こんなことをやっているから、アメリカの株主から裁判を起こされるんですよ。株主から見たら当たり前じゃないですか。長銀が今、合併したらなくなる、合併比率九対一で十分の一になっちゃうかもしらぬ。もう株券は二束三文、紙切れになる寸前でしょう、今。それで、最大の貸出先が日本リースだ。日本リースはもう全国各地にこういう無担保の物件をたくさん持っている。何で抵当権をとって債権回収に努力しないんだ。努力しないだけじゃない、放棄する。これはもう明らかに商法四百八十六条の特別背任じゃないですか。 法務省を呼んでいます。どうですか。債権者たる金融機関が、自分がもう身がもたないほど非常に厳しい状況にある、貸出先がある、しかし担保が目の前にある、それもと
時間がありませんから、この問題、たくさんの判例が集積されておりまして、古くは大正十五年、背任罪が認められた事件で、銀行の金銭貸し付け並びに取り立て事務を担当する者が、貸付元利金の取り立てを放漫に付する結果、銀行に財産上の損失を加えたる場合においては、その貸付元本はもちろん、複利の方法により算出したる利息もまた背任行為に基づく損害であると。最近では、有名な、千葉銀行にかかわる背任事件なんかも集積されているわけであります。もう明らかにこれは背任ですよ。 もう一つ、皆さんにお配りした資料二のところでありますが、長銀の関連会社、親密会社が所有権を持っておる、そして長銀が担保権を取得している物件が五つ見つかりました。 先日私が指摘した
はい、終わります。 この極度額は、債権額とはイコールではありません。担保にとる枠であります。しかも、これはほとんど仮登記であります。本登記ではないのですが、この極度額を全部集計しただけでも千数百億になるんですよ。これが本当に担保権が回収できれば、もう債権放棄の必要がなくなる。ましてや、さっき言ったように、日本リースその他長銀の関連、親密会社には無担保の土地建物が一等地に眠っているわけであります。これを放置して関連三会社の五千二百億円を放棄する、それで自己資本に穴があいだがら公的資金の投入などというのは、断じてこれは認められないということを事実でもって明らかにして、質問を終わります。
日本共産党の木島日出夫でございます。私は、きょうは長銀に対する公的資金投入の法的根拠について、かなり立ち入ってお聞きをしたいと思います。 まず、宮澤大蔵大臣は、八月二十一日の談話で、長銀の資本注入については、申請があれば適切に対処する所存である、こう述べて、当委員会におきましても、繰り返し、公的資金の投入を行う、こう答弁しております。 そこで、まず聞きたいのですが、大蔵大臣は、現在の長銀の財務や経営の実態、この現状で、現行の金融安定化法によって長銀に対する公的資金 の投入が可能であると考えておられるのか、金融安定化法の改正は必要ないんだというお考えなのか、まず御認識をお伺いしたいと思います。
今、この法律は大蔵大臣の所管ではないとおっしゃるけれども、八月二十一日の大臣談話で、申請があれば適切に対処する所存だ、そうまでおっしゃって、ここでの質疑を通じて、今長銀は公的資金の投入がなければ破綻する、それは何としても避けなければならぬとまでおっしゃって、大蔵大臣も危機管理審査委員会の七人の委員のうちの一人なんですね。ですから、この法律の所管が大蔵省ではないなんということで、現行金融安定化法をそのままで、果たして長銀に公金投入ができるのかどうかという、しっかりした自分の立場を踏まえてなければ、そんな発言をすることは、私は無責任、大蔵大臣として無責任だと思うんですね。 ですから、金融監督庁の所管だとか預金保険機構の所管だとか、そ
要するに、この法律を変えなくても、現行法で仕組みとして公金投入は可能だと考えているということですね。金融安定化法、現行金融安定化法です。
事実上、現行法を改正しなくても、そういうスキームにのっとって処理が進むという答弁でありますから、要件を満たせば認められるということになると思います。 ついでにもう一つお聞きしておきますが、では、現行法を変えずに、もちろん現行法の要件を満たした場合という当然の前提でありますけれども、合併の相手方たる住友信託銀行の方への公的資金投入は、住友信託銀行から申請があった場合は可能なのか、どういう認識であるのか、お聞かせ順いたい。
まともにお答えになりませんが、それでは、これは大蔵大臣と金融監督庁長官に質問いたしますが、お二人とも長銀から公的資金投入の申請があれば適切に対処するという立場ではありますが、もっと詰めてお聞きしたいのです。いろいろな公的資金投入の道筋があるのですよ、それでお聞きしたいのです。 現行の金融安定化法のどの条項によって長銀は公的資金の申請をしようと考えているのか、また、どの条項を使ってくるであろうと大蔵大臣なり金融監督庁長官は推察をしているのか、具体的な論議をこれから私はしたいので、まずお聞きをしたい。
そんなふらちな答弁をしないでくださいよ。 では、具体的に聞きますよ。 金融安定化法で公的資金投入の枠組みを決めているのは三条です。三条の三項で、公的資金投入ができる場合は二つのみだ、一号と二号のみであると書いてあるのです。一号の方は、いわゆる救済合併をしたその銀行に対する公的資金の投入です。二号の方は、一般銀行に対する公的資金の投入です。これは、合併を前提としない場合のその銀行に対するいわゆる自己資本増強のための公的資金投入です。ですから、私が聞いているのは、この一号を使うのか二号を使うのか、その質問であります。 ついでに言っておきます。その二号の中にイとロと二つあります。二つの場合しか公的資金投入ができないのです。体力
だんだんはっきりしてきました。二号を使うのだと。 今長官は、イかロか、どちらか申請されてみなければわからない、どちらも使ってくるかもしれない、こんな無責任な話はないですね。私、きのう大蔵省の官僚からレクを受けました。イかロか、どっちかはっきり決めなければいかぬのだと言っているのですよ。 では、聞きましょう。この三月の、二十一行ですか、一兆八千億円の公的資金を投入したのですが、それらの銀行が法三条三項二号のイを使ったのかロを使ったのか、ここでちゃんと答弁してください。
もっと具体的に聞きたいのです。たった一行だけじゃないのですか、ロが使われたのは。あと全部イじゃないのですか。 では、これは審査委員長。
もう時間のむだになりますから、そんなところで私、論争したくないので、事実ですから答えてください。イなんですよ、これは。要するに、大手銀行なんかが使うのはイですよ。 そこで、次の質問に移りたいと思うんです。 金融安定化法三条三項二号イというのは、使う場合にはやはり二つの条件をクリアしなきゃいかぬと思うんです。法律上明らかです。よく聞いておいてください。 一つは、当該銀行が、経営の状況が著しく悪化している金融機関等でない金融機関、非常に回りくどい法律でありますが、要するに、経営の状況が著しく悪化している金融機関には公的資金は投入できないということです。 もう一つのハードルはイですが、当該金融機関等が内外の金融市場において
大蔵大臣は審査基準を持ち出してまいりました。そのとおり書かれております。私、そこが根本問題だと思うんですよ。この法律の規定は先ほど私が述べたとおり。しかし審査基準の方は、基準の二の方でありますが、その中の基準一という部分でありますが、これが「申請金融機関等の経営の状況が著しく悪化していないこと」の具体的な解説といいますか、場合を指摘して今答弁された二つのことを入れているんですね。 要するに、これは緩めている、せっかく法律で公的資金の投入ができる場合を、一定程度枠をつくったにもかかわらず、こういう二つの基準をつくることによって緩めてしまっているということを私はこれから指摘をしていきたいと思うんです。 よくあることなんですが、法
お聞きのとおりであります。たった五行しかない。それ以外は全部いいということは、これはもう事実上、公的資金投入はできないという足切りにならぬ、足切りの基準としてはないに等しいということではないんでしょうか。どうしてこんなゆるゆるの基準を持ち出したのか、審査委員長、答弁願いたい。
答弁してないんですよ。ほかのことは聞いていないんですよ。その基準、そのハードルについて高いか低いかを今論争しているんですよ。たった五回しか経験のない日本金融機関史上、そんなものをハードルにしたってハードルにならぬじゃないですか。 私はここで、どの銀行がこれに該当したか知っています。しかし、差し支えるから伏せますよ。本当に例外中の例外の場合だけでしょう。こんなものを基準にするという感覚がわからない。それで委員長に聞いているんです。何でこんな基準を引っ張り出してきたんですか。いや、委員長。
答弁になっていないから答弁してください。何でこんな基準を引っ張り出してきたのか。
それはいいですよ。 だから、もうほとんど足切りの基準にならぬということを言っているので、なぜこんな基準を後生大事に、基準一の著しく悪化していない金融機関の二つの要件のうちの第一に持ち出してきたのか、それを聞いているんですよ。何を参考にしてこんなことを持ち出してきたのか。原典といいますか、参考は何ですか。
そうなんですね。こういう基準を持ち出してきた一つの大きな背景には、東証の上場基準というのが参考になっているんです。私は、ですからとんでもないんじゃないかと。 株式上場して国民から資本調達を受ける資格と、金融機関の体力増強、自己資本強化のために国民の税金、公的資金を投入するその基準を同じような発想から持ち出されてきたのではたまらない、もってのほかだと私は思うのです。そんな緩い基準で国民の財産が食い物にされたのではたまったものじゃないと思うのですが、いかがでしょうか、大蔵大臣。東証の上場基準と公的資金を投入する足切りのための基準が同じ発想でつくられている。どう思いますか、大蔵大臣。答えてください。 大蔵大臣の印象、御意見を聞いて
話題をそらさないでほしいのです。 だから私は言ったのです。二つのハードルがある。そのうちの一つは、当該金融機関が著しく悪化しているかどうかなんだ。これが一番大きな問題なんだ。そうしたらそれを、審査基準で二つの要件をつくった。その二つのうちの一つがこれなんだ。そのぐらい重大な問題だから私は聞いているのです。 では、次の問題に移りましょう。 二番目のハードルになりますか、早期是正措置の発動区分としての第三区分、自己資本比率〇％未満であること、これはだめだというのです。当たり前ですね。自己資本比率〇％未満、欠損ですよ。こんなの当たり前。足切りの基準にならぬでしょう。 ないしは第二区分、自己資本比率が、国際統一基準の場合四な
本当に、そらさないでほしいんです。 他の基準も問題ですよ。しかし私は、二つのハードルのうち決定的に重要なハードルがここだと。この法律を読んでいるから、読み込んでいるから質問しているんです。そうしたら、基準がつくられた、二つのハードルがつくられた。しかし、その一つのハードルは赤字か無配か、こんなの全然ハードルにならぬ。もう一つのハードルがこの早期是正措置と連動させてのハードルだというんでしょう。これも、私言ったように全然ハードルになっていない。 ハードルになっていない根拠に、もう一つ私言います。 今回、長銀がみずから自主的に経営改善策を出してきたでしょう。すごいですよね。会長、頭取、副頭取辞任、役員報酬の削減、旧経営陣から
