木島日出夫

リンクしなくたってリンクさせるように基準がつくられているから聞いているのですよ。 　私は、最初に二つの条件と言いました、ハードルと言いました。もう一つのハードルの問題、当該金融機関が内外の金融市場において資金の調達をすることが極めて困難な状況に至ることとなるかどうかについてもいろいろ聞こうと思いましたが、もう時間がなくなってしまいましたので終わりますが、私は今、金融安定化法、審査基準に照らしても、長銀に対する公的資金の投入は許されないということを明らかにしてきたつもりであります。 　それにもかかわらず、政府や大蔵大臣らが公的資金の投入をやるんだということは、逆に金融安定化法の悪法ぶりを証明するものにほかならぬと思います。この法律

日本共産党の木島日出夫でございます。 　先ほど来、参考人からの御発言を聞いておりましたが、私は、いずれも経営者の責任という問題に対して自覚が本当に足りないということを痛切に感じます。特に長銀は、金融債発行権限を認められた長期信用銀行であります。その社会的責任が大きい。預金者保護、金融債購入者保護、産業界、中小企業を初めとする健全な借り手保護、また決済業務など、非常に責任は大きい。また国際業務を行っているわけでありますから、なおさらその責任は大きいと思うわけであります。意見は求めません。 　早速、具体的に質問しますが、八月二十一日の住友信託銀行との長銀の合併に向けた経営改善計画、その核心の一つは、何といっても日本リース、日本ランデ

長銀が公的資金を受けずに、母体行責任を果たして関連ノンバンクを守ろうというならわかるのですよ。何で関連ノンバンクを守るために公的資金の注入を受けるのを是とするのかということなんですよ、私が聞いているのは。今の答弁じゃ全然答えになっていないと思うのです。 　これまでに明らかになっておりますが、長銀は、日本リースに千五百九十一億円、日本ランディックに千九百七十三億円、エヌイーディーに千二百五十三億円、合計、何と四千八百十七億円もの巨額の経営支援を、まあ債権放棄という形でしょう、やっているのですね。本体のみずからの経営が、言葉は悪いですが、破綻寸前だというのに、関連ノンバンクだからといって、合わせ一兆円を超える債権放棄、資金援助をする、

今いろいろお話ありましたが、客観的な根拠も全くないわけですね、数字的な根拠もないし。 　私、具体的に幾つかお話ししたい、お聞きしたいと思うのです。 　最初に、日本リースの岡本参考人からお聞きしたいのですが、参考人は有楽町リゾート開発株式会社という会社、御存じですか。日本リースとはどういう関係か。また、有楽町総合開発という会社、御存じですか。日本リースとはどういう間柄の会社なのか、お答えいただきたいと思います。

引き続いて岡本参考人にお聞きしますが、日本リースは沖縄県の恩納村というところに大きなリゾートマンションといいますか、それをかつて建築されて、保有され、営業をやっていたということがございますね。

それじゃ、具体的に言いましょう。 　ここに本日付の登記簿謄本を持ってきております。沖縄県国頭部恩納村字山田三四二五番地一二ほかの土地の上に、ホテル、鉄骨鉄筋コンクリートづくりであります。十二階建て、地下一階であります。所有者の欄を見ますと、昭和六十三年六月三十日に所有権保存登記を株式会社日本リースがやっております。そこで聞きますが、ところが、この物件は平成八年二月二十八日に、有楽町リゾート開発株式会社に日本リースから所有権移転がされております。御存じですか。

長銀の大野木さんに聞きますが、この物件を長銀さんが何と平成十年八月二十七日、四日前、百度額百九十億円で根抵当権設定仮登記をしておるのです。登記簿あります。御存じだったでしょうか。

実は、これは沖縄ではちょっと問題になっておりまして、日本リースさん、有楽町リゾート開発株式会社さん、どういう会社であるか、どんな状況になっているか、それはマスコミを通じて知れ渡っております。 　しかし、これだけの物件、四日前に長銀が極度額百九十億円の根抵当権の仮登記をつけるような物件ですよ。それが全く無担保であったのですよ。何のことか。今、日本リースに対して長銀は多額の、二千五百億ですか、債権を放棄する、そして国から公的資金の投入を受ける、そんなことが大問題になっているときに一日本リースさんがかつて持っていた、そして関連があるのでしょう、先ほども御答弁なされました有楽町リゾート開発さんが持っていたこの大きなホテルが全く無担保で、沖

登記留保というのはだれに対する債権ですか。日本リースですか。有楽町リゾートですか。

じゃ、日本リースは、少なくとも建てたときから有楽町に対して所有権移転登記をするまでの間、かなりの期間あるのですね、ほったらかしにしておったと。担保もとらずにほったらかしにしておった、そういうことになりますよ。こんなずさんな経営で銀行業、務まるのですか。

だから、私が言うのは、日本リースに対しては大変な貸付金が長銀はあるのでしょう。回収できないからどんどんと何千億という単位で放棄しているのでしょう、今。また、放棄しようとしているのでしょう。そんな状況の長銀と日本リースという間柄のときに、沖縄の恩納村にこういう巨大なホテルがあった、日本リースで登記されていた、全く無担保のままずっと放置されていたと。そういう状況であったことは認めますね。 　全く管理がずさん。今背任じゃないかという声もありましたが、私、そう思いますよ。もし日本リースと有楽町リゾートが全く別会社で関係ない会社だったら、背任になると思いますよ、私。ところが、日本リースと有楽町リゾートというのはもう密接不可分の関係だから、一

それでは、詳細にこのてんまつを報告していただきたいと思うのです。こんなのが放置されて、かりそめにも長銀の責任で担保もとらずに放置されていて、今回日本リースに対する債権を放棄する、だから国の公的資金をちょうだいしたいなんて、そんな理屈は絶対に通らないということを指摘しておいて、ぜひてんまつを当委員会に報告するよう求めます。

それでは二つ目の物件について、恐縮ですが質問をいたします。 　同じく日本リース所有の土地と建物の登記簿謄本、私ここへ持ってきております。写真もつけてきております。東京都港区浜松町一丁目七番四一の十階建てのビルとその敷地であります。担保、どこにも入っておりません。驚くべきことであります。この写真のビルです、半分が日本リースのものですよ。あと半分は全く別会社のものでありますが、所有権者の欄を見ると、所有者は、この建物は地上十階地下二階でありますが、株式会社日本リースであります。もう一つは別会社ですから触れません。 　日本リースに対して数千億円の債権があって、これを放棄するなんということをやろうとしている長銀さんがこういうのを放置して

それはわかっているんだよ。だから、無担保なのはなぜかという質問。

こんな無担保の大変な不動産をお持ちになっておる。長銀さんは大変な債権者だ。担保をとろうとしないのはなぜですか。 　本当に通らないよ、この話。どうぞ答弁してください。なぜこういう物件が担保もとらずに放置されているのですか。それで放棄とは何事かというのですよ。問題あるな。放棄して税金もらうというのでしょう。大問題ですよ。

じゃ、ついでにもう一つだけ問題点、指摘しておきます。 　先ほど名前がちょっと出てきましたでしょうか、日本リースの固定された債権の債務者に名前が出てきた日本ビルプロジェクト株式会社の関係ですが、ここにあるのが日本ビルプロジェクト株式会社所有の土地建物の登記簿謄本であります。港区芝二丁目三〇一の三の土地七百六十九・八六平米と、そこに立つ十五階建てのビルであります。土地は日本リースが一番抵当をとっているんです。建物は長銀が担当とっているんですよ。しかし、謄本を見ても、競売が申し立てされている様子は全然ないんですわ。こういう権利をきちっと行使しないで、債権放棄だ、公的資金を受けるんだと。私は、本当にこれはモラルハザードきわまれりじゃないか

私は、こういう、長銀が関連ノンバンク各社に対して、とるべき担保もとらない、担保回収の努力もしない、それを放置して、そしてそのままの状態で住友信託銀行と合併交渉に入る。そして、もうこれはとれないんだ、だから債権放棄なんだ、それで自己資本に穴があく、その分は公的資金なんだ、ひとつよろしく、こんな話は常識的に通用する話じゃないでしょう。どうですか。 　こういう状況のまま、長銀は住友信託銀行さんと合併交渉に入ってきたんですか。ちょっとお聞きしたいんですよ。債権の状況、それの不良債権の度合い、そして担保の状況、担保権実行がうまくいくかどうか、回収率どのくらいか、厳密に徹底して調べ上げて、そこで初めて長銀の実際の財産がどのくらいあるかが計算で

時間が来たから終わりますが、私は、長銀の経営が今非常に厳しい状態にある、関連ノンバンク三社の経営が行き詰まってきているという最大の理由は、いずれもバブル時代にこれらの企業が本業から外れて、長銀から巨額の融資を受けて、長銀と一体となって投機的な土地開発業者などに無謀な融資を続ける、またみずからも融資してこれが焦げつく、これが不良債権として固定化されて今日の皆さんの苦しみのもとをつくっていると。そういう状況を放置して、とるべき担保もとらない、そして債権放棄して公的資金の投入を受けるなんということは通らないということを私は申し上げまして、先ほど来報告していただけるということですから、それをお待ちして、またこの問題について引き続き追及したい

日本共産党の木島日出夫でございます。 　小渕総理並びに関係閣僚に質問をいたします。 　最初に、昨日の当委員会におきまして我が党の志位委員から、昨年の橋本内閣の九兆円の負担増、この政治が失政であったかどうか。この問題で、堺屋経済企画庁長官が失政だったと答弁され、小渕総理は失政でなかったと答弁されました。この問題で、内閣としての統一見解を求めていた問題で、本日十二時からの予算委員会理事会に内閣としての考え方が示されました。理事の代表の方がそれを取りまとめて、文書になっております。 　最初に、この問題について質問をいたします。 　まず、メモとして作成されているわけですが、その性格から聞きたいのです。これは内閣の考え方を予算委員会の

知らないと言ったら、これは理事会でまた問題になりますよ。