木島日出夫

よろしくお願いしたいと思います。 　法務省当局から、昨年出されたこの最終見解、勧告の個別項目について、法務省として前進させていきたいというものが指摘できるのかと私あらかじめ尋ねておきましたところ、例えば第十三項目の「在日コリアンに対する差別」の問題、十四項目の「アイヌに対する差別」の問題、第二十九項目の「女性の人身売買、子どもの買春・ポルノ」の問題、それから三十二項目の「裁判官、検察官、行政官に対する国際人権法教育」の問題、その中での法務省所管ですから、検察官に対する国際人権法教育問題、これらについては前向きの状況になっているということを聞いておりますので、まずその部分についてだけ一言ずつお聞きしたいと思うんです。決意を述べていた

続いて、勧告第十四項目は「アイヌに対する差別」であります。こういう勧告文であります。「委員会はアイヌ先住民族少数者の人々について、言語及び高等教育における差別、並びに先住地に関する権利が認められていないことに懸念を表明する。」 　これに対する法務省としての受けとめ、御答弁願いたいと思うのです。

次に、三十二項目めの勧告ですが、「裁判官、検察官、行政官に対する国際人権法教育」の問題です。 　先ほども同僚委員から、裁判官の運輸労働者に対する差別的な言葉が使われた問題、厳しく指摘されておりましたが、きょうは法務大臣に対する質問ですから、検察官に対する国際人権法教育問題についての対応について答弁を求めたいのですが、勧告を読んでみたいと思うのです。こういう勧告なんです。 　　委員会は、規約で保障された人権について、裁判官、検察官、及び行政官に対する研修が何ら提供されていないことに懸念を有する。委員会は、このような研修を受講できるようにすることを強く勧告する。裁判官を規約の規定に習熟させるため、裁判官協議会及びセミナーが開催される

これらは私から見て法務省として比較的前向きの対応がうかがえる部分なんですが、そのほかはどうもそうではない。時間も迫っておりますので、なかなか法務省が前向きにならない問題を一つだけ取り上げたいと思うのです。 　第二十三項目め、「代用監獄」であります。この勧告はこう記しています。「委員会は、取調べをしない警察の部署によるとはいえ、「代用監獄」が分離した権限の管理下にないことに懸念を有する。このことは、規約第九条および十四条に定められている被拘禁者の権利が侵害される可能性を大きくしかねない。委員会は、第三回政府報告書の審査時の勧告を再度表明し、「代用監獄」制度を規約の要請をすべて満たすものにするよう勧告する。」こういう勧告なんですね。

今大臣から最後に、できるだけ早く解消するように努力をしていきたい、こういう御答弁をされました。大変重く受けとめたいと思うんです。 　実は、昨年の第四回日本政府からの報告書、大変後ろ向きな報告だったのですが、それに対して二日間にわたって審査が行われたのですね。そういう中で、日本政府の代用監獄を廃止する意思がないという報告だったのですが、世界各国の、これは大変すばらしい人たちで構成されている委員会でありますが、激しい、厳しい批判が続出をしたという経過があるわけなんですね。 　一つ二つ御紹介していきますと、モーリシャスのララー委員の発言なんですが、日本政府は、警察の中で捜査をしている担当警察官と身柄拘束をしている担当警察官が部門が別だ

終わります。

日本共産党の木島日出夫でございます。 　いよいよきょうから、いわゆるオウム関連二法案の審議に入るわけであります。私は、きょうは政府提出の無差別大量殺人を行った団体規制法案に関して、法務大臣に質問をしたいと思います。 　そして、それに先立ちまして、実は、今月二日に政府がこの法案を閣議決定をして国会に提出したと同じ日に、我が党も、オウム規制法案の大綱を発表いたしたわけでございます。まだ大綱の段階でありますが、ぜひ委員の皆さんには御理解をいただきたいと思いますし、きょうの私の質問も、政府案との違い等も含めまして質問の中に織り込んでいきたいと思いますので、まず委員長のお許しをいただいて、同僚委員の皆さんに、本年十一月二日付の日本共産党の

我が党も、オウムに対する規制は必要だと考えております。地下鉄サリン事件など凶悪な犯罪を実行したオウム集団は、今日に至るも謝罪も反省もない。そして、全国各地に進出を進めて、今これに対する地域住民の皆さんの不安は非常に高まっている。そして、地域からの要請と同時に、十月十四日には、全国知事会、市長会、町村長会が連名で、国に対しても、規制法案をつくってほしい、こう要望しておりますように、今、国に対してオウム規制立法を求める声が非常に大きくなってきているという状況であります。 　日本共産党は、こうした国民の皆さんの要求にこたえて、地域住民の不安を解消することが大事だということから、さまざまな現行法の厳正な適用ということが基本だとは思いますが

今回政府がこの法案を出す基本的な目的、ねらいは、現在、日本の国内で活動を進めているオウムに対する何らかの規制が必要だ、それに効果あらしめるためだ、こう聞いてよろしいわけですね。 　そうしますと、先ほど来同僚委員からも指摘がされておりましたが、この政府法案の法律のつくり方を見ますと、これは対象団体が、いわゆる過去に無差別大量殺人行為を行って、なおかつ現在もそういう危険があると認められる団体、こういう縛り方をしておりますね。そうしますと、この法案が成立をいたしますと、必ずしも対象は現在のオウムだけに限定されない。過去に無差別大量殺人を行った団体というのは決してオウムだけではないからであります。 　特に、法務大臣がこの法案の提案理由説

そうすると、この法案は基本的にはオウムを何とか規制したいんだというのがねらいで、目的で緊急措置として立法するんだが、この法律は、それだけじゃなくて、いわゆる国内国外における爆弾等による大量殺人を行った団体にも適用されるんだという答弁ですね。 　そうすると、根本的な目的であるオウムを規制したいんだというその目的と、いわゆる国内外におけるテロ集団を規制したいんだという目的とはどういう関係になるんですか。そこをはっきりさせておいてほしいんです。

私、これを質問するのはなぜかといいますと、政府法案は基本的には団体規制法ですね。ですから、そのつくり方によっては、憲法で保障されている基本的な人権、その中でも特に基本的に大事だと言われている思想、信条、表現、結社、信教等々の、こういう自由とぶつかってくることが避けられない性格の法律だと思うんです。 　ですから、万やむを得ず、今日本の国内情勢として、そういう憲法上の基本的人権には抵触して、場合によっては、それは公共の秩序を守る観点から一定程度抑えることが必要だ、そういう限定的な場合にのみ、辛うじてそういう団体規制法というのが許されるかなと思うのでありますが、そうじゃなくて、今日本国内にそういう団体規制法をつくる差し迫った必要性がない

そうしますと、法律のつくり方としても、客観的にこの法律を解釈すればオウム以外には基本的には拡大適用されない、そういう法律のつくり方こそが今求められているんじゃないんでしょうか。それが何か拡大解釈されて、ほかの団体にも比較的簡単に適用されるような法律というのは今はつくるべきじゃないんじゃないかと思うんです。 　というのは、今オウム規制法をつくってくれという声は非常に全国から噴き上がっていると先ほど私はお話をしましたが、今の段階でそのような状況がほかの団体に対してはないんじゃないかと思うからなんですが、こういう見方に対しては大臣はどんな考えですか。

法務大臣はそうおっしゃられますけれども、無差別大量殺人事件を起こした時期は別に最近十年間に絞らないという法律のつくり方ですね。そうすると、ちょっと前の日本のことを考えましても、いろいろ企業連続爆破事件とか、そういうたぐいの事件というのは結構あったわけですね。そういう団体が今でも命脈を保っていると考えますと、やはりこの法律は適用になる可能性が非常に強いと思うんです。あの二つの条件をクリアするのは非常に大変で、どう考えてもオウム以外に適用することはできないと法務大臣はおっしゃるけれども、そういうふうにはならぬと思わざるを得ないんですよ。 　しかも、先ほど同僚委員からも質問されておりましたが、無差別大量殺人といっても、多数を殺害したとい

実は我が党は、先ほど述べましたように、今本当にオウムに対象を事実上絞られた法案を検討し、準備しているんです。その方法として、私どもは、規制対象団体を、サリン等を発散させ、そのことによって無差別大量殺人を行った団体、そしてなお今日その影響が継承されている団体、こういう団体を対象団体として絞るべきではないかと考えているわけです。 　それはなぜかといいますと、何といってもオウム犯罪の最大の特徴であり、かつ国民の皆さんを恐怖に陥れた最大の原因はサリンが使用されたということなんですね。地下鉄サリン事件後の九五年の四月に、サリン等による人身被害の防止に関する法律というのが短時日のうちに全会一致でこの国会で成立しているというのもそのためだと思う

今大臣から、我が党の大綱の中に「サリン等」ということがあって、「等」の中にはいろいろ含まれているのじゃないかという御指摘ですが、実はそうじゃなくて、既につくられている法律はサリン等による人身被害の防止に関する法律という法律であって、その第二条の定義を見ますと、「この法律において「サリン等」とは、サリン及び次の各号のいずれにも該当する物質で政令で定めるもの」と言って、一号、二号、三号と物質名を特定しているんです。こういう特定の仕方を九五年の国会でやったのは、現にオウムによって使われた物質、そして非常に殺人のためにしか使いようのない化学物質という、そういう特性を持った物質をえり抜いて、やはりサリン等人身被害の防止に関する法律はつくり出さ

今論じているのは、これからつくろうとする法律によってどの団体を規制の対象にしようか、どうそれを縛ろうか、明確にしようかという論議だと思うのですね。そうすると、やはり国民の願いもそうだし、オウムの団体、集団を規制することが今必要なんだ。それなら、それに絞って法律をつくればいいのだと思うのですよ。 　現在のオウム集団が本当に危険かどうかは、これからつくられるであろう法律の適用の問題になると思うし、そういう団体が、果たしてまたサリンを使ってやろうとしているのか、ほかの武器等、銃器等を使って何か犯罪を考えているのか、またはそうでないのか、それはこれからの問題だと思うのですが、やはり規制の対象にしたい団体をどう絞るかということが今最大の問題

今、我が国の法体系の中に団体規制法は破防法しかない、だから破防法を基礎にして立案したという答弁ですが、それはおかしいと思うのですね。それなら、新しい法律を知恵を出してつくり出せばいいと思うのですよ。 　なぜこういうことを言うかといいますと、我が党案もそういう立場から今物を考えているわけなんですが、政府案のように破防法を基礎にしてつくろうとすると、どうしても政治目的条項をつけざるを得ない。そうすると、逆に本当の目的、ねらいであるオウムに対して何とかしたいということからそれてしまう、あるいは言葉をかえれば規制が逆に困難になるということが、そういう問題が出てくるのではないのだろうかと思うからなんです。 　九七年の一月三十一日の公安審査

恐らく、大臣が政治目的条項という修飾語をつけた方がかえって歯どめになるとおっしゃるのは、政府案が我が党の考えのようにサリンを散布して大量無差別殺人をやった団体という、そこで絞りをかけちゃっていなくて、一般的な大量無差別殺人をやった団体という非常に広い概念を持ってきているから、それじゃ広過ぎるというので絞りをかけようという思いをも込めて、政治目的をもってという修飾語をかけたのだろうとは思うのです。それは、政府の根本が広過ぎるからだと思うのですよ。最初から絞り込むような法技術はできると思うのですね。 　しかも、公安審査会の決定は、確かにオウムの集団は政治目的を持った団体であり、松本サリン事件は政治目的をもって行った殺人行為であるという

確かに今大臣が答弁されたような主張をさきの公安審の手続の中で公安調査庁はやっています。それに沿う証拠も出して、それが公安審では認定はされていますよ。 　しかし、それはあくまでも公安審での認定であって、私が言ったのは裁判の認定までまだ至っていないのですね、これは。恐らくそういう認定が正しいのでしょうけれども、私が言いたいのは、そんな余分なことを主張、立証する必要はないではないかと。オウムというのはああいうサリンなんという恐るべき物質をばらまいて無差別大量殺人をやった世界でもまれに見る凶悪な犯罪者集団、殺人集団なんですから、そのことだけを取り出してきちっと対象団体に指定するという方がよほどすっきりしていいじゃないか、迅速にオウムに対す

今の法務大臣の答弁は不正確なんですね。この法案で一番大事な四条の定義です。この法律において無差別大量殺人行為とは、破防法四条一項二号ヘに掲げる暴力主義的破壊活動であって、不特定かつ多数の者を殺害し、またはその実行に着手してこれを遂げないものをいう。一番大事なこの定義について破防法四条一項二号を持ち出してきているということは、政治目的をもってする殺人という定義をここへ持ち込んできているのですから、今の大臣の答弁は正しくない。どうですか。