木島日出夫

大体、今の答弁は全部参議院で答弁していることなんですが、民間で自主的に現にやっていることよりも、国が責任を持った、国自身が認証機関になるから安全性が高いんだと。確かに、申請が義務づけられる、それを放置しますと罰則の裏づけもある、そして第三者対抗力が付与されている、まさにそのとおりだと思うのですが、であれば、民間でやっている認証業務を法律をきっちりつくってがんじがらめにする、規制する、要するに、申請を義務づけたり、民間でやっている認証に対しても、法律をつくって第三者対抗力を付与させることだって、法律さえつくればできるわけでしょう。そういう道もあるわけですね。ヨーロッパなんかは恐らくそういう方向に行っているんじゃないでしょうか。 　で

そうすると、先ほど来の答弁にもあった、郵政、通産、法務三省がこれからつくろうとしている電子署名及び認証業務に関する法律、これは大体いつ出てくるのですか。そして、その施行は本法案改正と同時施行ですか。まずそれだけ聞いておきます。

そうすると、これから我が国社会では、三つの認証が同時鼎立するということになるのですね。法務局及び公証人がやる電子認証のシステムと、先ほどの電子署名及び認証業務に関する法律が成立したときに、その法律によって認定を受けた業者が行う電子認証システムと、認定を受けられなかった全く自主的な業者がやっている認証業務、そういう三つの類型が鼎立する。そんなばらばらでいいんでしょうか。大丈夫なんでしょうか。 　そうすると、それぞれの認証について法的効果が違うんですか。あるいは、もう一つ、こういう聞き方をしましょうか。これから出てくる電子署名及び認証業務に関する法律は、今審議しているこの法律で法務局と公証人がおやりになる認証業務は対象から除外するとい

そうすると、これからこういう形で、今三形態と言いましたが、外国のことも考えればもっといろいろな形態の認証業務がこれから入ってくる、入りまじってくるということですので、では、お聞きします。いろいろな形で認証された、その認証の法的効力というのはやはり大事だと思うので、お聞きしたいと思うのです。 　先ほど民事局長は、日本の民法は諾成主義だとおっしゃいましたね。要するに、契約両当事者が意思が一致すればそれで契約は成立だ、書面も要らなければ印鑑も要らない。ならば、こんな電子認証も基本的には要らないわけであります。契約が有効に成立したということの観点からいうと要らないわけですね。それは立証の問題にすぎない、そういう考えなんですか。

後で成り済ましとか無断使用の問題はお聞きしますが、私は参議院の議事録を読んでみて、本当に面識もない両当事者が、電話のやりとりもしない、手紙のやりとりもしない、そういう両当事者、しかも遠隔地の両当事者、場合によっては日本と海外との商取引もあるでしょう、そういう二人の両当事者が契約を結ぶというときにこれから使われるこの電子認証なんですが、大体、そういうものにまで日本民法の根本原則である諾成主義というものを振りかざしていいのでしょうか。 　私は、諾成主義が成り立っている基本が、こういうインターネットでの契約にはもう根本的な条件が違うのではないかと思えてならないのですよ。ですから、要式主義というのですか何というのですか、一定の型にはまった

諾成主義は契約自由の原則が基本なんだということはそのとおりだと思うのですが、いろいろ技術が発達してきて、難しい取引が行われ、またそれが後で紛争の種になるということから、流れとしてはやはり書面主義とかいうふうになっているのじゃないでしょうかね。今、同時並行的に、今国会には消費者保護法が出ていますよね。ああいうものも、企業と消費者との取引についていろいろ問題があるからこそ、一定の要件を企業に課して、その要件から外れたものはその契約は無効だとか契約は取り消すことができるとして消費者を守るわけでしょう。そうであれば、インターネット取引で契約が成立するというこんな技術的な契約こそ、諾成主義なんか振りかざすのではなくて、きちっとした法律で成立要

それでは、これから私、ＲＳＡ暗号方式を前提にして、この電子認証、デジタル署名による取引の安全性の問題、セキュリティーの問題についてお聞きします。 　一つは、無断使用の問題です。 　要するに、秘密かぎが無断使用された場合の問題なんですね。これは秘密かぎの保管状況から生じる問題だとは思うのですが、こういう設問に対してどう答えますか。 　Ａという当事者が秘密かぎを無断でＢという者に使用されてしまって、そしてインターネットでＡとＸ間の商取引が行われた場合に、その取引の法的効力はどうなるのですか。

その場合に、無断にＢがＡの暗号、秘密かぎを使ったという立証責任はだれが負うんですか。Ａですか、Ｘですか。

いや、わからないんですが、要するに、無断に使ったというその事実を立証する挙証責任は、使われた者が負うんじゃなくて、勝手に無断に使われた者の相手方が負うということですか。それはどこから出てくるんですか。

余り立ち入ると細かくなりますからこれでやめますが、この場合は、国、法務省、認証機関たる国は責任はないということですか。

次に、それでは成り済ましの問題についてお聞きします。 　成り済ましの問題というのは、公開かぎの登録手続に瑕疵があって、いわゆるＡのかぎをＢが勝手に登録してしまったという問題なんですね。それが利用されてＡとＸの間の取引が成立した場合、時間が迫っていますから簡潔に、そういう場合には契約は有効に成立しているのでしょうか。そして、それを立証するのはどちらでしょうか。また、そういう場合に国、法務省は責任を負うのは当然だと思うんですが、そういう問題について簡潔にお答えいただきたい。

では、第三番目の問題として、インターネットで両当事者が送信中に第三者、ハッカーが侵入してきて文書が改ざんされてしまったという場合に、ＡとＸの取引契約の法的効力はどうか、そのときに国の責任はどうか、簡潔にお願いします。

それで私、このシステムの一番大事な安全性、セキュリティーの問題についてお聞きします。 　参議院でもそういう答弁をしておりますが、昨年の九月二十七日に日本経済新聞がこういう報道をしています。世界標準のＲＳＡ暗号、研究者が解読に成功。欧米六カ国の研究者グループは、インターネットの商取引などに使われている世界標準の暗号ＲＳＡ、今回法務省が導入しようとするものですね、これを破ることに事実上成功した。また、フランスＩＣカードメーカーなどが、ＲＳＡ暗号でつくる電子署名を偽造する手法を考案した。これらの方法を犯罪に使うのは膨大な資金や手間がかかるため非現実的だが、関係者の間にはＲＳＡの安全性に対する懸念が広がっている。ＲＳＡの高度化や新方式の暗

これは、日本の場合は国が認証機関になるということですし、技術の進展というのは予想を超えるものでありますから、こういう取引については安全性が基本ですから、引き続き徹底して安全管理には意を尽くすように要求して、終わります。

日本共産党の木島日出夫です。 　前回の三月二十一日に続きまして、民事法律扶助法案についての質問をいたします。 　最初に、前回に続きまして、行政訴訟に関する扶助の問題についてですが、先ほども同僚委員が質問しておりましたが、法務省の答弁は、本法案は行政事件訴訟については扶助対象だが、行政不服審査請求や異議申し立て事案は扶助の対象ではないという答弁であります。私は、これは現場で非常に矛盾と混乱が起きるのじゃないかと思うのです。 　それは、具体的にこういうことが起こったらどうするのですか。行政訴訟を提起するということで法律扶助の裁定が下った、そういう弁護士と依頼者、国民があったとしますね。しかし、よく事件を精査してみたら、やはりいきな

質問の意味がわかっちゃいないですね。そうじゃないのですよ。 　行政事件訴訟を起こすということで指定法人からその扶助決定が出て、着手金等の費用もおりてきた。そういう場合で、よくよく検討したらやはり事前に行政不服審査や異議申し立てをやった方がいいのじゃないかという判断に弁護士として立ち至った場合に、もうお金もらっちゃった、扶助決定も出ているという場合に矛盾が起きるのじゃないかという質問なんですよ。

では、こう聞いていいのですか。 　行政事件訴訟を提起するということで扶助申請をして、扶助決定がおりて、お金も受領した、そういう当事者と弁護士は、前提手続としての異議申し立て、不服審査請求をやってもいい、それは排除されないと聞いていいですか。

だから、よく聞いてください。 　行政事件を起こすということで扶助申請をして、扶助決定を得てお金も受領した弁護士と当事者がいた場合に、裁判を起こすということでお金はもう受領しちゃった、そういう場合に、しかしよくよく考えてみたらやはりいきなり裁判を起こすよりも異議申し立てや不服審査をやった方がよかろうかなということになって、そしてそういうことを起こす。あり得ますね。それはいいのですね、そういうことは。 　もうあなたは行政事件訴訟を起こすということで指定法人から扶助料をもらっちゃったのだから、異議申し立てや審査請求なんかはやってはいけませんよ、何が何でもいきなり訴訟を起こさなきゃだめですよ、そういう硬直的な立場しかないのですかというこ

だから、いいのですよ。そういうことで弁護士も事件を受任し、行政裁判を起こそうということで、お金がないから指定法人に扶助申請をして認められた、着手金もいただいた、さあそれで本気になって準備しようとしたときに、いきなり訴訟というのは何かな、せっかくだから不服審査請求を前置としてやろうという判断をした場合に、それをしてもいいのかということなんですよ。 　それでまた、たまたまそういうことをやってみたら行政庁が非常にすばらしい判断をしていただいて、行政不服審査段階で事件が一件落着しちゃったという場合にどうなるのかということを聞いているのです。

非常に実務が逆に硬直的になっちゃうのじゃないかと思うのですね。 　先ほど同僚委員からも指摘されておりましたが、異議申し立てをやるかやらないか、行政不服審査請求をするかしないか、法的前置主義がとられていない場合は当事者の自由です。いきなり訴訟を起こすこともできるのですが、そういうことで、弁護士と契約をして、法律扶助の決定が出たという場合に、ではもっと柔軟に不服審査請求から立ち上げていこうという場合に、せっかく扶助決定が出たのを、返せ、返さなければ不服審査請求をやってはいかぬということに今の答弁だとならざるを得ないのです。 　しかし、不服審査請求をやるにも、それは金のかかることです。行政不服審査請求というのはそう単純、易しい事案じゃ