木島日出夫

私は、臨司意見書から今日まで数十年、最高裁が、臨司意見書で指摘されたように、法曹一元の制度が円滑に実施されるような基盤整備をつくろうという立場に本当に立ってこの間努力してきたのなら、もっと圧倒的多数の弁護士が裁判官になっていたという状況をつくり出せたと思うんですよ。しかし、さっき私が言ったように、逆の方向へ一生懸命走っていったから、裁判官になんかなろうとする弁護士がなかなか現実には生まれないという状況を最高裁がみずからつくり出してきたんだと私は思うんですよ。そういうことを棚に上げてしまって、評論家的に、まだ基盤整備が進んでいませんよ、その証明として弁護士任官の数は年間わずか数人にすぎないじゃないかという言い方をするのは余りにも私は不

なかなか裁判所は頑迷固陋だなと思わざるを得ないんです。 　時間も迫っておりますから、では、私、もう一つ、この文書の、陪審制、参審制の検討のあり方という最高裁の認識についてお伺いします。 　ここで陪審裁判についてこう言っているんですよ。「陪審裁判では、真実の発見という要請は後退せざるを得ないことになろう。」というんですね。私は、これは驚くべき認識、国民べっ視、独断と偏見、最高裁の思い上がりではないかと言わざるを得ないんです。何でキャリア裁判官なら真実が発見できて、陪審制度になると真実の発見は後退せざるを得ないということになるんでしょうか。その論拠を説明してください。

それでは、何か実証的研究というのはあるんですか。日本はほぼ完璧なキャリア裁判官制度です。日本の刑事司法の方が例えば実体的真実の発見に非常に数字の上でもよくて、陪審をほぼ完璧にやっているアメリカの司法の方が実体的真実が非常におくれている、数の上でもそういう数字が出てきている、そんな実証的研究というのはあるんでしょうか。そういうものを持って最高裁はこういう文書をつくり、司法制度改革審議会に出したんでしょうか。あったら教えてください。

基本的に、日本とアメリカなんて比較できっこないんですよ。日本は検察官が起訴をするかしないかをふるい分ける権限があります。ちょっと事実関係が難しいなと思えば、それは起訴しないのですね。起訴するものは、証拠的にもほぼ一〇〇％完璧なものにえりすぐって起訴している、そういう起訴便宜主義というのが日本は基本にあるわけです。それでも、なおかつ死刑で再審が四件も出ている、そういう状況は日本にもあるんでしょう。そういう日本の国の刑事司法の基本原則と、そうじゃない国との、数字の上で、今数字も言っておりませんけれども、私はそう簡単に比較できるものじゃないと思うんですね。 　では、もう一点言います。 　この文書によりますと、どうも最高裁は陪審制度導入

持ち時間を切ったから、終わります。 　私は、今の短い時間の論議を聞いても、今の日本の裁判所、最高裁の体質に、国民の意見をもっと取り入れよう、国民の司法参加という点で非常に消極的だということを感じざるを得ません。こういう立場が、今現に行われている司法制度改革審議会に大きな影響を与えたら、大変なことになるという警告を発しておきたいと思います。 　実はきょうは、法務省から同じ日付で司法制度改革審議会に出された「司法制度の現状と改革の課題」についても幾つか質問しようと思ったのですが、時間がなくなりましたので、やめます。 　以上で終わります。

日本共産党の木島日出夫です。 　私からも、最初に、審議会の審議状況の情報公開についてお尋ねしたいのです。 　半年たつのですが、現在まで、まず審議会の何がどのように公開されているのか、もっと詳しく知らせてください。

議事録公開に三週間かかっているのですが、議事録作成にどのくらい時間がかかっているのですか。

議事録公開が三週間もかかっているということになりますと、例えば、十二月八日に行われた第八回審議会というのは大変大事な審議会だった。これで論点が絞られるわけですが、最終決定は今月末ですね。そうすると、国民の前に第八回の議事録が出るのが十二月末か来月になってしまう。そうすると、そのときには論点がもう委員会で決定されてしまっている。次の審議会で論点を決めちゃうわけでしょう。そうすると、とても国民の声を反映できるなんという状況ではないと私は思うのですよ。 　やはり審議会そのものを公開する、少なくともマスコミとか関心の高い司法関係者とかそういう人たちに公開しなければ、本当に国民は知らないままどんどん審議だけが進んでいくということにならざるを

三日ぐらい後に公開される議事概要というのは、今我々に配付されているこれですか。（樋渡政府参考人「そうでございます」と呼ぶ）そうですね。これじゃよくわからないですよ、率直に言って。 　それと、公開されている対象についてお聞きしますが、委員にはたくさんの資料も配付されていると思うのですよ。そういうものは公開されているのですか。

全部公開されていますか。（樋渡政府参考人「はい」と呼ぶ）その資料というのはだれが作成するのですか。事務局ですか。

これまで量にしてどのぐらいの、例えば書類にしてどのぐらいの高さの資料を配付していますか、率直に言って。

それは全部公開しているのですか。さっき公開していると言いましたね。それだけの膨大な量を、どういう方法で公開しているのですか。

そういうことですか。見に来たければ見に来いという公開の仕方ということですか。 　それと、先ほど国民からの意見が六十五件あったということですが、それは公開していますか。

それはなぜ公開しないのでしょうか。

これまで何人かの学識経験者から意見を開陳していただいて、審議委員は聞いておると思いますが、今審議会に対して自分の意見を言いたいという申し出というのはあるんでしょうか。

何人ぐらいありますか。審議会の皆さんに意見を直接述べたいという申し出というのは何人ぐらいあって、その中で、時間の関係で絞り込んでいると思うのですが、何人ぐらいに絞り込んでしまっているのか、そこを聞きたいのです。

何人の国民から申し出があって何人からしか聞けていないという。なぜ私、そこを聞きたかったかというと、この法務委員会での論議の中でも、今、日本の司法制度のどこに問題があるか、大論議しました。国民にとって使い勝手が悪いんじゃないかというのが一つの大きな柱だった。もう一つの大きな柱が、日本の司法が持っている司法消極主義といいますか、違憲立法審査権に対する行使が非常に悪いということ、行政追随だということ、社会的弱者救済が不十分という、こういう分野で日本の司法は非常に弱いという点が指摘されていたはずなんですね。私も指摘いたしました。 　こういう認識がどの程度司法制度改革審議会によって論議されているのか。私、全部読んでみましたが、ほとんど論議さ

終わります。

日本共産党の木島日出夫でございます。 　登記情報のオンライン化そのものには、国民の利便性が向上する等、大変有益でありますので、私どもはこの法案には基本的に賛成であります。 　三つの問題を指摘して質問したいと思うんです。一つは、やはり安全性、セキュリティーの問題、二つ目は料金の問題、そして三つ目は、このオンライン化の導入によって現在の法務局の登記行政、特に閲覧行政にどういう影響が出て、そして、そこで働く職員の皆さんにどう影響が出てくるのかという問題であります。 　そこで、最初に、安全性、セキュリティーの問題についてお伺いしたいと思うんです。 　実は、この情報のオンライン化問題は、さきの通常国会で、地方行政委員会等で住民基本台帳

同僚委員からも、その指定法人、一つがいいのか複数の方がいいのか、どちらの方が安全性、セキュリティーが高まるのかという根本問題を指摘されておりましたが、今答弁のように、法務局と指定法人の間をつなぐ専用線、これへのハッカーの侵入を防ぐには一つの方がいいという答弁ですね。二つあるとそれだけハッカーの侵入のおそれが高まるということだと思うんです。 　私が指摘したいのは、根本問題で、今のコンピューター技術からいくと、専用線そのものへもハッカーが入り込む、そのおそれは、完全には食いとめることは技術上できない、そういう技術上の水準に置かれているということは法務省はお認めになるんでしょうか。