木島日出夫

到底納得できる答弁ではございませんが、時間も限られておりますので、次の質問に移りたいと思います。 　国際人権規約に基づく問題であります。 　我が国も、国際人権規約Ｂ規約、これは批准しております。その市民的及び政治的権利に関する国際規約、いわゆるＢ規約の四十条に基づいて国連人権委員会に我が国から四回目の報告がなされ、この人権委員会で検討がされた上、昨年最終見解が日本政府に送付されてきました。規約第四十条に基づき締約国から提出された報告の検討の日本版であります。そこで、序論、肯定的要素、そして次にＣ、主な懸念事項及び勧告として三十項目に及ぶ勧告が、言葉は悪いけれども、正式の国連人権委員会から日本政府に対して突きつけられているわけです

論争していると時間がなくなっちゃうから、次に行きます。 　委員会の勧告、十項目、さらにとりわけ、委員会は、調査及び救済のため警察及び出入国管理当局による不適正な処遇に対する申し立てを行うことができる独立した当局が存在しないことに懸念を有する。委員会は、そのような独立した機関または当局が締約国日本により遅滞なく設置されることを勧告する。警察のことは聞きません。出入国管理当局による不適切な処遇に対して、そういう救済機関がないじゃないか、これをつくるべきだと勧告されているのです。これをどう受けとめるか、簡潔にひとつ。いい答弁をお願いします。

国際人権委員会がこういう勧告をしている、それを全然受けとめていない、まことに不満でありますから、私は、追って法務委員会で徹底的に質問をし続けたいと思うのです。 　十二項目には、戸籍、国籍、相続権に関する婚外子に対する差別を解消せよ。十六項目には、婚姻の解消、取り消しに関する男女平等の問題、これはいわゆる法務省の審議会から答申が出て、残念ながら法務省は法案をつくってこないので、今野党が一致して法案を出している問題ですから、これは当委員会で進めていきたいと思うのです。きょうは、それは質問しません。 　十七項目にこういうのがあります。委員会は、日本の第三回報告の検討終了時に、この前のときですね、外国人永住者が登録証明書を常時携帯しない

全然だめですね。不法入国者のことなんか言ってないですよ、人権委員会は。外国人永住者に対して登録証明書を常時携帯しないことを犯罪とすることはやめなさいと言っているんです。全然答弁になっていない。わかっていてそういう答弁しておるんだと思うけれども。 　不法入国じゃないですよ、外国人永住者に対して、何でそのぐらい罰則から外してやらないの。そこを、何で外さないんですか。不法入国じゃない。

私は、本当に今の答弁、日本の法務省の人権意識というのはこんな程度かなと思う。これは、国際社会に対して、日本は人権国である、日本国憲法の三大原則の一つに基本的人権の擁護があるなんというのはとても言えないと思わざるを得ないですね。不法入国でも何でもないですよ。外国人永住者、こういう限定がついているわけですからね。私は、これは希望しておきます。こういう限定がついているわけですからね。 　さらに、これは死刑の問題とか死刑確定者の拘禁状態についても触れられていますので、一つだけ指摘しておきます。 　第二十一項、委員会は、死刑確定者の拘禁状態について、引き続き深刻な懸念を有する。特に、委員会は、面会及び通信の不当な制限並びに死刑確定者の家族

時間が来たから終わりますが、そういうことを日本政府は第四回報告としてるる書いているんですよ。そういう日本政府の立場を全部人権委員会は審査した上で、これじゃだめだといってこういう勧告が出たんですから。 　その他たくさんの勧告が出ておりますが、ぜひこれは、人権後進国にならぬように、国際的な人権大国になるように、この勧告をしっかり、重く受けとめてこれからの法務行政をやるようにお願いをいたしまして、これは法務大臣の最後の決意だけ、これを受けとめる決意だけをお聞きして、私は終わります。

終わります。

日本共産党の木島日出夫でございます。 　三人の公述人の先生、本当にありがとうございました。きょうは、二つの点についてそれぞれお聞きしたい。一つは今年度予算をどう見るか、二つ目は金融問題でございます。 　私どもは、九九年度予算案については、二重の危機の打開が求められているのではないかと考えております。一つは、この未曾有の不況をどう打開するかという問題。もう一つは、深刻きわまりない財政危機をどう打開するかという問題だと考えております。そして、根本的には浪費型の財政からの脱却、転換が必要だと考えているわけでございます。 　貝塚先生にお聞きをいたします。 　先ほど、財政に景気回復のことは余り期待しない方がいいんじゃないかという趣旨の

それでは、深尾先生にお尋ねします。 　先生の公述、今年度予算案について、非効率な景気刺激策だ、過大な財政赤字、過大な恒久減税、私もそのとおりだと思うわけであります。それで、ではどうするかという問題で、先生はすぐに金融の方に行かれてしまっているのですがその前に、ではどういう財政であるべきか、どういう今年度予算であるべきか。 　私どもは、もうるる私は申しませんが、むだ遣いに徹底的に切り込んでいく、そして少しでも国民消費の回復に役立つ、そういう中低所得者への減税等々に思い切って集中すべきだと考えてはいるんですが、先生の今年度予算をどうすべきかについての御意見をよろしくお願いしたいと思います。

課税最低限が高過ぎるという御意見、私は賛成しがたいわけですが、きょうは論争はやめまして、行天公述人に一点だけ。 　行天さん、先ほど、九九年度予算に賛成する理由を三つ挙げましたが、その第一の理由として、景気回復に資するとありました。中身に全然触れられていないので、簡単で結構ですが、どんな点で景気回復するとお考えなのか、述べていただきたいと思います。

金融問題御専門の三人の先生に時間の関係で詳しく聞けないのは残念でありますが、金融で一点だけ行天公述人にお聞きしたいんです。 　先ほど、世界経済に共通の課題として、競争と秩序のバランスということをおっしゃられました。確かにそれは大事だと思います。今、国際金融問題でカジノ経済が大問題になっている。九八年の世界の外為取引が三百七十一兆ドル、実際の貿易取引の三十四倍。この乱脈な金の流れが一国経済をつぶすような状況になっている。これの規制が非常に求められているんじゃないかということで、昨年、Ｇ７やＡＰＥＣなどでマハティール首相などからも規制の問題の提起がなされましたが、アメリカが規制に反対しているんじゃないかという声も聞こえてきます。 　

ありがとうございました。

日本共産党の木島日出夫でございます。 　最初に、衆議院の議員定数削減問題について、自民党総裁たる総理にお聞きしたいと思います。 　自民、自由両党は、昨年十一月十九日の政権合意に基づいて行われた本年一月十二日の定数削減に関する協議会におきまして、一つ、「衆議院議員の比例代表定数を、五十人削減する。」二つ、「公職選挙法の一部を改正する法律案は、次期通常国会に議員立法で提出し成立を期す。また、次回衆議院選挙から施行する。」との合意をいたしました。 　この問題は、総理も本日の委員会でも答弁し、一月二十六日の委員会以来再三答弁しておりますように、議会政治の根幹にかかわる問題であります。 　きょうは、私は、二つの問題、一つ、なぜ定数を削

総理も、直近の衆議院選挙において、参議院選挙において、衆議院比例代表選挙部分を五十定数削減するというのは公約に掲げたことはないということをはっきりとお認めになりました。私も全部自民党の両選挙での公約を読みましたが、全くありません。 　議会制度の根幹にかかわるこの問題、私は、憲法の国民主権、議会制民主主義の根本にかかわる問題、しかも、比例部分を五十削減するというのは民主政治を損なう、こんな大問題を、そもそも主権者国民に諮らずに自自連立協議の中からつくり出そうとする、そのこと自体が議会制民主主義のじゅうりんだと思わざるを得ないことをまず述べた上で、二つの問題の第一の問題についてお聞きいたします。 　衆議院の総定数を五十削減する問題で

行政のスリム化と言いました。財政が大変だ、お金がかかる、五十人削って財政負担を軽くしようということなんでしょうか。 　もう一つ。各国にはそれぞれの歴史があって、それを踏まえての定数だろうとおっしゃいました。 　日本の歴史、私調べて持ってまいりました。もう細かくは言いません。最初に議会制度が生まれた一八八九年、明治二十二年、三百議席であります。国民人口十三万人に一人。初めて普通選挙権が付与された一九二五年、大正十四年、四百六十六議席、十二万人に一人であります。この十二万人に一人というのは、基準にしようというのが、ずっと日本の選挙制度をひもとくと、そういう数字になっておるようです。 　そして、これが基本に据えられて、一九五〇年、昭

私は、国民は衆議院の数を減らせ、比例部分五十減らせなんて要求していない、問題は、国会議員、もっと一人一人頑張れ、勉強して頑張れということだと思うんです。 　ちなみに、どのくらい予算が浮くか、総理、お答えになりませんでしたが、私、調べてきました。九八年度予算で、衆議院の予算総額は六百九十四億円であります。そのうち、議員に関係する主なもの、議員歳費百二十二億七千万、議員秘書手当百四十二億四千万、議員秘書退職手当四億九千万、議員旅費五千万円、議員文書通信交通滞在費六十二億二千万、立法事務費三十九億円、締めて、議員にかかわる金が三百七十一億七千万。議員五十人を減らしたとして、まあこれは衆議院議員の問題だけですから、単純に一割予算を削減でき

まともな答弁はございませんでした。 　次に、比例代表部分のみをなぜ削減するのかの問題についてお聞きいたします。総理の認識をお聞きしたい。 　小選挙区比例代表並立制の導入時の国会論議で指摘された小選挙区の特質、比例代表制の特質は、九六年十月の総選挙の結果からはっきりと検証されております。民意を議席に正当に、公正に反映するのが比例代表選挙、これには基本的に死に票はありません。一方の小選挙区は、第一党が得票率以上の議席を獲得し、大政党に有利に民意をゆがめます。当たり前だと声が飛びましたが、九六年の総選挙、小選挙区で、第一党の自民党が三八・六％の得票率で何と五六・三％の議席を占めたのはその確たる証拠であります。 　総理の事実の認識をま

答えになっていない。事実はもう否定できないのです、こういう本質を持つということは。 　総選挙直後の自民党の機関誌「月刊自由民主」、第四十一回衆議院総選挙結果を分析しております。足立利昭さんという個人論文の体裁をとっておりますが、自民党の機関誌に載っているんです。そこにはっきりと「第一党に有利に働いた新制度」という見出しで文章があります。 　　こうしたなかで、落選者が得た得票総数、いわゆる「死票」は、小選挙区の当落に限ってとらえると、有効投票総数の五四・七％に当たる三千九十万票余りになる。中選挙区制だった前回総選挙の二四・七％の約二倍である。 　　政党別の死票率は、最多議席の自民党以外はすべて五〇％を超え、民主党は七八％、共産党

あなた、私、質問の中で言ったでしょう。事実上債務超過なんでしょう。純資産額からはじき出すといったらゼロということでしょう。それは、だからさっき私が言った、最後は株価算定委員会だけれども、ゼロになるんでしょうと、見通しを聞いているんだ。そんな難しい話じゃない、確認を求めているんですよ。逃げちゃだめですよ、あなた。

大変な債務超過ならゼロとせざるを得ないと私は思いますが、否定できますか。