加入者に提示をされ、加入者が運用されるという方法は、法案によりますと、信託会社への信託あるいは有価証券の売買、いずれにしろ元本が保証されない、元本割れすら引き起こすわけであります。三つのうち一つは元本保証のものだと盛んに答弁、私も聞きました。法案も読んでいます。 しかし、中心的にはそこじゃないと思うのですね。これは趣旨説明にありますように、とても国民の高齢期にある生活の安定と福祉の向上に寄与するどころか、全く逆に、国民生活を不安定に陥れるものじゃないか。極言をしますと、先ほど岩國委員からも指摘が厳しくありましたが、働く国民の皆さんをすべてカジノ経済に巻き込んでしまう、そういうおそれを持った仕組みだと言わなければならぬと思うのです
それは、基本的には中小零細企業の企業家の方の声じゃないのでしょうか。 いろいろ言いましたけれども、元本保証のある金融商品と元本保証のない金融商品が同時に提示されるわけですね。三つ以上提示される。当然、経済法則として、元本保証のないものの方が利回りがいいのだということで説明されるでしょう。先ほども答弁あったでしょう、銀行の預金などが一番利回りが低いと。それは当たり前ですよ。 そうしますと、私も株の経験がありませんし、知識もありません。いわゆる日本の、我が国の労働者、加入者、こういう金融商品取引の知識経験は乏しいでしょう。それで、目先の宣伝に惑わされるでしょう。安定した元本が保証される銀行預金では今ほとんど金利つかないよ、株式投
先ほど来から大臣は、もし自分が当事者になったら絶対元本保証がないようなものは選ばないとおっしゃいましたが、そんな大臣がこの法案を提出する資格は私はないと思うんです。 では、もうちょっと聞きましょう。 元本保証のないものは金利が低いです。今の日本の銀行預金を見ればわかります。そして、運営経費がかかるんです。運用経費がかかるんです。手数料もかかるんでしょう。それが引かれると、そんな元本保証があるような、今の日本の金融の、銀行の預金の金利状況を見ましたら、プラスなんて出てこないんじゃないですか。マイナスになるんじゃないですか。 それで、きょう、午前中の参考人から、手数料と運用利回りのお話がありました。そこでオランダの例が指摘さ
いろいろお話を受けましたが、元本保証のある金融商品を提示されてそれを選択しても、今述べたような理屈で、運営管理機関の手数料は下回るんだ、逆転はないんだと説明を受けましたが、その保証はあるんですか。法律上の保障、制度上の保障はあるんですか。
今答弁されたのは、手数料の方については規約であらかじめ定められているというだけであって、提示される金融商品はその時々の経済情勢で変わるんでしょう。金融機関が大体どんなぐらいの定期預金の場合の金利を出すかというのは、その時々の金融情勢で変わってしまうんです。そっちの方がどういう数字が出されるか、それは変化するんでしょう。片っ方の手数料だけは規約で定まったって、提示される金融商品の元本保証のある金利がどのくらいなのかというのが変化するんですから、制度上も運用上も保障はそういう面ではないんじゃないですか。
私の指摘した問題提起に正面からの答弁にはなっていないと思うんです。 結局、提示される金融商品で少しでも手数料よりは利回りのよいものを選んで、自分の取得できる将来の年金をふやそうと思ったらリスクの大きい方を選ばざるを得ないということが言えると思うんです。 では、具体的な、この法案による運営管理機関の運用の方法についてちょっと立ち入って質問したいと思うんです。 二十三条と二十五条の問題でありますが、運営管理機関は運用の方法を提示し加入者は運用の指図をすることになる、その具体的な手順というのはどういうものなんでしょうか。法案によれば、最低三カ月に一回は行い得るものとすることということが書かれているだけでありますが、例えば株式な
ですから、それを具体的に聞きたいのですよ。 株式という商品を提示される。では、それは具体的なわけでしょう。トヨタ自動車の株を提示される。しかし、もう株式の世界は時々刻々変化するわけでしょう。そういう変化の中で、リスクも出るし、利益もうまくすれば出る。そういう性格を持った商品でしょう。ですから、そういう商品、しかも東京証券取引所だけで何千という銘柄がある。提示されるのはそのほんの一部なんでしょう。そうしますと、個々の加入者から見ますと、自己の希望する銘柄の株式を、自己が希望する日時に売りまたは買いの指図が具体的にできないのでしょう。 そうしますと、結局、この仕組みというのは、年金運営管理機関の提示する非常に極めて狭い枠の中でし
時間ですから終わりますが、次回にまた質問できたら続行したいと思うのです。 要するに、この制度というのは、安定的な元本保証されるような金融商品を選ぼうと思ったら手数料が高くて割に合わない。では、リスクを冒して株でひとつもうけようと思っても、自分が本当に欲しい株を取得することができない。自由がない。そういう自由がない加入者に対して運用結果責任を押しつけるのはやはり問題、根本的な制度の欠陥だということだけは指摘しておきまして、質問を終わらせていただきます。
日本共産党の木島日出夫です。 提案者にお聞きをしたいと思うんですが、債権管理回収業に関する特別措置法は、九八年十月、いわゆる金融特別国会において、金融機関が有する不良債権の実質的処理の促進等を図ることを目的として議員立法で成立したものであります。 当初、自民党から提出された法案は、サービサーが取り扱えることのできる債権、いわゆる特定金銭債権の範囲が現行法に比べてはるかに広かったわけでありますが、それに対して、当時の野党であった民主党、平和・改革、現公明党であります、それから自由党から、対象債権を限定せよという修正案が提出されまして、自民党、民主党、平和・改革、自由党の四党協議の結果、四党共同修正案が現行法のようになって成立し
どうも、なぜそのように絞ったのか、趣旨がもうひとつ定かでありませんが、自民党の皆さんから見ると、せっかく広い法案を出したのに野党三党によって狭められた、ここはひとつ小さく産んで大きく育てようという気持ちで妥協されたのかもしれませんが、野党三党がなぜ絞りをかけたのか、やはり理由があったはずだと思うんです。そこはもうやめます。しかし、今回の改正法案は、それを一層、当初の案のように広げ切ったという修正案ですね。 現行法によりますと、五年後をめどに、実施状況等を勘案して検討を加え、必要な措置を講ずるとあるんです。本法律が施行されたのは九九年二月一日でありますから、まだ二年ちょっとしか経過していない。 そこで、提出者と法務大臣、法務省
今答弁がありましたが、資料によりましても、サービサーが取り扱った債権件数、債権額は急増している。昨年六月末で約六十五万件ですか、約十三・六兆円、昨年末で約百四十六万件、約十九兆円と大変な急増ぶりですが、問題は、その不良債権と言われるものの、サービサーに、取り立てに回った具体的な中身がどのようなものかというところだと思うのです。 そこで、三つの観点から数字が把握されているかどうか、お聞きいたします。提出者の方がこういう数字をつかんでいるかどうか、あるいは法務省がつかんでいるかどうか、お聞きします。 一つは、サービサーに、取り立てに回った不良債権の内訳として、金融機関の貸付債権は何件あって幾らなのか。もう一つ、現行法で許されてい
そうすると、法務省が基本的な調査をしているのですが、法務省の調査対象にのっていないので提案者としてもわからないと確認していいですか。山本さん。
実はこれは銀行の方を調べればわかるはずの問題なので、一番肝心かなめの調査が抜けている。実質上、金融機関からサービサーに回収のために譲渡された、また取り立てを委託された債権が、破綻している債権なのか、実質破綻している債権なのか、破綻懸念があるだけの債権なのか、もっと緩い要注意先債権なのか、そこをしっかり見ないとこれは大変な問題が起きるということをこれから時間の許す限り指摘したいのですが、私は、提案者の方も法務省の方も、一番大事なところの調査が抜けているというふうに指摘をしておきたいと思うのです。 九八年十月に、我が党は本法案に反対をいたしました。その主な理由は、金融機関の貸し手責任を問う立場からであります。 私は、九八年十月二
貸し手責任がある、貸し手の銀行と借り手の企業とが半分半分だ、銀行と債務者がよく話し合って担保処分なんかを合理的にやったらいいと。 それなら、サービサーなんかに取り立てのために債権譲渡しないで、銀行が、回収というのは本来の業務なんですから、みずから債務者と顔を合わせてよく話し合う、そして本当にこの債務者が立ち直れるのかどうか、どういう経営をやれば立ち直れるのか、よく経営指導もする。そういう中で、債権回収がどうできるのか、どうすべきなのか、担保をどう評価するのか、それを話し合うところにこそ、いわゆる銀行の貸し手としての責任がある。銀行経営のノウハウを持っていますから。 サービサーに譲渡しちゃったら、期待をしていると今山本提案者は
それは根本的に違うのですよ。サービサーがどういう回収をやるか、丁寧にやるか、債務者の意向を聞いてやるか、そんな問題じゃないのですよ。 銀行がサービサーに債権を譲渡するということは、銀行と債務者の関係、融資関係、企業を生かすという関係、これを断ち切るということなんですよ。ですから、それをやっちゃいかぬと私は言っているのですよ。 ニッセイ基礎研究所は、今日、小泉内閣がやろうとしている不良債権の二、三年での償却、直接償却をやったらどうなるか、研究結果を発表しています。約二十二兆円の不良債権を直接償却すると、恐らく、日本で七万五千の中小企業が倒産するであろう、そして、百三十万人の失業者があふれ出るであろう、六兆八千億円の所得の減少に
大変そっけない、大変問題ある発言にこれからなるであろうと私は思うことを警告いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
私は、日本共産党を代表して、債権管理回収業に関する特別措置法、いわゆるサービサー法改正案に対し、反対討論を行います。 本法は、一九九八年のいわゆる金融国会で、金融再生トータルプラン関連六法案の一つとして自民党が議員立法で提出したものでありますが、我が党は、金融機関が不良債権の回収、処理をみずから行わずサービサーに委託、譲渡することを認めれば、安易な債権回収につながり、その結果、金融機関のいわゆる貸し手責任を免罪することになり、まじめな借り手を苦境に追い込む危険があるとして反対をいたしました。 本改正法案は、回収のためサービサーに譲渡できる対象債権を全面的に拡大するだけではなく、利息制限法違反の債権まで取り立て行為の対象とする
日本共産党の木島日出夫です。 両参考人、本当にありがとうございました。 最初に、太田参考人にお伺いをいたします。 本日配付された、本年三月二日、読売新聞の「論点」の参考人の記事によりますと、先ほど来公述でも、一部の公益法人による不祥事という問題を指摘されましたが、この問題で参考人は、「原因の一端は、これらの公益法人の運営にあたる理事者が、本来、受益者である社会、一般国民のためにその運営にあたらなければならないという基本的な認識を欠落させていたことにある。」こうお書きになっております。そこで、「長年にわたり事態が放置されたことについては、主務官庁の責任もある。」とお書きになり、さらに、「公益目的を逸脱した事業の実施や不明朗
ありがとうございました。 平成十二年度の総理府が発行している公益法人に関する年次報告によりますと、平成十一年十月一日現在で、公益法人の数は二万六千三百五十四ある。それをこの報告書は四つに分類した。本来の公益法人、二つ目は、互助・共済団体等、三つ目は、営利法人等転換候補、四つ、その他、こう一応分類いたしまして、数を数え上げております。 本来の公益法人は八五％、二万二千四百四十五法人。本来、共益、いわゆる互助会的な、自分の身内だけの利益のためではないかと判定されているのが一四％、三千六百九十二法人。本来、営利法人に移行すべきだと認定しているのが〇・二％、わずかですが四十五法人。その他〇・七％、百七十二法人。白書はこういう分類をし
ありがとうございました。 それでは、山野目参考人にお尋ねをいたします。 参考人は先ほど、今回中間法人法が一般法としてつくられることは大変結構なことだとおっしゃった上で、現在のいわゆるＮＰＯ法、特定非営利活動促進法は一般法ではない、特定という二文字を削ってほしいという御趣旨だと思うのです。 私も大変結構なことだと思うのですが、そうしますと、営利と非営利という切り分けをした、その非営利の中を公益、非公益というふうに切り分けをいたしますと、非公益の一般法人法たる非営利活動促進法と非公益の一般法である本中間法人法とができるわけです。そうすると、それを切り分ける基準というのは、公益性の有無、公益性の強度だと思うのです。 そこで
