木島日出夫

答弁になっていない。 　あなたは今、審査の対象は客観的な日債銀の不良債権の状況、資産状況じゃないとおっしゃった。日債銀から出された経営健全性の確保のための計画、それが正しいかどうかだとおっしゃった。私は全部これを読んでいますよ。こんなもの読んだって、客観的な日債銀の去年の三月の資産状況がどうか全然わからないですよ、こんなものは。勝手な作文ですからね。しかも、不良債権の額なんて書いていないですよ。公表ベース、それからディスクロージャー拡充後の数字。一分類、二分類、三分類、四分類、そういう大事な分類は全然書いていないですよ。ごまかしているんですよ。こんなものを見たって、全然、本当の日債銀の去年の三月の実態はわからない。本当にわかろうと

私、二月一日のとき再三詰めましたよ。日債銀が、自分が出してきた自己査定が甘い。確かに甘かったんです、受け皿会社に対するものはみんな二分類にしましたからね。 　それで私は、昨年十二月三十一日の読売新聞の記事なども明らかにして、全部自分がつくったダミー会社、それに対して不良債権を全部ほうり込んで隠した、飛ばした。そして、それをみんな三分類じゃなくて二分類にしていたというのが暴露されて、それを二分類にしていたから甘いと。しかし、その甘さを追及していたのが、実は一昨年九月の大蔵検査の結果だったんですよ、そうでしょう。 　そこで、大蔵省は示達して、あんたの第三分類、日債銀の第三分類は一兆一千二百十二億円じゃないですかと詰めた。しかし、日債

総理大臣、どうですか。どう思いますか。

いや、本当に私は、今の答弁を聞いて、審査委員の大事な六人のうちの二人、大蔵大臣、松田さん、一番その情報にアクセスできる人、近い人、それが知らない。松田さんなんか、関心もなかった。こんなずさんな審査ってあるでしょうか。 　では、もう一人の大事な人は日銀総裁なんですね。去年の六人の審査委員のうち大事なもう一人、情報に一番近い人は、次は日銀総裁。というのは、あとの三人はアクセスできないんですよ。日弁連会長にしろ経団連の会長にしろ佐々波さんにしろ、アクセスできない。アクセスできる人がそんな状況でしょう、二人が。 　では三番目、日銀総裁に聞きましょう。 　日銀総裁は、残念ながら速水さんじゃありませんでした、松下康雄さんでした。果たして、

どうも本委員会で再三、他の同僚委員からも質問されて速水総裁がお答えになっているのは、今述べられたとおりです。 　松下日銀総裁は、昨年三月、日債銀の第三分類が七千億円だという認識で臨まれた、そう言われていたというわけですね、日債銀から。 　では聞きましょう。昨年三月に、松下日銀総裁の認識の中に、実は一昨年四月の十六日でしたか、日債銀の破綻が表に出て奉加帳を回した時期、大蔵省が公開検査に入った、さっき私が言った話。そして、その結果が九月に出た、示達もあった、回答もあった、不満の回答だったようです。そういう一昨年の四月に大蔵が検査に入っていたということ、そしてその結果が九月に出たらしいということ、中身はともかく、そういう外形的な事実は

今、非常に重要なことをお答えになりました。 　九七年五月中ごろ、日銀は大蔵省から日債銀検査にかかわる中間報告をいただいていたとおっしゃられました。非常に重要な事実だと思うのです。中間報告をもらえたくらいですから、では大蔵省から日銀は日債銀に対する検査の最終報告書をいただいて当然ですね、中間報告をもらっていたんですから。中間報告というのは中くらいの報告ですから、最終報告をもらって当たり前。もらいましたか。

では、確認しますが、中間報告は五月ごろ電話で大蔵省から受けた。しかし、最終報告は九月、大蔵省から受けなかった、日債銀から受けた、そういうことでいいですね。確認だけ。

では、大蔵省に聞きましょう。 　何で大蔵省は、五月に中間報告七千億円なんていいかげんな数字のみを日銀に報告して、肝心かなめの九月の最終結果報告、第三分類一兆一千二百十二億円を日銀に報告しなかったのですか。中間報告だけを報告して、最終結果を何で報告しなかったのですか。これは事実ですか、大蔵省。今の日銀総裁の答弁、事実ですか。事実だったら大問題ですよ、これは。

全然だめですよ。中間報告の数字を日銀に教えているのでしょう、七千億と電話で。中間報告の数字を教えて、何で最終報告の一兆一千二百億円という数字を教えないのですか。私は、日銀総裁は昨年三月の時点で、二つの意味で日債銀の本当の資産状態、不良債権の状態に関心を持っていたと思うのです。 　それは、一つは、何といったって日銀はその前の年に八百億円の金をつぎ込んでしまっているのですからね。この金が返ってくるかこないか、決定的ですから、日債銀の資産状況は物すごい関心を持ったはず。 　そしてもう一つは、日銀総裁は六人の審査委員の一員として選ばれて、国会で選ばれたのでしょうか、大事な六人の一人として審査にあずかったわけですね。そういう二つの顔を持つ

じゃ、最後に、今の段階でも、日銀総裁の答弁と大蔵省の答弁、決定的に食い違っちゃっている。これはもう食い違っているんですよ、二つの答弁が。これはもう真相解明は証人喚問以外ないとますますはっきりしたということを申し述べまして、終わります。（発言する者あり）

いや、それは違いますよ。（速水参考人「さっき申したとおりです」と呼ぶ）今までは、第三分類が七千億円という答弁を何度もしているんですよ。

日本共産党の木島日出夫でございます。 　同僚委員からも再三取り上げられてまいりましたが、非常に重要な問題でありますので、私からも、法務大臣の一月四日の法務省賀詞交換会での発言問題について、最初にお尋ねしたいと思います。 　不適切な発言だったので撤回した、おわびをする、それでは済まない問題ではないかと私は考えておりますので質問をする次第であります。 　最初に、どういう言葉が事実として語られたのか、基本ですから確認をさせていただきたいと思うのです。 　私は、予算委員も兼務をしております。既に予算委員会で、予算委員会の同僚委員から提出をされた文書があります。法務大臣の発言が恐らく録音、反訳されたものかと思います。一文一文、録音でな

全体で何分ぐらいのごあいさつだったのですか。

私は、この発言というものは、事の性格上、不適切な表現であり、撤回しておわびをするから決着済みだというわけにはいかない、そういう重大な問題だと思います。 　それは、発言の中身が憲法及び憲法九条に関する法務大臣の認識が語られているということ。そしてそれは、法務省ないし最高検察庁、法務関係部局の幹部が集められた公式な場での発言であるということ。それから、マスコミ等も入り、当然のことながら法務大臣発言は、中身によってはマスコミを通じて広く内外に流布される、そういう形での発言であったということ。そして何よりも、発言の中身が、憲法尊重擁護義務を負った閣僚の一員、しかも法の最高責任者である法務大臣の発言だったということからして、不適切だから、取

私の指摘したようなそういう重大な問題について語るというそんな認識は、語ったときにはなかったという趣旨の御答弁だったかと思うのですが、私は、もしそうだとすれば、一国の法務大臣の職責と相反する。法の支配のもとにある日本であります、主権在民です、基本的人権の尊重でありますよね。その法をつかさどる最高責任者でしょう。 　だから、そういう今の御答弁をお聞きしますと、残念ながら、その御答弁、そういう姿勢自体が私は法務大臣の職責に抵触するんじゃないかな、そんな軽々しい認識で憲法のことを触れられたんじゃたまったものじゃない、法務大臣を辞するべきでないかな、それ自体で考えざるを得ないのですが、いかがでしょう。

先ほど答弁で、自分が考えていた趣旨と違うので不適切だったので撤回した、おわびをしたということでありますが、事が重要なだけに、私は、同僚委員からも午前中にも質問されておりますが、何が撤回されたのか、何が不適切だったのか、どういう理由で不適切だったのか、やはりそれが今問われていると思うのです。その答弁いかんによっては重大問題にまたなる、ならざるを得ないと思いますので、確認をしたいと思います。 　なぜ撤回したのか。二つ、どちらか二者択一で答えていただこうかなと思うのです。それはこういう理由で撤回されたのでしょうか。 　憲法並びに憲法九条に対する法務大臣の認識、一政治家の認識について語ったけれども、表現が不適切であり、自分の真意ではない

そういうことを聞いているのじゃないのですよ。 　確かに、発言の多くの時間的部分は司法制度に関するものだった。そういう中で、この部分だけ、時間的には短いでしょう、しかし発言された内容は非常に重大な中身を含んでいるから問題になったわけですね。どういういきさつでこういう言葉が出てきてしまったかを問うているわけじゃないし、そんなことが今問題にされているわけじゃないのです。表現された、発言された中身そのものが重大な問題だとして指摘をされ、批判もされ、法務大臣の職責と矛盾するのではないかと指摘をされているわけでしょう。だから、どういういきさつでそういう表現が出てしまったかを聞いているんじゃないんですよ。そんな、不用意だったから撤回したわけじゃ

そうすると、一月四日に発言してしまったその発言、表現されたところから読み取られる日本語としての文意、それは、自分の現憲法に対する認識とは違う、自分はそんな憲法認識は持っていない、そう聞いていいんですか。

大臣は、憲法制定議会のことにもお触れになりまして、憲法遵守義務があるんだとおっしゃられました。私も、改めて憲法制定議会の議事録をちょっと勉強してみまして、非常に格調高い答弁を当時の閣僚がやっておりますので、御紹介だけしておきたいと思うのです。 　昭和二十一年六月二十六日、衆議院本会議。一九四六年です。憲法制定議会であります。内閣総理大臣吉田茂氏の本会議答弁。 　改正案ハ特ニ一章ヲ設ケ、戦争放棄ヲ規定致シテ居リマス、 中略で、 　是ハ改正案ニ於ケル大ナル眼目ヲナスモノデアリマス、斯カル思ヒ切ツタ条項ハ、凡ソ従来ノ各国憲法中稀ニ類例ヲ見ルモノデゴザイマス、斯クシテ日本国ハ永久ノ平和ヲ念願シテ、其ノ将来ノ安全ト生存ヲ挙ゲテ平和ヲ愛

私は、発言の撤回とおわびでは済まない問題だというのは、三つの点から言えるんじゃないかと思っているんです。 　一つは、やはり外交問題ですよ。これから日本はアジアの諸国と平和友好関係をさらにきずなを強めていく、それが日本の国の平和と安全、国民の安全を守る道だ。そういう外交、特にアジア諸国との外交、それを考えたときに、この発言が残るということは非常にゆゆしいものである。こういう発言をした政治家が少なくとも日本の政治の中枢、閣僚にいるということは、これは外交上重大な問題だということが一つ。今言いました。 　二つは、法務省の公式の場での発言であります。 　発言を聞いた者は法務省の最高幹部、検察の最高幹部であります。検察、法務といえば、法