状況によるんでしょうが、大体そういう場合は、重大な情報としてやはり尾行するのが常識だと。私は警察呼んでいますが、これは質問通告していませんから聞きません。 それで、大体こういうのは尾行するものですよ、重大情報ですから。もともと覚せい剤容疑で令状が出た男ですからね。 それで、これも仮定の想定です。そうした捜査活動をやった結果、五人のうち一人の女性との密会の現場で、たまたま覚せい剤等が被疑者からその女性に譲渡された、現認できた、目撃された。当然、現行犯逮捕することになると思うのですね。それは通信傍受が生きた例です。当然、現行犯逮捕する。 では、その場合に、今局長がいろいろ述べた場合、さきの通信傍受をしたその通信は、この本法に
そうですか。それでは、こうも聞きましょう。 今、私の想定の他の場合で、他の一人の女性については、密会の現場、例えば、いつ、どこで、どこどこのホテル、そういう密会の現場に張り込んだが、残念ながら覚せい剤の譲渡などの犯罪容疑は目撃できなかった。しかし、当然その女性を追尾するのでしょう。それで、夫婦関係にもないと。そうすると、そういう男女関係で、ホテルで会ったことだけは確認できたが、覚せい剤の譲渡は当然現認できなかった。引き続き、その女性に対する尾行等を、追跡捜査を、私、やると思うのです。 その結果、その女性の自宅から覚せい剤等がたまたま発見された。そして、供述によって、被疑者男性から譲渡を受けていた、そんな事実が判明されたという
そうすると、他の三人の女性については、追跡捜査したが全く覚せい剤とは関係なかった、そういう場合は、当然、傍受すべき通信ではなかったということが後から確認できたということになるのですね。そういう場合に、男女間の不倫関係が警察によって発覚してしまうということになるわけでありまして、通信傍受がそのきっかけとなったというので、それこそ私は大問題だと思うのです。 そういう場合には、最初の傍受した通信、おれだ、いつ、どこで会おうと。それは、麻薬の取引に関係するかどうかわからない、まさにわからない会話だ。該当するかどうか明らかでない、該当性判断のための傍受されるべき会話かもしれませんが、結果的に、追い込んでみたが、結局何も覚せい剤の関係がなか
幾つかの設例を聞きました。私、刑事局長は非常に重大な答弁をしたと思うのですね。 要するに、覚せい剤の容疑で傍受令状が発付されて、五人の女性との会話が傍受された。そして現実に、その五人との密会、会合を追尾した。ある者については全く関係なかった。ある者については覚せい剤の授受があって逮捕までいった。しかし、それらはいずれも傍受すべき通信として記録に残らない。全く残らない。しかし、現実には、ある者は覚せい剤で逮捕まで行き着く、ある者は男女間の不倫が発覚する、ある者はただ会っただけだ、そういう状況にならざるを得ないということになるのですね、この法律は。 しかも、先ほど私確認しましたが、法二十二条で、消去すべきかどうか、「速やかに、」
そこで、大変重要な通知の問題、事後の通知の問題について聞きたいのですが、その前に一点だけ。 傍受作業にかかわっている警察官は、現場で自分の警察手帳などに重要な点をメモすることは禁じられているのでしょうか、許されているのでしょうか。 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
そうしたら、警察官が重要なことだということでメモをした。例えば、この女性と何日、日比谷公園のどこで会う、そういうメモをしたら、その警察官はどうなるのですか。法違反になって処罰されますか、あるいは法違反になるのですか。
刑事局長は、私のいろいろな質問に対して、いろいろあっても原記録が一通つくられて、封印されて裁判所に残るのだ、その原記録にはすべての傍受した会話が残っているのだ、だから逸脱は後で事後チェックできるのだとおっしゃいました。 しかし、果たして通話を傍受された当事者が原記録に行き着くことができるかどうか、そこが決定的な問題なのですね。 そこで、通話の当事者に、傍受した、盗聴したという事実、盗聴されたという事実が、通知が行かなければ当事者はそんな記録が裁判所に保管されているなんというのは何ら知る余地もないわけですから、通知の問題というのは決定的に重要な問題。 そこで通知の問題について聞きますが、二十三条であります。 二十三条は
ですから、双方当事者なのですね、この解釈は。
法二十三条は、傍受記録が作成された場合にのみ通知を要するとあります。ですから、傍受記録が作成されなかった場合は通知をしないということになる、それは間違いありませんね。
そこで、なぜそのような場合に通知をしないのでしょうか。 さっき私は、覚せい剤被疑者の五人の女性に対する会話が傍受された事例を挙げました。結果的に、犯罪に関連のあった会話の場合もあるでしょうし、犯罪に関係ない会話もあったでしょうし、全く覚せい剤とは関係ない男女間の密会がそこでばれてしまうということもあるでしょう。なぜそのような、まさにそういう場合にこそプライバシーの侵害になるわけですが、そんな当事者に通知をしないのでしょうか。 犯罪に関連のない会話が盗聴され、現にプライバシーの侵害が行われ、その救済が必要とされる者に対する通知がなければ、善良な市民はまさに盗聴され損、そういう状況に置かれるのではないのでしょうか。なぜそういう人
私は、この問題は、昨年、衆議院本会議場で橋本総理に聞きました。橋本総理からもそういう答弁でした。特定ができないと。特定するために捜査、調査したらかえってプライバシーが侵害される。とんでもない答弁。今の答弁もとんでもない答弁。 特定なんか半分できているじゃないですか。まず被疑者の方ですよ。これはもう、皆さん方が令状を請求したときに、住所、氏名、きちっと特定されている。被疑者本人なんというのは特定作業は必要ないじゃないですか。 その相手方の女性、私は女性を根掘り葉掘り捜してはほしくないのです。しかし、その相対である被疑者に聞けばいいじゃないですか。あなた方の会話を傍受しました、しかし犯罪関連の事実は出てきませんでした、申しわけな
関連性がないからこそ重大なのですよ。関連性がないということは、犯罪関連がなかった。たまたま片っ方の当事者は覚せい剤容疑で令状が出るような男、しかし相対の女性は何の犯罪も関係なかったということが証明できている。しかし、不倫の状況も警察によって通信傍受によって発覚してしまう。警察だけが知るようになる。あるいはもっと重大な秘密が出てくるかもしらぬです。 そういう何の犯罪にも関係ない市民が、皆さん方のこの法案ができれば、通信傍受によって重大な事実を捜査官が知ることになる。さっき、メモのことやいろいろな消去のことを聞きました。頭の中には絶対残る。それがどう使われようと、その警察官は犯罪にはならぬのですね、この条文からいうと。 そういう
日本共産党の木島日出夫でございます。 ちょうど昨年の五月十九日に組織犯罪対策等三法案の質問を私がやって、一年目であります。きょうは、通信傍受法に関して質問をしたいと思います。 きょうは、時間の許す限り、通信傍受の裁判官からの令状が発付された後、具体的な通信傍受の手続の流れに沿って、主に三点、一つは立会人の問題、二つは記録の作成の問題、そして三つ目は事後措置としての当事者に対する通知の問題、この三点について、具体的に法案に即してお聞きをしたいと思います。 最初に、立会人の問題でありますが、確認でありますが、今も同僚委員からの質問に答えて法務省から答弁がありました。 本法によりますと、傍受の期間は、簡裁の裁判官の発する場
そこで、次に、具体的な立会人の問題でありますが、法案第十二条によりますと、傍受の実施をするときは、通信手段の傍受の実施をする部分を管理する者またはこれにかわるべき者、あるいは、それがだめな場合は、地方公共団体の職員を立ち会わせなければならない。しかし、やむを得ない事情があるときには、立ち会いを要しない。立ち会い免除の規定があるわけであります。 ただし、傍受の実施の開始、中断及び終了並びに傍受をした通信を記録する媒体の交換の際は、立会人が義務づけられている、そういう法律でありますが、開始と終了の概念はわかりますが、中断というのはどういう場合を想定されているのでしょうか。
わかりました。 そうすると、中断というのは、傍受令状のそういう、今答弁されたような条件がつけられた場合だけだ。再開が想定されている。この法律には再開のときに立会人の立ち会いの規定が義務づけられていないのですが、それはどうしてなんですか。
それでは、続いて、記録媒体の交換の際も立会人がいることが必要だということですが、法務省は、記録媒体の交換というのを大体どのくらいの頻度で行われると想定しているのでしょうか。
ですから、具体的に、連続何時間ぐらい続けて記録できる、そういうテープを使うことが想定されているのかということです。
要するに、私は、法の仕組みを聞いているのです。 中断というのは特別な概念ですから、言ってみれば絶対立会人がいなきゃならぬというのは最初と最後ですよ。そして、最近は長時間録音可能なテープも開発されているというわけですから、ほとんどテープ交換、通信記録媒体の交換なんということを想定しなくても、ずっと傍受が可能なような場合を想定しますと、言ってみれば、可能性として三十日間ぶっ通しで傍受ができて、本当に立会人が必要なのは最初と最後だけと、法の仕組みとして。ほとんどは、やむを得ない事情があれば立会人なしで司法警察員、検察官は傍受ができるという仕組みになっている、こう聞いていいわけですね。
昨日も、同僚委員からやむを得ない事情についての質問がありまして、答弁もありました。今の答弁は、本当に全く例外的な場合だけなんだというのなら、それなら私は、そんな条件をつけないで、そういう場合には裁判所の許可を求めるようにやったらいいじゃないですか。本当に例外的ならね。何でそういうことをしないのでしょうか。
やむを得ないかどうかの最終判断はだれがするのですか。通信手段の傍受の実施をする部分を管理する者が、うちはもう手いっぱいだ、真夜中なんかに人を配置できないよと言ったら、地方自治体の方からこんな真夜中に人を派遣できませんよと言われればしようがない、やむを得ないということになるのじゃないですか。
