木島日出夫

納得できない。単なる会合じゃないです。メンバーを言ったじゃない。メンバーとやっていることを指摘してイエスかノーかと。だめですよ、これは。

あんな答弁じゃだめじゃないですか。

納得できない。だめです。答えてないです。

同じ答弁。答えになってない。次の質問に移れない。

今の答弁はうそです。（発言する者あり）そうでしょう。決算委員会で過去、答弁しているんでしょう。委員長、今のはうそです。撤回させてください。今、うその答弁、納得できません。

では、一点だけ聞きましょうか。 　昨年三月ごろ、水曜会というそういうところで、公安調査庁の情報提報の活用のあり方について、下から上がってきたいろいろな答申といいますか問題提起に対して、議論したことはありませんか。

納得できません。答弁拒否。

公安調査庁には水曜会という組織があって、長官、次長、三部長、研修所長、関東公安局長をメンバーとする会議であり、原則週一回、水曜日に開催されて、主として調査部から提出された各種情報資料の内容及び活用の方途を検討する場としての機能を果たしている、そういう組織はございませんか。

では最後に、ああいう答弁でありますが、水曜会というところで昨年三月ころ、情報提報と活用のあり方について、下から上がってきたいろいろな文書に基づいて論議がされていると思いますので、そういう下から上がってきたすべての文書について当委員会に提出することを私は求めたいと思います。 　委員長、諮ってください。

終わります。

日本共産党の木島日出夫でございます。 　四人の参考人の皆さんには、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。特に、今回の外国人登録法の一つの中心が指紋押捺制度を全廃するということにあるわけでありまして、私ども大賛成なわけでありますが、この問題については参考人の皆さんが本当に長い間奮闘、苦闘されてきたことに対して、私は心から感謝と敬意を申し上げたいというふうに思います。 　残った最大の問題が何といっても外国人登録証の携帯義務の問題だと思いますので、きょう、四人の参考人の皆さんにその問題について集中して、短時間でありますが、お聞きをしたいと思います。 　最初に黒木参考人でありますが、参考人の御意見の中に、国際化の進

今日、我が国国内に不法就労者が何人ぐらいいるのか、それは定かではないかと思いますが、多数いるのかもしれません。しかし、そういう者がいることのゆえに、現に日本にきちっとした資格をもって、また法的手続をもって外国人登録をしている百四十八万人の皆さん方、永住者六十二万人、日本人の配偶者二十七万人、定住者二十万人、その他のいろいろな資格をもって中期的に在留している皆さんの即時的な掌握が必要だという、それはちょっと飛躍しているんじゃないかな。ほんの一部の不法就労者の確認のためにきちっと法的手続を経て外国人登録している皆さんに常時携帯義務を負わすというのは、どうも理屈がもう一つわからないんですが、そこをどう結びつけるんですか。

なるほど。 　それでは、その問題について床井先生はどんなお考えでしょうか。そういう理屈づけで、実に法務省もそういう立場で常時携帯義務を負わせているわけなんですが、この問題について、床井先生の御意見をお聞かせください。

床井先生の方から、登録証携帯義務を課するのは外国人を犯罪者と見る、そういう考えではないかという大変厳しい、鋭い指摘がございましたが、こういう指摘に対しては黒木参考人はどういうふうにお考えでしょうか、改めて黒木参考人の御意見を。

犯罪者をつくろうというための法律ではない、それはそうだと思うんですが、犯罪者を見つけ出すための便宜として外国人登録証携帯義務を負わせている、提示義務を負わせている、確かに見つけやすいんですね、そういう指摘だと思うんですが、私はそう見るんですが、黒木先生、どうですか。犯罪者を見つけやすくするために携帯義務を負わせているんじゃないか、それは結局犯罪者として見ているからじゃないか、そういう指摘だと思うんですが、もう一度黒木先生の方に。

これは大問題、根本問題なんですが、見解を異にする問題ですので、これで打ち上げたいと思うんです。 　私どもは、今回の参議院の修正は反対であります。特別永住者と永住者に区別、差別を新たに設ける問題ということと、特別永住者に対しても過料とはいえ携帯義務を残しているということがあるからであります。先日、私がその問題を質問しましたら、法務省から、刑事罰はなくなったけれども過料が残ったということと、提示義務が残っているからいろいろ手は出しやすい、そういうとんでもない答弁も出てきたので、ますます私は、やはり永住者すべてについて携帯義務を全廃するべきだと考えているわけであります。 　特別永住者と一般永住者に新たな区別、差別を設けるのではないかと

ありがとうございます。終わります。

日本共産党の木島日出夫でございます。 　四人の参考人の皆さん、大変ありがとうございました。今回の入管法改正の中の二つの大きな論点、不法入国者に対する不法在留罪の新設の問題と、退去強制者に対して再入国の不許可の期間を一年から五年に延長するというこの二つの中心的テーマで、賛成される萩野参考人、下野参考人と、反対される森木参考人、渡辺参考人に意見が分かれているようであります。 　最初に、不法入国者に対する不法在留罪の新設の問題についてお伺いします。 　私、意見をお伺いして、法形式論と法実質論があるのだと思いました。法形式論というのは、賛成論者の皆さん方の賛成論の中心の一つに、現在、正規入国者の皆さんがオーバーステイした場合に罰則があ

ありがとうございます。 　私が管理という言葉を使ったのは、日本に単純労働のために入国する外国人を管理するという意味では決してありません。日本の経済運営の管理であります。 　日本にも三十万人の単純労働が現に必要なんだ、そういう単純労働を諸外国の皆さんに担ってもらって、日本の経済運営として、国の政策として必要なんだ、そういう状況であれば、きちっと三十万人の単純労働のための外国人に入国をしていただいて、そして、それを認めた以上は、一〇〇％労働基準法を適用する、労働組合法も適用する、もちろん社会保険にも入ってもらう、医療保険もきちっと適用する、それが必要ではないか。そういうきちっとした合法化のもとに置けば、私は、下野参考人がおっしゃられ

それでは、今の問題提起について森木参考人と渡辺参考人の御意見をお聞きしたいんですが、大ざっぱに言いますと、基本的に国家政策としてきちっと外国人の出入国、在留に関して管理政策をとらなければやはり無秩序になるのじゃないか、そういう論に対してどういうお考えでしょうか。