、紛争解決のために大事な視点は何かということを、やはり新しい仕組みをつくるだけに、きちんと位置づけることが大事だと思うんです。 　私は、賃金、退職金の未払いや解雇などの個別労働紛争の最大の特質は何かと聞かれたら、これは対等な力関係を持つ当事者間の争いではないということ。片や、一方当事者は大きな力を持った企業、使用者であります。片や、解雇され賃金が未払いの状況にある経済的、社会的弱者である個々の労働者の紛争だ。恐らく、こういう仕組みで紛争解決や救済を求めるのは企業側じゃなくて労働者側

九九年に我が国の裁判所に持ち込まれた労働民事通常事件は、資料によりますと千八百二件です。労働仮処分事件は八百四十八件です。その他も合わせ二千七百五十件です。三千件足らずですね。先ほど、九九年の労政主管事務所における労働相談件数が十二万を超えているという数字を私は言いました。百万件ぐらい労働紛争があるんじゃないかと専ら指摘されているわけであります。現在の日本の裁判所がこういう紛争をきちっと迅速に解決する状況にないということは事実です。今司法制度改革審議会の論議がありますが、きょうはその問題は私は触れません。新しい仕組みをつくることを私は賛成ですが、それだけに、実効性ある迅速な、しかも低廉な、そして的確な解決ができる仕組みをどうつくるか

最初にお答えになったのは、事実上の支配従属関係にある、そういう労働関係の紛争の解決をこの仕組みでは拾い上げるのだということですね。 　そうすると、もう既に我が国の裁判所は、直接の雇用契約にない場合でも、直接の雇用契約にある企業が事実上当事者能力を失っているという場合には、法人格否認の法理というのを生み出して、親会社を引っ張り出してきて被告につけて、労働雇用関係を認定したりしているのですよ。もうそこまで来ているのですよ。ですから、先ほどの答弁は私は承服できない。 　当然、事実上の支配従属関係にある、そういう相手方を当事者としてこの紛争解決の枠組みに乗せなければ迅速、的確な解決はできないのですから、これから恐らくこの法案が成立して、

よるべき基本は実定法であり判例法であるというお答えでした。それはそのとおりだと思うのです。 　しかし、我が国の判例法体系は非常な変動があります。厚生労働省は、日本の裁判所で既に確立した判例にある整理解雇の場合の整理解雇四要件を大事にして、これを広く周知のためのパンフレットなどもつくられております。しかし、現実には、ある地裁などではこの整理解雇の四要件が掘り崩されるような判例も出始めている。いろいろな具体的な争いでの判例というのは一つ一つ違ってくることもあるわけであります。 　それだけに、本当にこれから発生する、既に現に発生している個別労働紛争、解雇の問題でも賃金未払いでも、あるいは労働災害でも、あらゆる問題について労働紛争に関し

やはり私は、実体法がないがために紛争が多発し、多様化してくるんじゃないかと思うんです。 　一つだけ、解雇の問題を言ったってそうですよ。我が国の労働基準法は、基本的に解雇自由ですよ。三十日間の解雇予告手当の支払いだけを義務づけるだけです。しかし、ヨーロッパにはきっちりした解雇規制法がある。それでも解雇があり、労働者が争う。それで整理解雇の四要件が日本の裁判所によって構築されてきたんでしょう。だから、解雇規制法がきっちりあって、こういう場合には解雇しちゃいかぬのだということが法律制度としてきっちりあれば、解雇事件の多発は避けられる。また、仮にそれで解雇が起きても、調停やあっせんや仲裁や指導、助言、この基本的なよりどころができることにな

本法案が、労働関係紛争の円満な解決を図る目的につくられるものだと承知をしています。そのためには、最終的には紛争状況にある両当事者、言ってみれば労働者と使用者の協力が必要だということも承知をしております。片方当事者が嫌だと言うのに、最終的な解決ができないことは当然です。そういう場合には裁判でやってくれということは当然です。 　しかし、少なくとも一方の当事者から申し立てがあった場合に調査をする、調査権ぐらいはきっちり与える。私は、解雇問題でも労働災害問題でも、調査さえしっかりなされればある程度の合理的な案は提案できるし、嫌がる当事者をも合理的に説得して、裁判までには行かなくても円満、迅速な解決の道が開かれてくるんじゃないかと思うんです

最後になりますが、この法案が成立いたしますとつくられる紛争調整委員会は、現行雇用機会均等法に基づくあっせん等も行うことになるのです。現在の雇用機会均等法に基づいて行われているあっせん等には、セクシュアルハラスメント事件などは除外されているんじゃないでしょうか。今度は、この紛争調整委員会には、セクシュアルハラスメントなども紛争解決のためにテーブルにのせるということになるんでしょうか。なるんだと思うんです。 　そこで、三人のあっせん委員が厚生労働大臣によって任命されることになるんですが、少なくとも三人のうち一人は女性委員を配置しなきゃならぬと私は思います。これはあえて、任命権者は厚生労働大臣でありますが、女性であります南野副大臣から答