先ほどの被疑事実の要旨に関する答弁の中からも明らかですが、実は横浜地検の検察官は、三年前、県警から当該被疑者について、これは酒寄ですが、尿検査の結果覚せい剤が検出されなかったとうその報告を受けているんでしょう。そして、送致するかどうかは、では県警にお任せします、こういう態度を、重大な誤った態度を当時の横浜地検の検察官はせざるを得なかったんでしょう。三年前、だまされたんでしょう、横浜地検の検察官は神奈川県警から。 それで、神奈川県警が身内に甘い、そして身内をかばうためには平気で証拠隠滅する、これは今回に始まったことじゃないわけでしょう。我が党の緒方宅の電話盗聴事件、それはまさに本件と同じですよ、組織ぐるみで証拠隠滅したんですからね
新聞報道によると、検察庁は特捜検事を横浜地検に送り込んで本格的な捜査態勢をしいたとおっしゃっておりますが、検察庁が、実は三年前の県警の横浜地検に対する報告がうそだったということを知った端緒というのは何ですか。そして、真実かどうかはともかくとして、そういうことを知ったのはいつになるんですか。
二つの問題を私、提起しました。法務大臣にお伺いしますが、一つは、県警からの事件送致を待っての捜査開始という検察の捜査のあり方、二つ目は、逮捕せずに在宅での捜査という捜査のあり方、これは国民から見れば、県警に対する、警察に対する検察の弱腰としか映りません。こんなことでは、緒方宅の電話盗聴事件のように、厳正な捜査を遂げて起訴することができないんじゃないかと国民は心配しておると思うんです。法務大臣の決意、どうでしょうか。
今後の捜査のあり方について法務大臣に一点お伺いしておきたいと思うのですが、御承知のように、警察による不祥事が全国で頻発しています。警察に自浄能力が全くなくなっているということも明らかです。警察には監察官室というのを置いておりますが、今回の事件を見ても明らかです。全く機能していない、機能していないどころか監察官室の幹部が先頭に立って証拠隠滅に走っておる。そして、ある事件では一般国民を警察官がおどしに使う材料として、おまえを監察官室に連れていくぞという、そういうまさに犯罪行為のだしにまで監察官室というのは使われている、要するに自浄能力が一〇〇％失われているということは明らかであります。 そこで、検察には贈収賄事件とか金融犯罪のように
私の問題提起は、警察による不祥事、いろいろな犯罪については警察に第一次捜査を任せておいたのでは厳正な捜査はできないじゃないか、まさに身内ですから。そんな刑事事件こそ検察が、特捜部が入って、汚職事件と同じように第一次捜査権を敢然と行使するということが今求められているのじゃなかろうかと思うのです。その一点についてですが、どうでしょうか。
それでは次に、警察庁をお呼びしておりますからお聞きします。 このような警察ぐるみのゆゆしい事件が起きた背景、原因、どんなふうに認識しておられるか、答弁願いたいと思います。
本当にゆゆしい事件が起きた、今後二度とこういうことがあってはならぬという決意がほとんど伝わってこないと思います。 私は、こんなことがもうあっては断じてならぬということで、警察官による不祥事防止のための三つの提言をしたいと思うのです。 一つは、何といっても警察の秘密主義を改めなきゃなりません。こういう警察官の不祥事と処分結果を公開すること。情報公開ですよ。 二つ目は、監察官室に何らチェック機能がなかったということが明らかですから、監察官室を初め内部のチェック機構が機能しなかったということの根本的な反省を踏まえて、これからは警察官の不祥事に対しては第三者による調査と処分を行うこと。当然その一環として、警察官による犯罪行為に対
もう時間ですから、最後に一点だけお聞きします。 情報公開についての答弁がありました。きょうの読売新聞のトップ記事に、九一年に、神奈川県警において警察官の不祥事に対する対応マニュアルがあって、百数十部つくられ、署長らに配布されていたということが指摘されております。もう一点だけですが、こういう文書をつくられたことは事実ですか。そして、それを国会に出していただけますか。
私は、警察庁長官の答弁に反することだ、できる限り、個人のプライバシーに反しない限り情報公開したいと。こんなの、個人のプライバシーと全然関係のないこと。それで、新聞によれば、今も署長室などに残って引き継がれている可能性については否定していないと言っているんですから、これは当然今の答弁は私は承服できません。 これを委員会に提出することを求めたい、理事会協議を求めたいと思いますが、委員長、どうでしょうか。
終わります。
日本共産党の木島日出夫でございます。 私は、この法案によって新たに創設されようとしている定期建物賃貸借契約の法的性質について、筆頭提案者である保岡議員に確認のためまず質問をしたいと思うのです。 定期建物賃貸借契約というのは、要するに、約定の期間が来たら賃借人の賃借権は消滅する、そして借地借家法二十六条から二十八条の規定は適用されない、そして賃借人は賃貸人側に正当事由がないことを理由として契約の更新請求ができない、ポイントはそういうことですね。確認ですから、答弁を願います。
これも筆頭提案者にお聞きします。 認識ですが、保岡議員は、一九九六年六月十四日にトルコのイスタンブールで行われた第二回国連人間居住会議、ハビタットII、ここで、人間の住まいは医療や福祉の基礎として、基本的人権の一つとして保障されることが必要だと宣言されたこと、居住の権利という概念が確立されたこと、日本政府もこの宣言に賛成したこと、これらの事実は御存じでしょうか。イエスかノーかでお答えいただきたい。
それでは重ねてお聞きいたしますが、そこで、居住の権利というのは人が適切な住居に住む権利だと定義されていること、そしてハビタットの事務局の説明によりますと、いろいろ中身は豊富ですが、その中の一つには、強制立ち退きの侵害がないということもその中に含まれる、このようにハビタット事務局は説明しておりますが、このことは筆頭提案者は御存じでしょうか。
そうしますと、今回の改正というのは大改悪だと私は思うのです。大正時代以来一貫して続けられてきた、借家人が家主側の立ち退き請求に対して家主側に正当事由がないではないかということで契約の更新請求ができるという、この長い間続いてきた基本的な権利がこの法律の制定によって奪われていくことになるわけであります。 そうすると、まさに今回の法改正で創設しようとする定期建物賃貸借というものは賃借人の住まいの権利を奪うことになってしまう。これはハビタットの居住の権利宣言の目指している方向と全く逆方向になるのではないかと思いますが、筆頭提案者の認識をお伺いしたいと思います。
とてもそんなものじゃないということで、次に、では定期建物賃貸借契約の具体的な中身について立ち入ってお伺いしたいと思います。 最初に、この契約の成立の要件についてでございます。 法案第五条で規定する借地借家法三十八条、改正三十八条は、定期建物賃貸借契約が成立する要件として、公正証書による等書面によって契約をすることとありますが、契約の方法に関してこのような限定を入れた趣旨、その根本的目的は何なんでしょうか。
わかりました。 そうすると、そういう目的だということですと、ここの法律で言う、書面ということになっているんですが、書面なら何でもいいのでしょうか。市販の契約書でも、メモ程度のものでも、当事者間の定期建物賃貸借契約だという合意が書かれていれば、明らかになっている書面なら、何でもいいということなんですか。
だから、質問に答えてください、そういう合意が入っていれば、市販の契約書でもメモでもいいのかということです。
それなら、なぜこの法案にわざわざ「公正証書による等」などと、いかにも厳格な方式のみを例示したのかということが私は疑われるんです。ですから私は、答弁者が言うように、最も厳格にきちんとした合意が表示されるのはやはり公正証書です。それを例示したのなら、一般的なメモじゃだめだ、市販の契約書じゃだめなんだ、公正証書に準ずる、例えば弁護士のような第三者の作成に係る書面、そういうふうに要件を厳格に解釈から導き出していいですか。そこを答えてください。
答弁の中に重大なことが出ました。市販の契約書ならいいが、メモ程度じゃだめだ、私はその区分けがよくわかりませんが、先に進みます。 契約が三十八条の定期建物賃貸借であるためには、その問題の書面、契約書の中にどういう文言が書かれなければいけないのかについて質問します。時間が限られていますから端的に聞きますから、イエス、ノーで答えてください。 その契約書の中に期間の定めしか記載のないもの、九九年十月から二〇〇一年九月までと期間の定めしか記載のないものは、ここの法律で言う定期賃借権なんですか。端的に答えてください。
期間の定めしか記載のないものは違うという答弁ですね。 では次に、市販の契約書の表題部分に、定期建物賃貸借契約書、そういう言葉が表題にある契約書、中には何も書いていない、普通の通常賃借権しか書いていない、表題にはしっかりと定期建物賃貸借契約書と書かれている、そういう契約は、ここで言う定期賃貸借契約ですか。イエスかノーか。
