日本共産党の木島日出夫でございます。 三人の参考人の皆さんには、大変貴重な御意見をありがとうございました。御意見を生かして、国民の皆さんが願っているような形での立法をしていきたいと考えております。 実は、私どもも、現在の日本においてオウムの犯罪の再発を防止するための規制のための立法措置は必要だ、こう考えております。当然、基本は、江川参考人からもるるお話がありましたように、現行法の厳正な適用がまず基本だ。これまで坂本弁護士一家殺害事件以来、余りにも日本の捜査当局のオウムに対する現行法の厳正な適用が不十分だったということを私どもこれまで再三指摘したところであります。警察だけではありません、労働関係その他の現行法の厳正な適用がまず
私がこのことを非常に強調するのは、やはり法律をつくる上での必要性が日本の社会にあるのかという問題。これは、法律的には立法事実があるのかということで言われますが、やはり、これからつくり出されようとする法律は規制法なんですね。基本的には団体規制法であり、その団体に所属する個人に対する行為の規制法でありますから、やはり、憲法の結社の自由とか表現の自由、思想、信条の自由、信教の自由等々の基本的な自由に抵触せざるを得ない。だからこそ、つくられる法案、法律というのは、最大限、国民のそういう基本的な自由を侵害しない枠組みが必要だろうと思うわけでありまして、そういう規制法を、強力な法律をつくる必要が今日本に現にあるのかというのが根本的に問われると思
そういう立法事実が生じたら、そのときにきちっと対応すればいいんじゃないんでしょうかね。 というのは、法律というのは、つくられますとひとり歩きするという性格を持っている。特に、政府に、また治安当局に、特別の国民の行為を規制する法律をつくりますと、それがひとり歩きして拡大していく、そして、結果、人権がいろいろな形で侵害されるという歴史を私ども日本国民も世界の人たちも体験をしているから、だからこそ、ひとり歩きできない法律がつくられるべきではないかと私どもは考えておるわけでございます。 そうすると、今日本にある、そういう法律を辛うじて必要とされているのは、やはりオウムの集団だろう。その基本的な特徴は、サリンを散布するようなああいうや
一点、内野参考人に重ねてお尋ねしたいんです。 確かに、現在の法の仕組みで公安審査委員会と公安委員会を比較しますと、公安審査委員会の方が第三者機関的な法的枠組みは持っていると私は思うんです。 しかし、最大の問題は、政府法案にも第二十八条の公安調査官の調査権というのがあるんですね。これは全然公安審のチェックが入らないわけです。公安調査庁長官と各公安調査官の権限で自由自在に調査ができるという仕組みなんですね。これは、現行破防法で公安調査官が憲法違反の調査活動をしている、その根拠規定になっている条文がそっくりそのままこの法律に入り込んできているわけです。これは公安審は関係ないんですよ。こういう枠組みが残っている。 しかも、今度の
時間がありませんから次の質問に移らせていただきますが、今率直に言って、オウムが進出することに対して地域住民の皆さんが大変に不安に思っている最大の問題は、オウムがそこで何をやっているかわからない、情報が全然地元の自治体にも住民にも提供されてこないということだと思うんです。私、長野県でありますが、非常に大きな施設などが川上村とかああいうところでつくられましたから、本当に心配なわけです。そこに住民の不安の根源があると思うんです。 それゆえに、新たにつくられる法律で大事なことは、得られた情報は的確に関係地方公共団体あるいは地域住民に開示されるということが本当に大事じゃないかと思うんですね。これが正しく開示されて、大して危険性はないという
えらい遠慮されていますね。 最後に一点、江川参考人からお聞きします。 私どもも、規制すればオウム問題が解決するなんて断じて思っておりません。最終的なこのオウム問題の解決のためには、やはりオウムの信者一人一人がマインドコントロールを解かれて社会生活に復帰していく、そういう状況をいかにしてつくり出すかということだと思うんです。 私、この夏、法務委員会の視察でフランスを訪れまして、ビビアン氏にお会いしてきまして、フランスでのカルトに対する対応について詳しく勉強させていただきました。先ほどの江川さんの指摘もそうだったと思うんですが、今、そういう問題、そういう観点から、国に対してこういう仕組みをつくってほしいという一番の願っている
ありがとうございました。終わります。
日本共産党の木島日出夫でございます。 参考人の皆様方がオウムの大変凶悪な無差別大量殺人行為による被害者救済のために今日まで奮闘されていることに対して、改めて心から敬意を表したいと思います。 私どもも、オウムの被害者の皆さんの救済のために破産法の特例法が必要だろう、一定の推定規定をつくること、難しい問題指摘されましたが、遡及もまあやむを得ないのではないかというふうには思っているところでございます。 しかし、その前提として、私どもは、特定破産法人の定義づけに対して別法の、規制法の方の枠組みを使ってきているわけですが、あれは破防法と公安調査庁を前提にした法体系を組み立てている、それには到底賛成できないということで、私ども日本共
私もそうだと思うんです。ですから、オウムという名前を使った法律というのは、やはり避けるべきだろう。しかし、政府の出してきている規制法の方も、法務大臣の答弁によりますと、事実上、この日本においてオウム集団以外には適用はないであろうという答弁もされているわけですね。 私どもは、あの事件の最大の特徴は、やはり、サリンをばらまいた、散布したということだ。それでサリン防止法というような法律がある。そうすると、サリン等の毒物を散布して大量無差別殺人をやった団体で、かつ、その危険性が現在にも残っている団体、そういう定義づけを我が党の法案は出しているわけでありまして、事実上、オウムにしか使えない、しかし法体系そのものはオウムの名指しの法律ではな
私、財産をとられるというのは俗な言葉を使ったわけでありまして、もちろん、推定がされる、推定が打ち破られる、それは民事裁判で最終的には裁判官が結論をつけるということだと思うんです。 率直にお聞きしますけれども、この法律のこの枠組みと解釈によって、例えば、今大分指摘されているのはパソコンショップですね。あそこで年七十億ぐらい売り上げて、十億ぐらい利益を上げているんじゃないか、そういうことが報告書に書かれている。ああいう財産がこの法によって推定規定が働く対象の財産になるとこの法律は解釈できるでしょうか。率直に、どなたでも結構ですから。
それだけに、この法体系がつくられたときに、国の機関が入手した資料は最大限管財人に提供するということが求められる、それが被害者救済のために非常に重要な勘どころになるということになるわけですね。はい、よくわかりました。 それで、私は、もう一つ大変な心配は、これで、せっかくここまで推定規定をつくったり、時効についての不遡及の原則を停止させて、大変な特例法をつくる。しかし、さらにそれに対する脱法行為をやられたときに、それは歯どめがきくのだろうかという心配、実効性の問題としてしているのです。 端的に申し上げましょう。この特別関係者が今時点で持っている財産、これは推定が働くわけですね。あなたが持っている財産は特定破産法人から転得を受けた
これは立法者に質問した方がいいのかもしれませんが、不動産ですと名義がはっきり見えるわけですよね。現時点でこの法案の特別関係者名義になっている財産があるでしょう。それが法律成立前に名義が移転したという場合には、これは否認権行使できるのですか。ちょっと御意見をお聞かせ願いたいと思うのですが。
その辺は、今後のこの法の運用と適用、そして裁判所の判断に任される部分も大変たくさんあろうかと思いますが、阿部参考人には、前面に立ってこの法を運用するという立場に立たれるかと思うので、御苦労がふえるかと思いますが、ぜひ、被害者救済のために、オウムの不正を許さないという根本的な立場に立って奮闘していただきますことを改めて私からもこの場をおかりしてお願いをしておきたいというふうに思います。 最後に、時間も大分迫ってきておりますが、宇都宮参考人にさらに、この法律だけでは被害者救済は万全ではないぞということを知ってほしいとるるお話がありました。私はそのとおりだというふうに思うのです。 それで、一点だけ聞きたいのですが、重軽傷の被害者が
ありがとうございます。終わります。
日本共産党の木島日出夫でございます。前回に続いて、政府提出の団体規制法案について質問をしたいと思います。 この法案の第二十八条、二十九条は、公安調査官に、現行破防法の二十七条から三十四条に規定しております調査権、これを全く同一の文章で準用しております。 そこで、現行破防法の第四章のこの公安調査官の調査権がどのように運用されているかについてお聞きをしたいと思います。これは実務をやっておる責任者であります公安調査庁長官にお聞きしたいと思います。 最初に、この調査権の法的性質はいかなるものでしょうか。
強制力のない任意調査であるという答弁であります。 どういう団体、どういう個人に対して調査をすることが法律上できるのでしょうか。
そういう団体を特定するのに、どんな手続を現在公安調査庁ではとられているのでしょうか。
それは内部規則で決めているのですか。
ですから、規則をつくって、公安調査庁長官が調査官に対して、この団体については調査すべきと、そういう、どういう場合に指定できるかの内部規則はあるのですかという質問です。
仕切りをやる規則はない、公安調査庁長官の胸算用一つでできる、そういう仕組みで運用している、こう聞いていいのですか。
