ありがとうございました。 それでは、時間が迫っておりますので、もう一点だけ山野目参考人にお聞きしたいと思います。 先ほど言いました法制審の中間法人制度の創設に関する要綱中間試案によりますと、今回の法案に盛り込まれなかったもう一つの大きな論点として、大規模な法人に対する特例の問題があります。 大規模な法人について、例えば基金の総額が五億円以上または最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計が二百億円以上、そういうものについては、やはり営利法人と同じように会計監査人の監査を義務づけることとするということが今回脱落したんですね。これについての御意見をお聞かせ願いたいと思います。 私は、営利か非営利か、公益か非公益か、法
ありがとうございました。終わります。
日本共産党の木島日出夫です。 非営利でかつ非公益の人の結社、団体に準則主義というやり方で法人格を認めることは当然だと思うんです。社会生活のさまざまな分野で重要な役割を果たしている市民の結びつきに法的な基礎を与えるというのは、大変大事な意味を持つんだと思います。遅過ぎたんじゃないかと私は思います。 最初に、まず、本法案に私ども賛成でありますが、法案の題名が気に食わないと私は思っておるんです。中間法人という名前になりました。たしか本年の二月に法制審議会が総会で最終答申を出したときには、中間法人じゃなくて共同法人という名前だったんですね。 中間法人というと何かと何かの中間という概念ですが、なぜ中間法人という名前をつけたんですか
そうらしいんですよね。高村前法務大臣がマスコミでそう語っているのが資料に載っています。 私は、公益、そして営利と、全く違う二つの概念を持ってきてその真ん中という言葉を採用したということにおかしさがあるんじゃないかというふうに思うんです。 人の結社を切り分ける大きなメルクマールは、私は、日本の民法に二つある、二つ設定していると思うんです。一つは営利性。営利性があるかないか、営利法人か非営利法人か。もう一つの切り結ぶ概念が公益性だと思って、公益法人か非公益法人か。違う概念を持ってきて真ん中なんという概念はないんじゃないか。 端的に聞きます。 営利性、非営利性を区分けする基本的な要素は何ですか。
それでは、もう一つの概念、公益性を持った団体か非公益団体か、これを切り分ける基本的な概念は何ですか。
先ほどの答弁に、公益か非公益かを切り分ける概念として不特定多数の者の利益とありましたが、その利益というのは必ずしも財産上の利益だけを指すんでない、そういう答弁でしたね。一方、営利か非営利かを切り分ける概念として、その利益を構成員にのみ分配するか、そうではないかというのが切り分けだ、そちらの方の利益というのは財産上の利益だけだ、こう聞いていいんでしょうか。
それで、私、事前のレクのときに法務省のお役人から聞きましたら、つい最近できましたいわゆるＮＰＯ法人、これは法務省の考えでは非営利公益法人なんだとおっしゃいました。今回の中間法人法案は非営利、非公益の一般法なんだとおっしゃいました。そうすると、ＮＰＯと今回成立する法律によってつくられる法人の違いは、公益か非公益かだけだ。非営利では一致している。 そうしますと、ＮＰＯと中間法人とを切り分ける物差しというのは何ですか。あるいは、すみ分けをどう法務省は考えているんでしょうか。
まあ、概念的には理解できるわけでありますが、公益か非公益かというのは非常に難しい概念じゃないか。 例えば、介護なんかを目的とする人の集団が生まれたとします。当然、ＮＰＯ法人ですと、認証を受ければＮＰＯ法人になれます。しかし、そういう認証はもらわない、自分たちの仲間内だけで結社をつくり、それは地域のお年寄りのために介護活動をやろうと。それでも、この中間法人法に規定する一定の要件を備えれば、もちろんこういう団体も中間法人として登記はできると聞いていいですね。
時間がありませんから、一点だけ民事局長に教えていただきたい。 明治二十九年の民法あるいは明治三十一年の民法が、なぜ、営利法人としては会社だけを準則主義で設立することを認め、また一方では、非営利法人については公益法人のみを主務官庁の許可主義に係らしめて認めたのか。この二つの類型しか明治民法が認めなかった、その政策目的は何だったんでしょうか。質問通告はしておりませんでしたが。
私は、明治政府には強烈な政府目的があったと思います。資本主義発展のために、営利を目的とする結社に対しては、国家は口を挟まないで、準則主義でどんどんと法人化を認めた。しかし、一方、営利を目的としない結社については、人の集団に対して、これは許さないと、基本的には国、官の許可主義に係らしめ、そしてがんじがらめに民間の自由な活動を抑えつけようとした。そういう強烈な国家目的が明治民法には働いていたんじゃないかと思えてなりません。 ですから、百年以上もこの非公益、非営利の人の集団、結社に法人格を与えなかったというのは、遅過ぎたんじゃないか。ＮＰＯ法人の論議のときに、私は、せめて新しい憲法ができたときには同時に民法が改正されて、非営利、非公益
総務省をお呼びしておりますので、お聞きをいたします。 公益性に乏しい、しかし、現在の法制度のもとで、主務官庁の許可をもらって公益法人としての活動をしている団体がたくさんあります。そこで、本来そういう団体は、公益法人という名前をかぶせて税法上の優遇を受けるのはふさわしくないんだろうというふうに思うんです。 そこで、現在の我が国の公益法人の実態について教えていただきたい。総数がどのくらいあるのか、公益法人としてふさわしくない、いろいろな種類、類型の、いわゆる括弧つき公益法人がどのくらいあるのか。よろしくお願いしたいと思います。
営利法人に転換すべきと考えているいわゆる転換法人、わずか四十五だけだ、〇・二％だというのは余りにもちょっと少な過ぎるんじゃないかと思うんですね。いわゆる互助を目的とする法人一四％、三千六百九十二。これは本来、この中間法人法ができれば中間法人にふさわしい法人だと思うんですが、これも一四％というのは少な過ぎると思うんですね。 これは、総務省が日本にある二万六千余の公益法人一つ一つの性格をつぶさに点検してこういう統計になったんですか、それとも各省庁から上がってきた数字をただ足し算しただけなんですか。
要するに、所管官庁に任せて、それを足し算したということですね。 一つだけ、最近世論を騒がせたＫＳＤ、これは皆さんのその分類によるとどこに当てはまるんでしょうか。
では、その他の類型の数、言ってください。
たしかＫＳＤというのは会員の互助組織、共済組織のはずですよ。会員たる中小企業の経営者が事実上災害に遭ったときに、事前に会員から集めておいた共済掛金を一定の金額でお支払いする。互助組織でしょう、本質は。 では、法務省民事局長に聞きます。 そういうのは互助組織で、この中間法人じゃないですか。公益性はあるんですか。
公益か非公益か、営利か非営利か、法律上の概念は画然と区分けできます。しかし実態は非常に難しいというのが率直なところだと思うんですね。それは、営利法人であろうと非営利法人であろうと、公益法人であろうと非公益法人であろうと、その活動としては、営利事業はやれるんです。自分の団体の財政を支えるために営利活動はできるんですよね。ですから、非常にその区分けは難しいということだけは、指摘だけはしておきたいと思うんです。 総務省に聞きますが、長らく国は、そういう公益性を失った公益法人に対しては、もう営利法人に転換してもらうべきだ、あるいはこのような中間法人法制を早く法務省につくらせてそちらに移行すべきだ、そういう方向で日本の政府は動いてきたと思
ありがとうございました。日本の政治上も大変大事な課題だと思うので、公益法人の整理というのは非常に進めなきゃいかぬと私も思っています。 財務省をお呼びしておりますので、法人税制の現状について答弁願いたいと思います。 委員長の許しをいただきまして、私が財務省からいただいたいろいろな資料をもとに、法人税制の現状に関する資料を配付させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたい。
項目に、普通法人、公共法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等、ＮＰＯ法人、中間法人とあります。課税対象と税率と寄附金の特例、三つだけ指摘してみたんですが、公共法人のように非課税の法人、それから公益法人等と人格のない社団とＮＰＯ法人は、収益事業により生じた所得に限り課税されている。これは税法上有名な三十三業種に限られております。そして一方、普通法人と今回成立するであろう中間法人、そして協同組合等はすべての所得に対して課税されている。このような違いが三段階あります。 税率については三段階です。公共法人は非課税です。公益法人等と協同組合等は税率二二％です。その余の普通法人、人格ない社団、ＮＰＯ法人、中間法人は三〇％であります。
長い説明がありましたが、やはり公益性を見ていると思うんですよ。 それで、非常にこの表を一覧して私感じるのは、ＮＰＯ法人、特定非営利活動法人は非営利公益法人なんだ、それが今回の中間法人と違うところだという法務省の考えです。公益なんだというんですね。そうすると、課税対象については公益法人並みにやられておりますが、税率だけは三〇％というので公益性を認めない、これは矛盾じゃないか。だから、私は、ＮＰＯに対してもこれを二二にすべきではないかという意見だけ申し上げて、もう時間が迫っておりますから、もう一点だけ最後に質問します。 今回の法案でさきの中間試案から脱落してしまった部分が、大規模な中間法人に対して外部監査すべきじゃないかという点
時間だから終わりますが、必要ないという答弁を聞いて大変驚きました。私は、大規模法人は、それだけに、仮に非営利、非公益であっても社会に与える影響は大きいと思うんですよ。五億円以上のいろいろな資本、出資で、五百万以上の債務を持ったような規模の中間法人が生まれるとすれば、それはやはり外部監査は必要じゃないかと思うんですね。 最後に一点、法務大臣に。 最近、岩波新書で北沢栄さんという方が、「公益法人 隠された官の聖域」という本を出版しております。一番最後の提言のところだけ。なかなかおもしろい提言をしているんです。五つの提言ですね。主務官庁制を廃止する、そして内閣府にチャリティー委員会を設けて、ここで公益法人の設立に関する審査をする。
