木島日出夫

消費税は下げない、逆にふやしたい、また、消費税をつくったときも五％に値上げしたときも、必ず政府が出してくる理屈が、少子・高齢化社会への対応なんだ、高齢者福祉のためなんだということでありますが、私はそんな理屈は通用しないと思うんです。 　消費税導入後、現実はどうか。高齢者福祉のためだと言いながら、現実はどうか。高齢者医療も年金も、逆に切り捨て、後退を続けているではないですか。 　例えば老人医療費一つだけとります。消費税導入のとき月額八百円だった外来通院費は、今二千円であります、五百円掛ける四回。日額四百円だった入院費は、今一千百円プラス給食費七百六十円であります。来年四月からは一千二百円にされようとしているんです。一層の改悪もされ

聞いているのはそうじゃない。そういう見方、要するに、分母を生産年齢人口にして分子を老齢人口にする、そうすると大変だ、こういう見方をしているのかと聞いているのですよ。そうなんでしょう。政府の税制調査会答申なんかにはそういうことがずっと書いてあります。そうだと思うのです、答弁しないのは。

また、それが基本になっているのです、税制調査会答申の文章を見ると。 　そこで私は、その問題は本当か、検証したいと思うのです。 　一つは、支える方の人口、分母の問題。これは、日本の社会や税制、財政を実際に支える労働力人口をとるべきではないか。十五ないし二十歳から六十四までという抽象的な年齢を全部ぶち込むのではなくて、労働力人口を当てるべきではないか。総理も一つの見方だと今答弁されました生産年齢人口を当てるとどういう矛盾が起きるかというと、支える方の力に、働く高齢者の力を計算に入れないことになるんです。しかし、実際は違うんです。 　労働省の職業安定局が九八年十月、つい最近その推計をいたしました。六十五歳以上の高齢者の労働力人口は、

説得力、全然ないと思います。 　もう一つは、支えられる方の人口、分子の問題。これを、さっきの理屈は高齢者人口だけを持ってきているんですが、実際、税財政で支えられているのは高齢者だけじゃなくて、再三国会でも論議してきましたが、教育、扶養費のかかる子供も、住宅、子育てなど大変な中堅層も、もちろん高齢者もみんな税財政で支えられているんですから、分子の方は全人口ではないか。そうすると、我が日本共産党が再々主張しているように、全日本国民を労働力人口で支えているんですから、その数字をとると、政府の出している数字でも、現在も一対二、将来も一対二、大体一人の労働力人口で二人の国民を支える、その数字は変わらないというんですよ。だから、高齢者社会危機

宮澤大蔵大臣は、今、我が国の直接税の税率は国際的に見て高いとおっしゃいました。直間比率を論じるなら、日本の税の全部の直接税がどのくらいで、全部の間接税がどのくらいか、それを公正に比較して高いか低いか論じなきゃだめなんですね。 　細かいことは避けますが、そういう目で見ますとどうか。直接税が何で、間接税が何であるか、その定義が、日本の大蔵省がとっている定義と国際基準、違うのですよ。ＯＥＣＤの基準、違うのですよ。 　大蔵省がとっている基準というのは、直接税というのは、法人税、所得税、そういうもの、そういう税目は全部直接税だというのですね。間接税は、消費税、そういうものは全部間接だ。もう税目できちっと区別しちゃうのです。しかし、国際基準

ごまかしじゃないですか。先ほど総理が、直間比率の是正の流れの中で考えると言って消費税減税を拒んだ。直間比率の是正の流れといったら、直接税と間接税の比率の問題です。今大蔵省が言うのは、ごまかして三つを言ったでしょう、資産、所得、消費と。ごまかしてはだめなんですよ。 　ＯＥＣＤも、本当に税金が間接的に国民が負担しちゃっているのか、そうではなくて、企業など直接に負担しているのか、そこが大事なんだ、国民経済でも、財政上も税制上も大事だという観点からそういう概念をつくっているんです。まともですよ、これは。 　それで、そういう概念で、日本の税金はどうかというので調べてみました。あるんですね、その数字が。大蔵省は出していないです。日本銀行国際

私は、日本共産党を代表して、自民党提出の金融機能の早期健全化のための緊急措置法案とそれに対する自民党、平和・改革、自由党三党による修正案及び民主党提出の修正案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手） 　まず、私は、本法案を我が党の反対を押し切って緊急上程したことに断固抗議するものであります。公的資金を青天井で金融機関に投入するこのような重要法案を、十時間にも満たない委員会審議で本院を通過させようとすることは、断じて容認できません。 　本法案に反対する第一の理由は、廃止された十三兆円枠の公的資金による資本注入の仕組みを、破綻前のすべての銀行に拡大したことであります。 　廃止された十三兆円は、表看板は健全銀行を対象とするも

日本共産党の木島日出夫でございます。 　本日、政府は、本金融機能健全化法案の成立を前提といたしまして、附則第四条に基づいて、早期健全化勘定に二十五兆円、金融再生勘定に十八兆円、合計四十三兆円の政府保証をつける補正予算を閣議決定して国会に提出する。そして、本臨時国会中に本法案とあわせて補正予算も成立させようとしておるようであります。 　本金融機能早期健全化法案は、金融機関の自己責任、自己規律を放棄して、最悪のモラルハザード法案であると私は考えます。一つは、何といっても、金融機関がみずからの乱脈経営でつくり出したバブルの後始末を何の責任もない国民の税金で埋めようとしている問題である。もう一つは、金融再編の名のもとで大型合併を公的資金

次に、公的資金の投入の対象となる金融機関の範囲についてお伺いします。 　まず、健全行についてでありますが、公的資金投入の対象となる健全行について、限定はあるのかという質問であります。どういうことかというと、自己資本比率が例えば一〇％以上の銀行あるいは一五％以上の銀行、こういう銀行は、この法律の対象、公的資金投入の対象から外されているのですか、それとも法律にはそういう限定はないのですか。

大変な法律だ。どんなに自己資本比率が高くても、法の要件に該当すれば公的資金の投入が受けられるという法律だということが明らかになりました。 　法案第八条一号にこういう条文があります。これは健全行の問題でありますが、合併により当該金融機関の自己資本の充実の状況が悪化したこと、これが公的資金投入の要件の一つになっております。合併により自己資本の充実の状況が悪化したこと、具体的にはどの程度自己資本比率が下がった場合を想定しているのでしょうか。

非常に要件があいまいであるということが今答弁で明らかになりました。 　例えば自己資本比率一五％の巨大銀行が、ある銀行を合併することによって自己資本比率が一〇％に下がったというような場合も、場合によっては公的資金の投入になるということをも今の答弁は意味するわけでありまして、裁量行政の最たるものと言わざるを得ない、大変な法律だということだと思うのです。 　では、次の問題。公的資金投入の前提として、法案第三条第二項で、適切な資産の査定、適切な引き当て、有価証券の適切な査定が修正によって明記されました。 　そこで自由党さんにお聞きします。自由党は修正要求で、保有株式や債券や土地等の評価基準を時価評価することを求めていたと思います。しか

わかりました。 　しかし、この法案にはその保証はないのですね。「適切に」としか書かれていない。それはだれが決めるのですか。

まことにおかしな法律なんですね。「適切に」としか書いてなくて、今答弁では、何か金融再生委員会で決めるか、あるいはそのもとで金融監督庁が決めるかのごとき答弁でありますが、委任条文もないのです。まことにいいかげんな法案だと思いますね。 　では、自由党さんに改めて聞きますが、もし金融再生委員会で、もう時価はだめだ、やはり選択制だ、原価法、低価法どっちでもいいんだというような決定がされたときには、改めて反対するのですか。

大変重要な問題が、こういうあいまいなまま、本法案がきょうじゅうにも採決に付されるというのは、私はそれ一点でも許せないのではないかと思います。 　そこで、もし原価法の選択を認めた場合、自民党の長年の主張ですから、また日本の金融機関の主張ですから、選択制によって原価法の選択を認めた場合、こういうことになるのです。自己資本比率〇％の金融機関というのは、実質的には原価法の選択を認めると債務超過状況になっているということを意味するのです。そういう場合がある、そういう銀行があるということを認めるのです。本法ではそういう金融機関にも公的資金の投入を認めるということになってしまうと思うのですが、それは認めますか。

基本的には、地域経済にとって必要不可欠な場合は自己資本比率〇％の金融機関でも公的資金の投入を認める、原価法の選択の場合は実質債務超過になっている場合でも認めるということをお認めになりました。 　それで、今答弁の中にあったように、確かに本法案第六条第三号には、債務を完済することができない状況、存続が極めて困難、引受株式の処分が著しく困難、そういう場合でないことと。そういう場合はとてもじゃないけれども救うわけにいかぬということでしょう。それが公的資金投入の要件になっていることは確かであります。しかし、実は同様な規定は、廃案となった金融機能安定化法にも三条三項二号であったわけですよね、「著しく悪化している金融機関等でない金融機関」と。こ

何か全然説得力ある答弁になっていない。 　まさにそうなのです。この法律は、原価法で資産査定を認めてしまって、自己資本比率〇％でもいいのだということを認めちゃうと矛盾するのですよ。そういう欠陥法だということを指摘をしておきたいというふうに思います。 　それで、次のテーマに移ります。 　今の質問でも、本法案が、あらゆる状況の金融機関に対して、破綻さえしていなければ公的資金投入の対象になる、無限定だということが明らかになったと思います。 　次に、投入される公的資金の額についてお聞きします。 　幾ら本法は公的資金を投入しようとしているのか。まず最初に、投入される公的資金の額の上限はどうなっているのか。さっき四区分をしましたが、その

私は、そういう委任がおかしいと言っているのですよ、そんな大事なことを委任するようなのはおかしいと。 　健全化計画でしっかり決めるんだと。しかし、健全化計画がいかにずさんでいいかげんなものであるかは、既に金融安定化法、そしてそれに基づいて本年三月三十一日に大手二十一銀行に投入されたあのやり方を見れば明らかですよ。健全化計画なんというのは、全く実行もされなければ、適当な作文ではないのでしょうか。事実上、投入される公的資金が、金額が青天井である、無制限に法律上なっているということをお認めになったと思うのですね。 　そこで、健全銀行についてお聞きします。 　法案第八条三号には「合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないもの」という

本当に無限定だ。要するに、金融再生委員会が認めれば幾らでも金額はふやせるんだということをお認めになったような答弁だと思うのですね。これは大変な法案だと私は思わざるを得ません。 　それでは次に、第六条と第七条の要件についてお聞きいたします。 　そこには、内外の金融市場において円滑な資金の調達をすることが極めて困難な状況に至ることが公的資金投入の要件になっております。資金の円滑な調達が得られるようになる、その程度にまで公的資金の投入を認めるということですね。そうすると、これは、今のような日本の金融機関の状況はそうじゃないというのは、これまでの審議でもジャパン・プレミアムがついているということで明らかですから、事実上底なし、底なしとい

時間の関係で、次の質問に移ります。 　法第三条三号の施策の原則として、金融機関の再編を促進することとあります。これまで公的資金投入の理由としては、最初は預金者保護でありました。そして、だんだん膨らんでいって、貸し渋り対策、借り手保護というのが加わってきました。また、金融システムの維持ということも加わってきました。それで、公然と金融機関の再編が公的資金投入の根拠として登場するのは本法案が初めてであります。その具体的内容はどのようなものか、簡潔に御答弁願いたい。

大変だ大変だと叫んで、実際、自己資本比率が八％をはるかに超えているような健全銀行が中小金融機関をどんどんと吸収合併していく、そして肥え太る、その力によって国際競争に勝ち抜いて、そして国際的規模で今展開されている巨額な投機的な金融取引をやらせたい、そのために公的資金投入をするんだということが、この金融再編のための公的資金投入の本質だろう。私は、こんなところに、巨大銀行の体力増強を図るために公的資金を入れるなんというのは、本当に露骨きわまりない大企業支援法案だと言わざるを得ない、到底認めるわけにいかないということを申し添えて、次の質問に移ります。 　民主党さんにお聞きしますが、修正案で附則第四条を削除しています。一方、法第十七条の政府