経済界が二年間じゃできなかった、だから延ばしてくれ、こんな身勝手な話はないわけですよね。だからこそ、前回、二年の時限立法をつくり、皆さん方は附帯決議までつけて政府は周知徹底させよと号令を発したんじゃないですか。経済界の要求でこの法律をあなた方が出してきたのなら、経済界は承知の上じゃないですか。株主総会をやる機会は二年間もあったじゃないですか。だから、そんな経済界の身勝手は許されぬことだというふうに思います。 もう一つ。株式持ち合い解消のために株放出が進むんじゃないか、株価が下がるのが懸念されるとおっしゃられました。しかし、これは、持ち合い株主への時価会計導入は二〇〇一年三月期決算からでしょう。まだ先でしょう。だから、そんなのは、
私は、この二年間の日本経済を真っ正面から見たら、商法の原則である資本の充実・維持原則はむしろ強めなければならぬ、それが引き出される教訓じゃないんですか。 それはこの二年間、御存じのように、長銀が破綻しましたよ。日債銀が破綻しましたよ。公的資金が長銀には四兆五千億円入りました。日債銀にも二兆三千億円ぐらいですか、入りましたよ。だから、むしろ、資本金だけじゃだめなんだぞ、本当に、取引先、銀行の場合なら預金者です、普通の製造業その他ならいろいろな取引先ですね、会社債権者を守る最後のとりでは資本金、資本金だけじゃ足りないぞ、資本準備金もしっかり守れ、利益準備金も株主にばらまくんじゃなくてきちっと積み上げろ、そういう商法の基本原則です。法
前回のこの法案の審議で、平成十年三月十八日に、当委員会に早稲田大学の商法の学者である上村達男先生をお呼びしております。上村参考人は大変すばらしいことを言っています。簡単に、大事ですから、今、太田提案者から資本の充実原則、金科玉条はいかぬぞという趣旨の話が出ましたから、とんでもないことだということで、どう上村参考人がこの委員会で述べていたか披露しますよ。 株式会社という制度は、俗っぽく申しますと、要するに、究極的には他人に迷惑をかけても仕方がないという制度でございます。 有限責任制度ですからね。これが無限責任や個人企業と違う根本の原理ですよ。有限責任だから、株式にみんな投資して、その株は消失してもいいんだ、それ以上個人責任を問わ
私は、株式会社性悪説じゃない、とんでもない、逆なんですよ。株式会社制度をきちんとルールどおりによりよきものにするがために私は論じているのですよ。上村先生もそうですよ。そういう意味では、私の方が株式会社制度をきちんと守るという立場に立っているかもしれません。 こんなことで株式会社制度の根幹が崩されたら、これは株式会社制度なんかだめだということになりますよ。それを守るのなら、長銀、日債銀のように、公的資金投入だってなっちゃうでしょう。そんなのは株式会社制度の破綻じゃないですか。何の責任もない国民の税金をつぎ込まなければ、会社債権者を守れない。でしょう——うなずいているから認めているんだと思います。 それで、これは商法の根本原則で
法務省、時間がありませんから、きちっと答えてください。
質問に答えていないですよ。 ストックオプションの導入のあのときの商法改正以来、再三にわたり法制審議会の審議を無視されて、議員立法でどんどんやられた。商法学者はみんな怒っていますよ。商法の基本原則が崩されているからですよ。それも本当に経済的に理由のあることならともかくとして、経済的な理由はないのです。本当に一部の企業の利益、しかもほんの目先の株価対策、株主対策、決算対策、そんな目先の利益で、商法の一番大事な根幹が崩されてはたまらぬというのが日本の商法学会の流れじゃないのですか。 法務省はこの問題で法制審議会に諮問しましたか。こんな議員立法がつくられちゃったけれども、きちっと審議してくれと諮問しましたか。そして、法制審議会から回
時間が来たから終わりますが、こんな大事な問題について諮問すらしない、法制審議会を開いて、商法学者、広く国民の意見を問うことすらしない。私は、これは議員立法ですが、法務省としての怠慢も厳しく指摘して、こういう改悪の続行には断固として反対だということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
日本共産党の木島日出夫でございます。 私は、日本共産党を代表して、株式消却特例法改正法の改正案について反対討論を行います。 本法案は、二年前の第百四十二国会で改正された株式消却手続に関する商法特例法改正法が二年の時限立法となっていたための措置で、株式公開会社が資本準備金で自己株消却できる期間を二年間延長しようとするものであります。 反対の最大の理由は、商法の資本の充実の原則という債権者など取引相手の保護を目的とした商法の根本原則を崩すという点です。 株主の有限責任を基本とする株式会社制度において最も大事な原則は、株式会社の取引相手たる債権者の利益を守るとりでとしての資本の維持と充実の原則です。 しかし、財界、大企
日本共産党の木島日出夫です。 新潟県警の交通機動隊長らによる交通違反もみ消し問題についてお聞きをいたします。 新潟県警の交通機動隊長大沢紀士警視と運転管理課行政処分係長曽根原望警部補は、三月十九日、懲戒免職処分を受けた後に公電磁的記録不正作出容疑で逮捕、送検されております。 懲戒免職処分理由は何でしょうか。逮捕、送検の被疑事実は何でしょうか。警察庁にお尋ねします。
抹消された記録というのは、新潟県板倉町の自営業者が、九九年十月八日に二十四キロ速度違反、反則金一万五千円、違反点二点、こういう内容の記録が抹消されたということでよろしいですか。
大沢と曽根原とは共犯だということですが、抹消の実行行為をしたのは曽根原ですか。
曽根原はなぜ違法な抹消をしたのでしょうか。
懲戒免職処分にしているのでしょう。そっちの方から聞いているのですよ。 大沢が果たした役割は何ですか。
そうじゃないのですよ。実行行為者は曽根原でしょう。大沢については共犯だと報告されたでしょう。では、大沢がどういう役割を担ったのかと聞いているのですよ。
実行行為者は曽根原だ、そして大沢は曽根原のかつての上司だった。報道等によりますと、曽根原は大沢からの抹消の依頼を断れなかったと言われております。 大沢が曽根原に違法な抹消を指示したのはいつか、なぜ曽根原は拒絶できなかったのか、なぜ大沢がそんな違法な指示をかつての部下の曽根原にしたのか、そこがきちっと据わらなければ懲戒免職処分なんかできないじゃないですか。きちっと答えてください。
全然答えていないじゃないですか。コンピューターをいじって抹消した実行行為者は曽根原でしょう。大沢はどういう役割を果たしたのか。懲戒免職ですよ。答えてください。委員長、答えさせてください。極めて大事なことです。
だから、その役割を聞いているのでしょう、共謀の役割を。役割を言っていないじゃないですか。委員長、これは答弁拒絶です。答えていないですよ。
大沢警視は交通違反者から依頼を受けたと言いますが、では、依頼をしたのはだれなんですか。
捜査じゃないよ。懲戒免職にしているじゃないですか。そんなもの、事実上もう明らかじゃないですか。 言いましょう。白川代議士、元国家公安委員長、これの私設秘書から依頼されたんじゃないのですか。答えてください。
とんでもないですよ。捜査を理由に答弁拒絶なんかできないですよ、この件は。二人とも懲戒免職処分という行政処分を受けているじゃないですか。行政処分の基本となった事実を聞いているんじゃないですか。いつ、どのような依頼がだれからあったのか、これは言わなきゃ、行政処分できっこないじゃないですか。自主的にやったんじゃないのでしょう。きちっと答えてください。そんな懲戒処分は成り立たぬ。ちゃんと答えなさい。
