木島日出夫

大体私想定しているのは、財産がたくさんあるけれども身寄りのない高齢者が、例えば特別養護老人ホームとか、いろいろな、信頼する自分の身の回りの世話をしてくれる方がいて、非常に信頼できる人だということで、そういう場合に、後を託してこういう任意後見契約を結んでいくんじゃないかと思うんですね。そうすると、任意後見契約を結ぶ段階では非常に人がよくて間違いない人だと思うわけだけれども、契約が成立してしまった後、心変わりもするわけでありまして、そういうのをやはりチェックする必要があると思うんですよ。 　それは、一つは裁判所が後見監督人を選任するときにチェックできるんでしょうけれども、その前段階で、公証人が、契約の内容にちょっと社会的に不相当なもの

時間が来ましたから、終わります。まだ質問の機会があろうかと思いますので、引き続き幾つかの問題について質問をしていきたいと思うんです。 　最後に、ひとつ大臣の御所見をお伺いしたいんですが、非常にいい方向で法改正がなされると思うんですが、これが正しく運用されるというのは非常に大事だと思いますので、後見人等によって濫用されない、被後見人の財産が間違っても食い物にされるような仕組みになってはいかぬというふうに思うんで、その歯どめがいろいろな形で必要じゃないかというふうに私一般的には思っているんですが、どうでしょうか、御意見だけお聞きして、質問を終わります。

終わります。

私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました法務委員長杉浦正健君解任決議案に対して、賛成の討論を行います。（拍手） 　杉浦正健法務委員長は、民事、刑事の基本法についての立法審査、裁判所の司法行政、法務・検察行政、法秩序の維持、基本的人権の擁護などに関して審議するという、重大な任務を負った法務委員会の委員長という重責を担っているにもかかわらず、与野党合意を無視して、委員会を数度にわたって強行開会し、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案、いわゆる盗聴法案を初めとする組織犯罪対策三法案の採決を強行したのであります。 　杉浦委員長の強権発動と、自由民主党、公明党・改革クラブ、自由党三党による一連の暴挙は、国会の歴史に重大な汚点

日本共産党の木島日出夫でございます。 　参考人の皆さん、ありがとうございました。 　山田善二郎参考人にお聞きをいたします。 　先ほど意見陳述で、緒方事件や大分県で発生した菅生事件の例を挙げまして、日本の警察は違法な盗聴や違法な行為をしても自浄の意思がないということを指摘されました。ほかの参考人からは、不祥事一つあったら警察は要らないというような、そんな針小棒大な議論はいかぬという趣旨の発言もあっただけに、ほかに具体的な、こうしたことを裏づけるような例があったら述べていただきたい。

ありがとうございました。 　次の質問なんですが、警察は盗聴などを含んでさまざまな情報を収集します。日本の警察はそれらの情報をどう利用するのか。その情報の利用の仕方について、人権侵害に当たるような、あるいは問題に当たるような具体例をお知りであったら、ひとつ指摘していただきたい。

ありがとうございます。 　三点目、質問しますが、参考人は最後のところで、この法律ができると新たな人権侵害や冤罪を生み出す危険があるのではないか、それを危惧するとおっしゃられました。具体的な例は挙げませんでしたが、もし具体的な例を挙げることができたらお話しいただきたい。

ありがとうございました。 　椎橋参考人にお聞きをします。 　参考人は、先ほどの陳述の中で、通信傍受法によって傍受された当事者は、裁判所に保管された記録を聞くことができる、争う道が残されている、このことを人権侵害のおそれが排除できる大きな根拠として述べられました。 　私は、ここに大変な問題があるんじゃないかと思います。それは、この法の仕組みでは、傍受した会話、通話が犯罪に関連する会話として刑事手続用に傍受記録として捜査当局に保管された場合にのみ、そういう場合にのみ傍受された市民に通知がなされるわけであります。それ以外の通話はすべて、警察官によって聞き取られたとしても、犯罪に関連のない通話、まさにプライバシーが盗み聞きされた部分で

まさにこの法の建前は、犯罪に関連のない通話は聞いてはいけない、聞かないという建前になっている。しかし、それが守られるかどうかが決定的な問題なんです、最大の問題。それが先生さっきおっしゃった特定性の問題なんです。しかし、通信というのは、何がしゃべられるか、どんな犯罪事実をしゃべり出すか聞いてみなきゃわからないという根本的な問題があるわけです。 　先ほど先生おっしゃられましたが、特定性の問題について、この通信傍受のことだけあげつらってはならぬ、実際は、捜索・押収でも、裁判所の令状にはこの文書というのは特定されているけれども、その文書を捜し出すためには関係ない書類みんな引っ張り出して調べてみて、ようやく特定性のある、令状が示した文書にあ

時間ですから終わりますが、関係ないものを聞かれた当事者は、通知がないんですから、そもそも裁判所にそんな記録があるということを知らされないわけですから、全くこの法律は、そういうもので根本的なところで人権侵害救済の道が閉ざされているということを私どもは考えておりまして、廃案しかないということを我々は考えていることだけ御披露いたしまして、終わります。 　質問できなかった参考人の皆さんには大変恐縮をいたしました。 　終わります。

日本共産党の木島日出夫でございます。 　一昨日に続いて、通信傍受法案について、傍受の具体的仕組みについてお聞きしたいと思います。 　一昨年、九七年四月六日の各新聞に、ある大手通信社の記者が大麻所持容疑で現行犯逮捕されたという記事が出ておりました。そして、続いて四月十六日の各新聞にも、この人物が覚せい剤も使用の疑いという記事が出ておりました。簡潔で結構でございますが、警察庁から、この事件のてんまつを報告していただきたいと思います。

警察に聞いたらいいのでしょうか、法務省でしょうか。今のような事件があった、大麻所持容疑、覚せい剤使用の疑い、これはいずれも本通信傍受法案の別表の四号、八号に該当する罪名でしょうか。

もうこの問題はこれだけで結構です。現実にこういう事件が起きている。 　これからは仮定の想定の質問でありますが、もしこういう事件があり、容疑者が二人以上の共謀によるものと疑うに足りる状況が疎明され、もう一つ、他の方法では犯行の状況、内容を明らかにすることが著しく困難、こういう要件が仮に疎明される場合には、本通信傍受法によって令状発付の要件が満たされると思われるわけであります。これは仮定の想定でありますが、そう聞いてよろしいですね。

私、あくまでも仮定の想定での質問です。 　複数の犯人による共謀だということと補充性の要件が満たされれば本法が適用される。そういう場合、傍受の対象となる通信機器についての質問でありますが、本法によりますと、もちろん被疑者の自宅の電話、それから被疑者が使用している携帯電話、そしてまた、今私例に挙げたのは通信社の社員というわけでありますが、被疑者の勤務する通信社で被疑者の常時使用している電話、自分のデスクの前の電話などが当然傍受の対象の通信手段となる、こう法を伺ってよろしいですね。

そうだと思うんです。だから私は、ある通信社の社員が繰り返し繰り返し覚せい剤をやっていたというようなことがあって、場合によっては会社の自分の電話も使って買ったりしていたというようなことになれば、それが疎明できれば、自宅の電話だけではなくて勤務先の通信社の電話も傍受の対象になるという仕組みであろうかと思うんです。このぐらいでやめます。 　もう一つ、全く仮定の話を聞きますが、ある政治家と同居する親族に覚せい剤の譲渡、譲り受け、所持等の容疑があって、当然三条の令状発付の他の要件が満たされた場合ですが、そういう場合は、同居する親族の犯行でありますから、その政治家の自宅の電話も、当然本法によって傍受の対象の通信手段になりますね。当然、要件が満

次の質問に移ります。 　傍受した通信の記録の作成及びその消去等の問題であります。本法二十二条「傍受記録の作成」の条文であります。 　法二十二条によりますと、通信傍受を終了したときは、その都度、「速やかに、」傍受した通信の内容を、傍受記録、すなわち刑事手続において使用するための記録として一通作成しなければならない。その傍受すべき通信以外の記録はすべて消去しなければならないとあるが、「速やかに、」というのはいつまでなんでしょうか。法には特定がありませんので、答弁願いたい。

ですから、「速やかに、」というのは大体時間的にどのぐらいの間に消し去らなきゃいかぬ、要するに、どのぐらいの時間のうちに傍受記録というものは一つつくっておかなきゃいかぬということになるのか、具体的に聞いているんですよ。

もう一点だけお聞きします。 　二十二条では、傍受記録に残すべき通信と消去すべき通信とが区別されるんですね。そういう仕組みになっていて、二十二条二項に、一号、二号、三号、四号と残すべき通信が明示されているんです。 　そこでお聞きしたいんですが、法第十三条の通信、傍受すべき通信に該当するかどうか明らかでない通信、いわゆる該当性判断のための傍受ということでありますが、要するに、該当するかどうか明らかでないものは、この二十二条の傍受記録に残されるべき通信になるんでしょうか、それとも消去されるべき通信になるんでしょうか。この法解釈を教えてください。

二十二条二項の残すべきものとして特別に四項目掲示されているのに、十三条の該当するかどうか明らかでないものは載っておりませんので、当然法解釈として消去されるということだと私も読んだわけですが、そう今も答弁しましたが、そう確認しておきます。 　そこで、私はある事実を想定して具体的に聞きたいと思うんです。これも想定ですよ。この法解釈、法の運用についての質問です。 　ある男性の被疑者について、覚せい剤譲渡などの容疑で、その使用している通信機が傍受対象として令状が出たとします。そして、その傍受活動の実施過程において、被疑者男性の通信が行われた。細かいことは全部はしょりますが、仮に、その被疑者男性と五人の女性との会話が傍受できた、それぞれの

通信傍受令状が裁判所から発付されるには疎明資料が必要なんですよ。そのためには、これは覚せい剤の常習犯だ、自分もやっているし、売ったり買ったりもしている、そんな男だという一定の疎明があるからこそ、その被疑者の電話について傍受令状が発付されるわけですよね。 　それで、傍受が始まった。十日間やってみたが、五人の女性との会話がキャッチされた。しかし、その電話は、まずかけて、おれだ、何日、日比谷公園のどこ、それだけでがちゃんと切れる、大体そんなものじゃないでしょうか。現実には、そういう会話だけの場合が多いと私は思うんです。長々と犯罪事実についてしゃべるような男は日本人にいませんよ。そういう短い会話をキャッチして、さてそれが、今刑事局長が言っ