最後に、民主党、平和・改革、自由の野党三党の皆さんにお聞きしたいと思います。 三党は、八月二十五日、金融再生法案の概要に関する合意の中で、第六「金融安定化特別措置法の廃止 金融安定化特別措置法は廃止し、預金保険機構が金融機関の自己資本充実のために出資することはしない。」と明確に約束をされました。また三党は、本年九月四日の衆議院本会議答弁におきまして、我が党の佐々木憲昭議員の質問に答えて、細かい言葉ははしょりますが、結論的には、長銀への公金投入はしない、そして十三兆円の公的資金の投入の根拠はなくなる、こう明言されました。 これまで、三党の一貫した立場は、破綻前の金融機関には公的資金は投入しないという立場だったのではなかろうかと
終わりますが、今の三党の答弁では納得できない。金融安定化法に三党とも反対した根本理由は、破綻前の銀行に公的資金は投入しない、そういう原則に立っていたからではないか。今回、その立場を変えられたのではないか。変えられたについては説得的な説明がなかったという感想を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
日本共産党の木島日出夫でございます。 本委員会にかかっているのは裁判官報酬、検察官の俸給、これを人事院勧告に準じて引き上げるということでありますが、日本共産党としても賛成でございます。裁判官、検察官には、法と正義、そして国民の基本的人権、生命と財産を守るために、一層頑張っていただきたいという気持ちでございます。 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕 そこで、きょうはその関係もありまして、自民党の中島洋次郎代議士が代表者をしている自民党群馬県第三選挙区支部の政党助成金の問題について、自治省と法務省当局に幾つかお尋ねしたいと思います。 マスコミを通じて報道されているこの問題の疑惑の中心は、自民党群馬県第三選挙区支部の平
それでお尋ねしますが、自民党群馬県第三選挙区支部が政党助成法に基づいて平成九年分の使途等報告書を自民党本部に提出した日はいつでしょうか。そして、それが自民党本部から自治大臣に報告提出された日はいつでしょうか。それをまずお答えいただきたい。
それでは、次に、この群馬県第三選挙区支部が政党助成法に基づいて群馬県選挙管理委員会に平成九年度分の使途等報告書を提出した日はいつでしょうか。
差しかえていったと。そうすると、支部が平成十年三月九日に群馬県選挙管理委員会に提出された最初の使途等報告書はどうなったのですか。
支部が群馬県選挙管理委員会に提出する期限はいつですか。法的期限はいつですか。
その期限に報告しないと、どういう罰則規定がありますか。——時間がなくなりますから、言います。 政党助成法四十四条違反で、五年以下の禁錮もしくは百万円以下の罰金になるのじゃないですか。
そのとおりであります。重大な問題なんですね。三月九日までに県選挙管理委員会に報告書を提出しないと、四十四条違反で五年以下の禁錮もしくは百万円以下の罰金、重大な犯罪なんですね。 そうすると、自民党群馬県第三支部は、平成十年三月九日に一たんは出したけれども、三月三十日に全面的に撤回してしまった。そうすると、この三月九日に提出したというここは、法的にどうなるのですか。第四十四条違反になるのですか、ならないのですか。
故意犯なんというのはわかっていますよ、当然ですよ。今指摘されているのは、その三月九日に提出されたと思われているものが、仮装の領収書を使われた虚偽の報告であった、そこが問題になっているのでしょう。架空の領収書を使って虚偽の報告をした。過失なんてあり得ないじゃないですか。故意じゃないですか、そんなもの。 それで、間違っていたというので慌てて三月三十日に撤回した、そして全部そのものをお返ししてしまった。この群馬県選挙管理委員会は何たることですか。それは許されるのですか、そんなこと。重要な証拠物件じゃないですか、三月九日に自民党群馬県第三支部が群馬県選挙管理委員会に出した報告書というのは。決定的な証拠物件じゃないですか。返したって、本当
それじゃ、三月九日に一たんは出された、法定期限内だったと。返してしまったと。そうしたら、政党助成法上の罰則の方、今度は期限内にきちっと出さなかったら禁錮五年以下百万円以下の罰金という、そっちの方の法的効果はどうなるのですか、自治省。返してしまった。三月三十日じゃ、これは法定期限外で違反でしょう。それを聞きましょう。 三月九日に出したのを、間違っているというので、あるいは故意にやったというので、返してしまった。それで、三月三十日に出し直したといったら、もう期限後なんですよ。そうすると、政党助成法四十四条に違反する。期限後ですから、期限内に出さなかったというので禁錮五年以下、罰金になるのでしょう、自治省。
そんなのわかっていますよ。だから、三月九日に出した、群馬県選挙管理委員会が受理した。そうすると、法律が守られたことになるのですよ、期限の面ではね。しかし、それが故意だ過失だ、いろいろあなた言っていますが、そんなのは関係ないのですよ。もしそれが故意だったら、これは別の条文でやはり五年以下の禁錮になるのですよ。それでいかぬというので、それを引っ込めて三月三十日に出したというのでしょう。そして、三月九日に出したものは返しちゃったというのでしょう。 そうすると、三月九日に、期限内に出したという法的効果は存続するのですか。その法的効果は消えてしまって、期限後だから、禁錮五年、罰金になるのですか。そこだけ聞いているのです。三月九日に出したと
そういう答えであります。 実は、なぜ私がそこに非常にこだわるかというと、第一回目に出された三月九日の報告書がまさに仮装の、架空の領収書を大量に利用され、そして明白な虚偽の報告が出されたからだとマスコミが指摘しているからでございます。 その報告書によりますと、入金が一千万です。平成九年四月三十日二百五十万、平成九年七月三十一日二百五十万、平成九年十月三十一日二百五十万、そして平成九年十二月二十五日二百五十万。それはいいのです、入金は。出金の方なのです。支出の方でどういう最初の報告が行われたか。これは本年の九月十一日の毎日新聞が報じております。 人件費ゼロ、光熱水費ゼロ、備品・消耗品費九万円、事務所費百二十七万円、政治活動費
もう一つの大きな問題として、このお金が実際には支部で使われていなかったということではないかということを先ほど指摘をいたしました。 これは、本年の九月二十一日の東京新聞の記事でありますが、これがその支部から引きおろされて、そして中島洋次郎後援会名義の衆議院の大和銀行の口座に振り込まれたのではないかと、金額が書かれております。五月二日に送金百六万五千円、八月一日に送金三百四万五千円、十一月六日に送金二百三万円、十二月二十六日送金二百四十九万六千三百七十二円。 もしこれが事実だとすれば、虚偽の報告の提出という犯罪行為の重大、決定的な裏づけの事実になるのですね。自治省、これをつかんでいますか。法務省、こういうことをつかんでいますか。
時間が来たから終わりますが、政党助成金の原資は厳粛なる国民の財産なのですね。政党助成制度というのは、国民の税金がみずから支持しない政党に行く、毎年三百億円を超えて利用されている。これはもう国民の思想、信条の自由から見ても、違憲立法ではないかと私ども日本共産党は指摘をし、そしてそのこと自体が、国民政党として金の面で堕落する、政党政治の健全な発展からも政党助成制度というのはよくないという立場で、日本共産党は、創立に反対しただけじゃなくて、現在申請も交付も受けておりませんし、今国会にも政党助成法の廃止法案を提出しているわけであります。 それはともかくとして、こういう不明朗、まことに不明瞭な利用、虚偽の報告が事実だとすればもってのほか、
終わります。
ただいま議題となりました、日本共産党提出、金融機能の正常化に関する特別措置法案の趣旨を御説明いたします。 金融機関の不良債権処理、破綻処理問題の解決に当たって最も重要なことは、金融機関を自己責任・自己負担の原則にしっかりと立たせることであります。乱脈経営の結果、経営危機を引き起こして国民の預金を危うくしたり、貸し渋りや資金回収で企業の動脈を断ち切るなどの今日の銀行業界の姿は、銀行業界の本来の公共的役割を投げ捨てたものであり、その無責任な体質を大もとから正すことが必要です。 政府・自民党がこの間とってきた三十兆円銀行支援策や長銀処理策などの専ら国民の税金をつぎ込むやり方は、何をやっても最後は国が税金で面倒を見てくれるという銀行
日本共産党の木島日出夫でございます。 長銀への公的資金の投入の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 長銀は、日本リースに対する約二千五百億円の貸出金、正確に言いますと、ことし三月の決算で長短合わせて二千五百五十六億八千万円、この貸出金を全額放棄し、公的資金を受けるといいます。日本リースの九八年三月期の決算、私持ってきているのですが、これによりますと、資産合計が二兆二千四百三十億円、負債合計が二兆二千百九十三億円、資本合計二百三十七億円で、一応、数字の上では債務超過にはなっておりません。 しかし、この資産の中身を精査いたしますと、この委員会でも問題になりましたが、いわゆる固定化営業債権が三千四百十六億八千二百万円計上
太陽エステート株式会社というのは、一九八六年、昭和六十一年三月二十五日に設立をされました、土地建物の分譲、賃貸、管理等々を目的とする会社でありまして、資本金が一億三千五百万円であります。代表取締役は、現在の謄本では塚原裕氏であります。 宮澤大蔵大臣は、この塚原裕氏という太陽エステート株式会社の代表取締役、御存じありませんか。 〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
それでは確認だけさせていただきたいのですが、ことしの九月二十五日付の週刊ポスト誌によりますと、この塚原裕氏の長男のところに嫁がれたのが、現在の広島銀行会長の岸田俊輔氏の次女だ、八九年に宮澤夫妻がその結婚の媒酌人を務めている、そういう記載があるのですが、これは、では全く事実無根の報道でしょうか。
