木島日出夫

そういう依頼がよくあるということはお認めになりましたが、最近発行された週刊朝日では、この交通違反もみ消しの事件で関係者が逮捕されたということで、「これで逮捕なら警官半減、議員秘書いなくなる」、そういう見出しで「永田町の悲鳴」というような記事が出ているわけで、その中に、私が指摘したように、こういうもみ消し依頼というのは日常茶飯事じゃないかということに対して、警察庁の広報室は「「ご指摘のようなことはまったくない」と否定するが、元警視庁巡査部長の黒木昭雄氏は、こう断言する。「大沢容疑者や新潟県警だけではない。警察の組織ぐるみの問題です。もみ消しは全国の警察署で日常茶飯事ですから」」こういうコメントまで週刊誌には報道されているわけであります

こんなことがあってはならないことはまさにそのとおりなんですが、現状は日常茶飯事にやられているのじゃないかと、もう公知の事実であるかのごとき指摘はされているんですよ。そこにこそ問題があると思うんです。 　既に報道されておりますし、県警も捜査をやっていると思うんですが、白川事務所には数十件の交通違反のもみ消し依頼のファイルがあったということまで出ているわけです。恐らくそのファイルは押収されていると思うんです。本当に、この一件だけじゃないのじゃないかという点は徹底的に解明してもらいたいと思うんです。 　そういうことを考えますと、問題の根本には、やはり長年にわたって築かれてきた政権党と警察との根深い癒着があること、この癒着を断ち切らなけ

今の長官の認識は、本当に大甘だと思いますよ。一般に行われていると考えていない、とんでもない認識じゃないですか。だから私、先週この委員会でこの事案について詰めたんです。 　抹消されたのは去年の十月の下旬だというんですよ。実際、違法、無法、懲役十年以下の違法行為が堂々と新潟県警の中で行われていたのは去年の十月ですよ。しかし、それが初めて表になったのがことしの二月二十七日、二十八日、そのことが上越北署と新潟県警本部に、内部告発か外部告発かわかりませんが、匿名の電話があって初めて警察の知るところになったのでしょう。そしてさらに、それが国民の前に明らかになったのは三月十九日未明でしょう。しかも、私は何で三月十九日の未明なんだと前回詰めました

これから同種事犯が再び行われないように指導を徹底するためにも、その前提として、過去何年間かにさかのぼって、刑事時効が成立していない部分については調べてもらいたいと私は思うんです。せめて過去何年間にわたって、同種事犯がないか、徹底した警察内部調査をすべきじゃないのですか。うやむやにするつもりですか。調査する気がないのですか。私も過去にあるかどうかわかりません。あるだろうという、これだけのマスコミが指摘しているわけですから。警察庁はやる意思は全然ないのですか。調査をして、事実を明らかにする、やる意思はないのですか。

過去の同種事犯についての調査をする意思は全くないのですね。現在のこういう交通違反のルールがどうなっているか、それは調べるというのですが。そういうことでもいいでしょう、調べてこういう不法、不当な抹消が摘発されればそれにこしたことはないわけですから、それはやって当然だと思うのです。 　そういう観点よりさらに一歩立ち入って、やはり調べるべきじゃないんですか、特に政治家の関与問題は。この週刊誌なんかにはこういう証言も出ていますよ。東京都議会議員の証言として、交通陳情、つまり交通違反のもみ消し陳情を月に二、三件処理していること、多い議員は月に十件、年百件以上やっている、こんなことが紹介されているんですよ。これは都会議員ですよ。 　そういう

過去の不法、不正な事実に目をつぶるようでは、今後同種事犯が起きないという保証は得られない、そういうことを国家公安委員が要求しないようであれば、それはもう国家公安委員会そのものが問われると私は指摘して、次の質問に移ります。 　本日の東京新聞によりますと、自民党は昨日の総務会で、新潟県警の交通違反もみ消し事件で白川勝彦元国家公安委員長の秘書が逮捕された問題に関連し、国会議員が行政機関に対し法律の執行状況を問い合わせることは正当な行為との見解を確認したと報道されています。この中には個別の交通違反に関する問い合わせも含まれるとしておるようであります。こういう報道が出ています。 　私は、これが事実だとすれば、自民党総務会はとんでもない見解

では、最後に一点だけ。 　法務大臣、あなたも自民党員でございますからお聞きしたいのですが、もし法務大臣なり自民党の代議士が、ある犯罪事実をやった刑事被告人あるいは刑事被疑者の個別問題について、検察当局にあの事件どうなっているんだということを聞いたら、それは、無罪放免してやれという言葉は言わなくても、仮に法務大臣があの事件どうなっているんだということを検察に聞いたら、それは暗に、何とか勘弁してやってくれということを含むと。また、検察当局は含むと理解すると思うのですよ。同じことですよ、警察も。なおさらのことだと私は思うのですが、そういうふうには受けとめませんか。 　自民党総務会がきのうこういう見解を確認したとすれば、私はとんでもない

終わりますが、今の警察庁長官の態度では本当にうみは出ない。徹底して過去のこういう同種事案についても調査され、国会に報告されることを私から重ねて要求して、質問を終わります。

日本共産党の木島日出夫でございます。 　三人の参考人の皆さんには、大変貴重な御意見、ありがとうございました。 　おおむね、今回の民事法律扶助法は裁判を受ける権利の実質的な保障だということで大きな意義がある、しかしそれは第一歩であって、もっともっと充実拡大していただきたいという御意見だったかと思います。私も全くそのとおりでありまして、刑事被疑者に対する扶助、少年保護事件に対する扶助等々のため、私どもも努力をしていきたいと思っております。 　最初に長谷部参考人からお聞きいたしますが、法律扶助の実際の機能が公共財であるというのは私も大変同感であります。それだけに、今回、民事法律扶助という形でつくられましたから、これが最大限機能するよ

私の質問の意図が誤解されたかと思うのです。 　裁判が公共財だというのは当然なのですが、それに行き着くためには、日本の行政法体系の中では異議申し立てや行政不服審査を通過していかなければ訴訟そのものになかなか到達しないわけですね。それからＡＤＲもそうなのですね。公害紛争にしろ住宅建築に対する紛争にしろ、まずそこを通過して、そして最後のとりでとしての訴訟というのが大体通例でありますから。ですから、本当に法律扶助で裁判を受ける権利を全うせしめるためには、その前段階としての行政不服審査や異議申し立てにも扶助を与えなければいかぬのではないか、ＡＤＲについても扶助を与えなければいかぬのではないかということで質問したわけなのですが、なかなか国がそ

次の問題として、七条の報酬と実費の基準の問題なのです。 　先ほども同僚委員からの質問にもありましたが、法律扶助の対象になった事件だから、いささかも手抜きをしていいということは絶対許されないと思うのですね。安かろう悪かろうというのは絶対許されない性格の問題だと思うのです。私、先日、扶助協会の皆さんから聞いたら、現実に、弁護士会が持っている報酬基準と法律扶助で支給される費用とは、大体半分くらいではないかとお聞きしたのですね。それで、その問題をどう考えるのか。これから指定法人が指定され、それが業務規程をつくり、その業務規程の中で報酬と実費の基準がつくられて、それが大臣認可を受けるわけですが、現在ある弁護士会の報酬基準とこれからつくられる

若林参考人にお尋ねします。 　参考人から、法律扶助制度に利用者の側の視点が必要だと。本当に私も共感します。 　そんな立場から、参考人が、日弁連の機関紙である「自由と正義」の九八年一月号に「司法界変革への歩みを」という論文をお書きになって、読ませていただきましたが、大変共感するところがたくさんあったわけです。 　きょうもお述べになっておりましたが、日本社会で紛争や相談は物すごい数がある、しかし、現実に裁判所に持ち込まれる訴訟件数はわずかな数字であると。その論文で、参考人は、自治体や労基署の窓口に殺到する数十万件の相談と裁判所に持ち込まれる件数の落差、九六年で二千二百十一件にすぎない、本案訴訟は千五百二十五件しかないのであるという

その意味で、日本の国民なり在留する外国人が困ったときに、一番最初に駆けつける相談窓口というのは、現在では、やはり自治体ではないかなというふうに思うんですね。若林参考人から、この法案の運用上の留意点として、住民サービスとして自治体も積極的に援助することという指摘がありますし、自治体も関与した窓口の整備というのを非常に重視されておる。私も、本当に大事な勘どころだと思うんです。 　それで、永盛参考人にお聞きしたいんですが、現在の法律扶助協会の相談の窓口としての自治体の位置づけ、あるいは自治体と現在の法律扶助協会との提携の状況、それと将来の展望、これが仮に指定法人に指定されたときに、本当に、自治体と連携をどれだけ強めていくか。 　そうし

本法案で、私もいいのか不満なのか判断しかねているものが、ほとんど大事な部分が業務規程にゆだねられてしまって、法定事項になっていないというところなんですね。これが、長谷部参考人のおっしゃるように、インフォーマルな方式で、弾力的でいい面と、基準が不透明で疑問が残る、やはりそのとおりだと思うんですね。 　それで、先ほど言ったように、せっかくいい法律ができても、運用基準が非常に不透明で、国民から見ておかしいというようなことがあってはいかぬと思うんですよ。さっきの破産の問題もそうですよ。お金がないから扶助してあげませんなんということがあったら、これはちょっと国民の信頼を失ってしまうということで、そうならないようにお願いをしたいのです。 　

ありがとうございます。終わります。

日本共産党の木島日出夫でございます。 　提案者にお聞きしますが、前回の株式消却特例法で、二年の時限立法にいたしました。なぜ二年の時限立法にしたのか、その趣旨を簡潔に整理して述べていただきたい。

そういう連合して出された内部事情じゃなくて、その趣旨ですよ、中身。二つあるんじゃないですか。一つは、この消却特例法が、何といっても商法の基本原則、資本充実・維持の大原則、とりわけ資本準備金というのは資本に準じるものであって、資本取引から発生したものであって、その使い方は、資本に組み入れるか欠損金の処理のためにしか使ってはならないという商法の大原則があるわけですよ。 　前回、私はあなたとさんざんその論議をしましたね。その原則を崩してしまって、四分の一以上は気楽にできる、自己株消却のために使えるという、そんな資本充実・維持の大原則の根幹を崩すようなやり方は臨時異例の措置だということで、こういうのは長らくやっちゃいかぬのだというので二年

この問題は、私だけじゃなくて、当時の各委員が、そこは大事だというので詰めております。特に、自由党の安倍委員などは、その資本充実・維持の原則を掘り崩しちゃだめだということで徹底して詰めて、前回の議事録を私は持ってきているのですが、平成十年三月十七日、安倍基雄委員、「私はまず念を押したいのは、私どもは最終的には時限立法だから我慢するかというような内部の議論になっていますけれども、まさにこれを続けようと思わないでしょうな。これは我々のやり方次第ですけれども、提案者はどう思っていますか。これはまさに時限立法を完全に守るわけですな。」これが安倍議員の質問です。 　それに対して、太田議員の答弁が、「一つの法律案が時限立法になるというときには、

それでは、提案者の明改の倉田議員と自由党の中井議員にも、その問題についてのみお聞きします。 　やはり、前回二年の時限立法にしたというのは、根本的にはさっき言った二つ、資本充実・維持の原則を崩す臨時異例の措置ということと、当時の大変緊迫した経済情勢、株価低迷、これを、だぶついた株を自己株消却の特例を認めることによって解消するには二年あれば十分だという判断から二年の時限立法にしたんじゃないかと思われるんです。先ほど私は自由党の安倍委員の大変すばらしい質問も披露しながらそれを確認したんですが、そう聞いてよろしいですか、二年前の時限立法にした趣旨。

私、二年前の趣旨は二点で明確だと思うんです。 　それで、次の質問です。 　では、今回なぜさらに二年の延長の法案を皆さん方は出されてきたのか。延長しなければならない根本的な理由を端的に太田議員からお答え願います。