木島日出夫

債務超過の場合は、一般的に言うと限りなくゼロになる……（発言する者あり）だから、見通しというのは、一般論を聞いているんですよ。そうなる可能性が大きいということですね。 　それで、次に行きます。 　九八年三月に金融安定化法に基づいて長銀と日債銀に投入された二千三百六十六億円の公的資金は、金融安定化法によると、大蔵大臣、よく聞いておいてください。長銀、日債銀の経営の状況が著しく悪化していないこと、いわゆる健全銀行であることを条件として、また、そのことを金融危機管理審査委員会、いわゆる佐々波委員会が審査の上、確認をして行われたはずであります。九八年一月の金融安定化法案のこの国会での審議の中でも、政府や大蔵省は再三、経営が健全な銀行にの

宮澤蔵相は、日銀の八百億円については残念だ、御迷惑かけたとおっしゃいましたが、その程度の言葉。そして、公的資金の投入については、去年の三月の佐々波委員会の段階では債務超過という認識はできなかったのだから、誤った判断とは言いがたいと、居直ったような答弁でありました。 　そこで、私は、本当にそうなのか、ここで検証したいと思うのです。 　金融監督庁は、九八年十二月十三日、昨年です、九八年三月末時点の日債銀の不良債権額について検査結果を公表いたしました。皆さんに資料としてお示しをいたしました。 　金融監督庁の査定と日債銀の自己査定とは、不良債権の分類について見解が一致しなかったようでございます。 　ごらんのように、監督庁の査定により

全然質問に答えていない。その食い違いの債権というのはどういう債権なんですかということを聞いたんですよ。 　もうずばっと聞きますよ。去年の十二月三十一日、年末の日に読売新聞がこういう記事を出しました。「日債銀、ダミー七十六社」をつくっていた。「不良債権移転一兆三千億円」だ。「関係者によると、問題の七十六社のほとんどは、日債銀が不良債権を移し替えるため九二年以降に設立された。」私どもの調べだと九一年からつくられているようですが、ともかく、「これは１東京都千代田区の不動産会社「九段開発」の傘下にある受け皿会社群三十一社２「クラウン・リーシング」（昨年四月）」一昨年のことになりますが、「（自己破産を申請）など系列ノンバンク三社のための受け

本当に肝心なことになると逃げるんですね。あなたは金曜日にこう答えているじゃないですか。 　その具体的なことをここで一々申し上げるのはなんですが、例えばその具体的な例の一つとしては、日債銀が第二分類に査定しておりました債権につきましては、日債銀自身は、これは自分がコントロールしている債権であるので自分が倒れない限りは、自分自身、つまり日債銀が倒れない限りはその会社も倒れることはないといったような主張をしておりまして、しかし私ども、これは監督庁ですね、やはりその会社であってもそういうことは認められない、それはやはり三分類に属すべきものだといったことで食い違いがあったと、特性について言っているじゃないですか。 　日債銀の主張である、こ

肝心なことになると何で逃げるんでしょうか。 　では、改めて聞きましょう。一昨年のことです。九七年に大蔵省が奉加帳を回して金を、第三者割り当て増資をさせて大問題になった。そのとき大蔵省は検査に入りましたね、春から。そしてその結果が発表されました。皆さんに配った資料に載せたとおりです。明らかになっていることは、検査基準日は九七年四月十五日、そしてそれが示達された日が九七年九月十一日。大蔵省は日債銀に示達しているんですね。 　そこで、岩國委員からも再三追及されておりましたが、三分類一兆一千二百十二億円にした、四分類五百八十九億円にした、これを示達しているんでしょう。この三分類、四分類の一兆二千八百億円ぐらいですか、これの中心は問題の受

そんな定義はわかっていますよ。だから聞いているんですよ。この三分類、四分類、一昨年の九月十一日に大蔵省が検査の結果日債銀に示達したその中に、恐らく日債銀の主張と違うんでしょう、一兆一千二百億円、五百八十九億円、これが塩漬けされた例の受け皿会社に対する日債銀の債権、あなたの言う支配しているところへの債権、要するに不良債権の隠しですよ、飛ばしですよ、これがこの中に入っているのかと、それだけ聞いているんです。イエスかノーかだけ。

全部を明らかにしろなんて言っているんじゃない。あなたが本委員会で金曜日に、自分、日債銀がコントロールしている債権、それに対する見方が違っていたと。日債銀は一分類か二分類だと。そんなのじゃだめだ、監督庁は三分類か四分類だと。そういう主張が食い違っていた。この食い違いが債務超過の認定の基本にあるんですからね。その数字がこの前の年の九月十一日に示達した中に入っているのかどうか、決定的に重要な問題、答えない。 　私は、では聞きますよ。この前の年の大蔵省の検査、それと示達、示達に対して回答があるはずです。これに日債銀は承知したんですか、三分類、四分類。あるいは不服を申し立てたんですか、是正しますと。回答書、どうだったんですか。一般論の、個別

では、次に飛びます。 　では、分かれていた、意見が食い違っていたというのですね。大蔵省は九七年に検査をやって、九月十一日に示達した、三分類一兆一千二百十二億円、四分類五百八十九億円。しかし、あくまでも日債銀はそのときは不服であった、承諾しなかった。そういう状態にあった、一昨年の九月。 　では、昨年の三月の、例の金融安定化法に基づいて日債銀が公的資金の申請をしたそのときの申請理由、あるいは、その審査委員会に大蔵省から提出をした日債銀の財務に関する資料は、どういう資料を出したんでしょうか。意見がぶつかり合っていた。どっちを出したんですか。

松田理事長をお呼びしておりますので、松田さんだけがここにいる中で佐々波委員会に入っていますから、お聞きします。 　資料は出さなかったと今監督庁長官は述べました。何にも資料を出していない。説明はしたようですね、大蔵省から。この前の年に大問題になった三分類、四分類、日債銀の主張と大蔵省との立場が食い違っていた問題。それが引きずって、去年の十一月も立場が食い違ってこんなふうになった、その根本問題。松田さん、大蔵省からどんな財務に関する報告が佐々波審査委員会になされたんでしょうか。

見込み値が大事だったので、前年九月の示達、それに対する日債銀の回答、そういう資料を一切出さなかった。もう決定的に重要な文書ですね。塩漬けされている不良債権でしょう。一年や二年で数字が変わるはずないんですよ、そういう塩漬けされたものが。もし、この審査委員会に、一昨年九月十一日に示達した三分類一兆一千二百十二億円、四分類五百八十九億円、それがダミーの会社だ、ペーパーカンパニーだ、受け皿会社だ、全部明らかにして審査委員会に出したら、こんなもの了解できるはずないですよ。 　私は、今ここに金融危機管理審査委員会議事要旨、昨年十月三十日に、この委員会が解散してなくなる直前に出した議事録を持っています。そこに、委員の今井敬さんが書いています。「

私は、日本共産党を代表して、国の行政機関の職員等の営利企業等への就職の制限等に関する法律案について、趣旨の説明を行います。 　最近の防衛庁装備品代金の水増し請求事件、銀行、証券会社による大蔵省幹部接待事件、道路公団・ゼネコン汚職、薬害エイズ事件、さらにさかのぼればロッキード事件、グラマン・ダグラス事件など、戦後の一連の疑獄事件には、必ずと言っていいほど天下り官僚が介在しました。まさに天下りは、企業献金と並んで政官財の癒着構造を支える重要な柱の一つとなっているのであります。天下り禁止法の制定は、政官財の癒着を打破し、国民に奉仕する行政を実現するための喫緊の課題であります。本法案は　この国民的な課題に正面からこたえようとするものであり

木島日出夫でございます。日本共産党を代表して、総理以下関係閣僚にお尋ねをしたいと思います。 　今、国民の暮らしと営業は本当に未曾有の危機に直面をしております。十一カ月連続でマイナスを記録した家計消費の落ち込み、戦後最悪の失業と倒産、多くの国民が無事に年を越せるのだろうか、そういう大変な不安の中でこの年の瀬を迎えようとしています。 　そこで、私はきょう、この深刻な不況をどう打開するのか、政治は今何をやらなければならないのかという、この問題に絞って質問をしたいと思います。 　十一月の緊急経済対策は、事業規模で二十四兆円。しかし、この超大型の施策に対して、国民の評判はまことに低い。評価はまことに低い。朝日新聞の世論調査によりますと、

総理は、この対策が徹底すれば、特に金融問題の対策が徹底すれば、必ず景気はよくなるとおっしゃいますが、私はそうならぬと思うのです。 　なぜかといいますと、国民経済の六割は家計消費なんです。今ここが落ち込んでいるのが根本問題。ですから、家計消費の回復なしに景気の回復なし、こうじゃないんでしょうか。 　ところが、今度の経済対策をよく見ても、肝心の個人消費、家計消費を拡大させるための施策が全然見えてこない。だから国民は、これじゃだめだと。幾ら大銀行に金をつぎ込んでも、国民の家計消費は一銭も上がるわけじゃない、一円もよくなるわけじゃない。 　つらつら見ますと、二十四兆円、この中に国民の家計消費を直接に潤すのは、商品券七千億円と、来年とい

結局答えられませんでした。私が指摘した商品券、地域振興券と所得減税、これ以外にあるかどうかという質問に対して答えられなかった。ないんですね。 　そこで、堺屋経済企画庁長官にお伺いをいたします。 　地域振興券、いわゆる商品券のことですが、二日の本院財政構造改革特別委員会で、長官はこう答弁されました。 　地域振興券は大変高度な政治的判断で決められたものと承知しておりますが、この経済効果でございますけれども、初めてなので、これを正確に計算するモデルはございません。そして先ほど御答弁になったように、仮にこれを減税と同じような可処分所得の増加ということで計量計算してみますと、約〇・一四％ぐらいの押し上げ効果、〇・一％強の押し上げ効果があ

わかります。 　十一月二十八日の読売新聞は世論調査の結果を報じております。商品券方式が景気回復に効果を発すると思うか。思うは七・二％しかない。思わないというのが七九・二％もある。私は、この問題はどうも国民が決着をつけているんじゃないかと思います。 　そこで、次に、四兆円という所得減税についてお聞きをします。 　今政府が検討している中身は、所得、住民あわせてでありますが、最高税率の五〇％への引き下げで約五千億円の減税、定率減税を二〇％から三〇％にするということでこれで約三兆五千億円、この二つの組み合わせで合計四兆円規模の減税を行うというものであります。そして、その一方で、ことし行った四兆円の特別減税、一納税者当たり十三万七千五百

しかし、大筋はそういうことで今検討がされているというわけですね、細目は別にして。 　そこで、何しろ、ことし、四兆円の特別減税を定額でやったんです。来年やろうとしていることは、そのうち五千億円を最高税率を下げることによって高額所得者がとっていってしまうわけですから、残りは三兆五千億円。どう考えても多くの国民納税者が事実上増税になってしまう。避けられない。総理もそのことは認めているわけですね。 　そこで、具体的に聞きます。納税者のうちの何割ぐらいが、ことしに比べて、来年これをやると事実上増税になってしまうと考えているのか。大ざっぱでいいです、何割ぐらいが増税になってしまうのか、答えていただきたい。

そういう答弁が来ると思いましたので、私は計算をしてきました。そして、細目は当然まだ決まっておりませんから仮定でありますが、これもある程度幅があって決まってくるわけです。そして、その計算をパネルにつくってきましたのでお示しをしたいと思います。よく見てください。 　横軸は、これは給与所得です。申告所得は数も少ないし、除いています。給与階級別年収額です。縦軸には、特別減税が打ち切られることによってことしに比べて来年分どうなるか、差し引きの実質増税、減税であります。二本の棒グラフで示しました。 　赤い棒が仮に定率を二〇％とした場合どうなるか。そして当然、全額二〇％減税するわけにはいきません、三兆五千億円しか財源がないわけですから。ですか

お認めになりました。 　もう驚くべきことは、ごくごく少数の超高額給与者が非常に多額の減税の恩典を受けるということであります。年収三千万円のクラスで五十万を超える減税、年収五千万円クラスで三百万円近くの減税になる。金持ち減税、庶民増税の姿が一見明瞭ではないでしょうか。 　総理、それではお聞きしたいのです。 　八、九割の国民がことしに比べて実質増税になってしまうような、そうした四兆円恒久減税で、どうして来年家計消費が回復をして景気がよくなるでしょうか。逆ではないでしょうか。これではことしよりも家計消費が冷え込んで不況がますます深くなってしまうんじゃないんでしょうか。政府の四兆円所得減税の今検討しているやり方は、不況打開の方向が逆立

ことし臨時異例の措置として、これまで政府・自民党が考えてきた所得税体系を変えてまで四兆円を一律定額減税でやったわけですね。この四百万クラスからずっと一律で減税した。それでも国民の家計消費は伸びなかった。こういう現実があるわけですよ。 　ところが、そのサラリーマン層が、これで見るように、四百万、五百万、六百万、七百万、八百万クラスの中堅の中核的サラリーマン層が減税じゃなくて、ことしよりも増税になったら、それでなくてもことし消費が落ち込んでいるんですから、逆じゃないのですか。どうですか。このやり方を変えてもらわなきゃだめなんじゃないですか。

私は、これは継続的減税じゃなくて、こうした人たちにとっては、ことしに比べると継続的な増税じゃないかと言わざるを得ないんです。 　こういうことだから、先ほど私が示した、十一月十四日から十五日にかけて読売新聞が全国世論調査をして、この四兆円減税が日本の景気を回復させるだろうかという質問に対して、そう思うという国民が一一・四％しかいない。そうは思わないというのが何と六八・八％もあるわけです。どちらとも言えないというのが一八・四％。答えない、わずか一・四％なんですね。もうこれじゃだめだということは、圧倒的多数の国民が決着をつけているというふうに思います。部分的手直しじゃだめなんです。 　それで、これで見ていただければ明らかなんですが、年