日本共産党を代表して、確定拠出年金法案に反対の討論を行います。 本法案は、将来の年金収入を自己選択と自己責任で確保するものとして、新たに、企業の積み立て義務も運用責任もない確定拠出年金制度を導入しようとするものです。 本法案に反対する第一の理由は、確定拠出年金では、企業が掛金を出した瞬間に企業の責任はなくなり、積み立て義務も運用責任も負わないという問題です。 このような確定拠出年金の導入は、短期雇用や裁量労働の拡大、解雇規制の撤廃、有期雇用契約の拡大など、いわゆる労働移動の円滑化に対応した受け皿整備であり、企業の年金積み立て負担を回避するものであることは明白であります。企業が給付責任をとらないような年金制度の導入を認める
日本共産党の木島日出夫です。 今回の議員立法による商法改正の一つの柱が自己株式の原則解禁という問題であります。 法務省にお聞きをいたします。 我が国に商法、会社法、いわゆる株式会社法制が確立してから百年を超えるわけであります。我が国の株式会社法は、基本的、原則的に自己株式の取得、保有を禁じてきました。改めて、その基本的な考え方はどのようなものであったのか、きちっと整理して答弁をしていただきたい。お願いをいたします。
非常にわかりやすく整理されていると思うのです。 私、この四つの観点というのは、いずれも株式会社法制の持つ基本的な性格に由来するものだと思います。株式会社法制は基本的に有限責任でありますから、出資された株式、いわゆる資本、その範囲内でしか出資者、株主の責任はない。基本的な性格が有限責任である、ここに最大の特徴があるわけです。それが、資本主義の発展に寄与した、広く国民大衆の資本を集める最もふさわしい仕組みだということであります。それは逆に言いますと、会社との取引の相手である債権者から見ますと無限責任を追及できないという立場で、取引の安全というもう一つの大きな柱から見ますと、資本充実の原則がまことに欠かすことのできない本質的な要素だと
九〇年代に入って、徐々に徐々に自己株式取得の原則禁止が解除されてきた。二つの側面から解除が広がってきた。一つは自己株式取得の目的面から、もう一つは原資、資本金、資本準備金、利益準備金とありますが、自己株式を取得する原資について広がりが出てきた。 私ども日本共産党は、これらの解禁拡大に基本的に反対の立場で態度表明をずっとしてきたわけでありますが、拡大されてきたとはいえ、やはりそこには、これまでの改正法には限定がなされていたと思うのです。資本充実の大原則を初めとする、自己株は基本的に取得をしてはならぬという株式会社法制の基本的考え方からくる制約はあったと思うんですね。 そこで、改めて、こういう四回の改正についてお聞きしましたが、
そこで、提案者にお聞きをしたいんですが、今、百年に及ぶ我が国の株式会社法制の基本的な考え方、自己株式取得に関する基本的な考え方が法務省から説明がありました。 今回は原則的に解禁をするという改正法案なんですが、提案者として、株式会社の基本的なありようからくる自己株式原則禁止の考え方、その背景にある考え方、こうしたものは、二十一世紀、これからの我が国の株式会社法制の発展にとって守るべきものだと考えておりますか、それともこんな原則はもう捨て去っていいと考えておりますか。株式会社法制の根幹にかかわる問題ばかりでありますので、今回提案する皆さんの、代表者で結構ですが、基本的な認識をお聞かせいただきたいと思うのです。
提案者から、原則自己株式取得を今回解禁したその理由が述べられたんですが、私が聞きたいのは、その必要性、理由の前に、提案者として、日本の百年間の株式会社法制のよって立つ原則、資本充実の原則、株主平等の原則、経営者の会社支配の公正、これは弊害とは違うんですね。弊害ではないんですね。基本的なこういう考えで日本の株式会社法制、会社法制、資本主義のありようを前進させていこう、そういう考えですよ。 この考え方に対して、守るべき価値のあるものなんだと考えているのか、今ちょっとおっしゃられましたが、競争力を強化するためにはそんな原則はもう守るに値するものではないんだ、そんなお考えで今回の立法提案をなされているのか。その根本的な百年間の日本の会社
今日の我が国の会社をめぐる現状を大局的に見ますと、例えば山一の倒産、拓銀の倒産、そごうの倒産、東京一部上場の大手金融が、都市銀行がこんな形で倒産するということは恐らく考えられなかった事態であろうと思うんです。あと、大建設会社の経営危機。 例えば、山一なり拓銀が倒産したときの状況は、御案内のとおりであります。最大の問題は、預金者の預金が守れるかという問題でありました。今は仕組みによって守っておりますが、それが、これから恐らくしばらく後には一千万を超える預金が保証されないという時代が来る。そうしますと、大建設会社の倒産にしろそごうの倒産にしろ、物すごい多数の、会社と取引をした債権者が支払いを受けられない。社会的な大混乱を起こすわけで
どうも根本的な認識が違うんじゃないかと思うんです。 時間も迫っておりますから、それでは次に、弊害の部分についてお伺いをいたします。 これまでの商法が自己株式取得を原則禁止してきた、そして、拡大はされつつあったとはいえ、一定の自制をしてきた、歯どめをかけてきたやはりもう一つの大きな柱が、証券取引の公正という問題だったと思うんですね。株式相場の操縦、それからインサイダー取引だと思うんです。 午前中から再三この点に集中した質疑がありますが、端的にお伺いしますが、今回、こういう自己株式原則解禁という仕組みを持ち込む、そしてそのかわりに証券取引の面でこの二つの弊害を防止する新たにつけ加わる規制というのはどんなものなんですか。
アメリカのセーフ・ハーバー・ルールのお話がありました。 金融庁をお呼びをしております。 アメリカでは、自己株式取得が原則解禁、そしてそのかわりにＳＥＣがきっちりとルールをつくって株式相場操縦やインサイダー取引を防止するという仕組みがつくられているとお聞きをしておりますが、セーフ・ハーバー・ルールとはどういうものなのか、これも大事なところですから、きちっと答弁をいただきたい。
非常に大ざっぱな答弁しかされませんでした。 いろいろあると思うんですよ。単一のブローカーによる取引とか、一日の取引の開始の時期と取引の終了の時期は取引しちゃいかぬぞ、第三者による値つけといいますか、取引価格以下での価格を設定しろ、いろいろあると思うんです。 私の方に、与党の方から「米国のセーフ・ハーバー・ルール等をも参考とし、以下のような内容を基本として、内閣府令を策定する。」というので五項目あるんですが、例えばその二つ目のところをちょっと読んでみましたら、「証券取引所の取引終了時刻の直前三十分間以外の時間に自己株券の買付けを行うものとすること。」アメリカのセーフ・ハーバー・ルールは、毎日証券取引が始まるその出発点のところも
検討を続けていくという答弁だけで、私どもは、はあそう、じゃ結構です、おつくりくださいというのでは、白紙委任であって、国会としてはまことに無責任きわまりない。こんな態度を法務委員会が許していたら、立法責任問われると思うんですよ。 肝心の中身についてちゃんと精査をして、こういう内閣府令が絶対つくれる、それは法務大臣だけじゃなくて内閣としてそういう府令をつくりましょうという明確な答弁があって初めて、ああそういう株価操縦の心配はないんだな、インサイダー取引の心配はこれでチェックできるんだなということになると思うので、私は今の答弁じゃとても納得できないですね。 何か答弁したいようですから、金融庁。
決意表明だけじゃ全然だめですよ。そんなものでこれを認めていったら、やはり立法不作為問われますよ。 どういうルールをつくるか。それは、法律、政令、省令あるでしょう。取引所の規則だって私はいいと思うんですよ。そういうルールをしっかりつくることと、もう一つの大事な勘どころは、それが実効あるかどうかの取り締まりの体制、アメリカでいえばＳＥＣ、日本でいえば証券取引等監視委員会がどういう体制を持つかということだと思うんです。 午前中、同僚委員からも指摘がありましたが、ふやしたいという希望表明は先ほどありましたが、希望表明だけじゃだめなんですね。新聞報道等によりましてもいろいろそこは指摘されているわけでありまして、数字はもう必要ないと思う
はい。時間が参りましたから終わりますが、ぜひ、セーフ・ハーバー・ルールのすべてと、そして提案者が今検討されております内閣府令の全部を、理事会協議を経てこの委員会に提出されることを委員長にお願い申し上げまして、質問を終わります。理事会協議やっていただけますか。理事会協議やってください。
終わります。
日本共産党の木島日出夫です。 最初に、大臣から、確定拠出年金の本質にかかわる部分について確認をしておきたいと思うんです。 確定拠出年金は、老後の年金給付が、加入者本人の指図に基づく企業が積み立てた積立金、これの運用次第で左右される、その結果、老後の年金額等の受給の保障がない、我が国のこれまでの企業年金制度でかつてなかったものだ。 要するに、企業は、積み立て責任はある、掛金を支払う責任はあるが、運用責任、給付責任が免除される、運用結果の責任はすべて労働者、加入者本人に負わせる、そういう仕組みなんだ、これが確定拠出年金の本質的な、中心的な中身なんだ、このように確認をしてよろしいでしょうか。
実は、私がこういう質問を冒頭しなければならなくなったのは、午前中に参考人として陳述をされました一橋大学経済研究所の高山憲之教授が、こういうことを述べたんです。法案には基本的に賛成するという立場からでありますが、述べたことをはっきり私、繰り返します。 給付建て制度ではリスクを事業主が負担する一方、掛金建て制度ではリスクを従業者本人が負担するという見方が一部にあるが、これは皮相的であり現実的な見方だとは言えない、こう論じて、掛金建て制度のもとでも事業主が元本または最低利回りを保証するケースがあり得る、こうはっきりと断言したんですよ。これは確定拠出年金の基本にかかわることなんです。今、大臣の答弁も確認いたしました。こんな見方がこの委員
そうすると、賛成論者の、きょう午前中にこの委員会で述べた学者の言い分は間違っていると。これは賛成論者ですよ。確認していいですね。
では、立ち入って聞きましょう。この法案のどこにそれが表現されていますか。
私もこれを読みました。四条を読みましたが、禁ずるというふうにこれは読み込めないんですね、この法律の表現だけからしますと。そして、四条一項第六号には、「企業型年金の給付の額の算定方法が政令で定める基準に合致していること。」政令に委任されているんですから。高山教授が言うように、法律はこういうので、明文上は禁止規定がないんだ。 では、政令でどんな基準が出てくるのかわからぬけれども、労使の合意で、事業主としては元本利回り最低保証をやりましょうというような約束が、この四条一項六号の政令で定める基準のつくり方によっては許されるという余地もあるのかなと思って、そこは大事なところですから、私は重ねて質問します。そういう余地はないのですね。
ここまで明確な答弁がありますから、そういうものだと私も理解をして、それを前提にして大臣に質問したいと思います。 今明らかになったように、確定拠出年金の本質というのは、企業主は、積立金、掛金を出すだけが責任である、その後の運用責任や給付責任は完全に免除される、その結果、責任はすべて労働者、加入者本人がしょうという本質であります。 そんなものを我が国の労働者は今望んでいません。ですから、最大のナショナルセンターである連合も反対していると思うのです。もちろん全労連も反対しております。連合と全労連が一致して反対しているということは、日本の勤労者はほとんどすべてがこんな制度に入り込むことには反対だということの意思の表明だと思うのです。
