木島日出夫

それでは、次の問題について質問を進めます。 　総理の歴史認識と対アジア外交についてお聞きをいたします。 　総理は、その歴史認識を問われた十一日の衆議院本会議におきまして、「内閣総理大臣としてお答えを申し上げれば、政府の考え方はこの一九九五年の内閣総理大臣談話のとおりであり、その基礎の上に立って、関係諸国との信頼関係を一層強化していく」、こう答弁されました。 　前段はしょりましたが、問われた問題の中心は何かというと、新しい内閣を組織するとき、いつも過去の歴史の認識をめぐる閣僚の発言が問題になりました。今回もそうだったわけです。 　それは、日本が中国、アジアに対して行った戦争を侵略戦争と認めない、その事実を歴史から消し去ることを

ですから、そういう立場でこれまで政治を運営してきたから、総理としては九五年の内閣総理大臣の談話という立場で政治をやるけれども、それと違った立場に立った発言が平気でどんどん出されてくる。内閣がかわるたびにそういう問題が出てきて、中国や韓国や東南アジアの諸国からいろいろ問題にされる。そして、辞任をしたり、罷免させられたり、今回のように発言を撤回したりと、そういう混迷が起きている。これでは本当の対中、対アジア平和友好外交はできないのではないか、そこを指摘されたわけです。今のままでいいんだ、今のままでも対中国平和友好外交はできるんだと。 　過去の侵略戦争を反省するという立場ですよね、九五年の村山内閣の談話。まだまだ不十分な点はあります。侵

それでは円滑、友好な、国民に責任を持った外交はなかなか進展しないということを私は指摘をしておきたいと思うのです。 　今月八日に日中外相会談が行われました。その冒頭に、中国のトウカセン外相から、両国関係は良好だという認識が示されながらも、無視できない問題があると指摘がありまして、それは歴史と台湾の問題だ、こう指摘されたのじゃないのでしょうか。歴史の問題というのは、中川農水大臣の従軍慰安婦の強制性を否定した発言に象徴される、自民党政府の侵略戦争への無反省の問題ではなかったのか。 　高村外務大臣にお聞きしますが、こういう指摘がトウカセン外相からなされたのではないか。この歴史の問題の指摘に対して、両国外相会談では外務大臣からどんな応答を

歴史の問題について、具体的な従軍慰安婦という言葉を使ったかどうかわかりません。今、そういう言葉は使われていないし、個別的なテーマになったわけではないという御答弁でしたが、歴史の問題があるんだということは指摘されたわけでしょう。それは、じゃ、歴史の問題というのは、どういう意味でトウカセン外相は使われたんですか。

今日、日中両国の外相会談が行われた、そうしたら歴史の問題が指摘された。なぜ指摘されなければならないのかというのを深く読み取っていくということが、友好な外交関係を進める上で不可欠じゃないですか。九五年の村山内閣総理の談話のとおりやっています、日中両国の共同宣言、日中友好平和条約という精神でやっています、それだけなら指摘されないわけですよ。 　やはり、内閣がかわるたびに、そういう立場、村山内閣総理の談話の立場、あるいは、日中共同声明あるいは日中友好平和条約の立場から外れた立場が閣僚から発言される、マスコミでも取り上げられる、そういうことがずっとたび重なって起きてくる。今回もそうだった。だから、改めて歴史の問題が指摘されるわけでしょう。

マスコミは、歴史問題が指摘されたが、その問題については高村外相から答えはなかったと報じているんです。そう報じられること自体が、日本の、アジアの皆さんから信頼される外交姿勢としてはマイナスだったと私は指摘せざるを得ないわけであります。 　次に進みますが、ですから、先ほど、中川農水大臣が質問され、従軍慰安婦の強制性についてはあるかないかはっきりしないという発言をした、それをすぐ、閣僚の一員としては撤回したということでありますが、撤回したということで一件落着というわけにはいかないということを、この日中両国の外相会談の経過が示していると私は指摘せざるを得ないわけであります。 　中川農水大臣に改めて確認のために質問をしますが、閣僚の一員と

これは、改めて平成五年、九三年八月四日の慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話、そういう立場に中川長官が立つと明言されました。 　この談話は、従軍慰安婦の、設置、管理、移送、募集等について、「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、」官憲等が直接これに加担したことが明らかになった。「また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。」と、日本政府として認定をしたわけであります。「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、こ

そうだとすれば、余りにも不用意な任命だったのではないか。 　農水大臣がこれからやらなければならない最大案件の一つに、日韓漁業交渉の解決があるのですね。その責任者になるのです、農水大臣は。ただでさえ、この日韓の漁業交渉をしっかり平和的に解決する、難しい仕事、大変な仕事。こういうことをやるときに、中川農水大臣が日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会の代表として、昨年十二月ですか、本も出版される、それはもう世の中だれでも知っているわけですね。こういう人を農水大臣に選任するというのは、この日韓漁業交渉の問題の解決に新しいハードルをつくった、そういう政治的結果をもたらしている、もたらすおそれがある、余りにも不用意な起用ではないのかと思うの

日本への留学経験を持って、シンガポールきっての知日派として活躍しているコラムニストにウォン・ピンファさんという方がおられます。この方がインタビューにこう答えております。 　東アジアから見ると、私たちは日本の本当の歴史認識はどちらかと戸惑うのだということを言って、いろいろ中川大臣の問題等が報道された後であります。「これでは、日本はアジアから信用されません。」「無反省は日本のイメージを絶対的に悪くしています。」従軍慰安婦の問題、中川氏の発言問題ですか、こういう問題は「たんに日中関係だけの問題ではありません。日本とアジアとの関係がスムーズに進展するかどうかを分ける基準になると思います。アジア全体と良好な協力関係を築けるかどうかの大きな要

十一日の衆議院の本会議、また十二日の参議院本会議で、我が党の不破委員長、立木参議院議員から、日中平和友好条約、日中共同声明、総理が今これを基本として外交を進めると答弁されたこの立場と、日米安保条約、新ガイドライン、周辺事態法案で台湾とその周辺をその対象範囲としている、そういう立場とは絶対に両立しないということ、そして、日中関係の安定した発展を可能にするためにも日米安保条約や新ガイドラインの発動範囲から台湾を外すということを求めました。 　しかし、衆参両院の本会議での総理の答弁は、相変わらず、周辺事態は地理的な概念ではないという答弁で、私に言わせれば逃げております。こんなごまかしが国際社会の中で通用するものではないと私は思います。

安保の解釈だけじゃないのですね。新ガイドラインの立場、それをもとにしてつくられようとしている周辺事態法。今まさにつくろうとしているんでしょう、あなた方は。日中共同声明、日中平和友好条約の立場を基本とする、小渕内閣の基本姿勢でしょう。 　改めて、それじゃ、私、日中共同声明の大事な中心的な部分、第二項、第三項、読んでみますよ。第二項「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。」第三項「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」 　中国と台湾の関係

まあ、今まで何度もその答弁を聞きました。希望するのはいいですよ。私も希望しますよ、そんな事態にならぬように。平和的に台湾と中国との関係がうまく進む、それはだれだって希望しますよ。 　しかし、新ガイドラインとか周辺事態法の立場というのはそうじゃないのでしょう。万が一何が起きるかわからない。日本周辺地域でもしものことがあって、日本の平和と安全に重大な影響があると懸念されれば発動されるのでしょう。アメリカが軍事行動をする、そうしたら後方支援する、そういうのが今まさに国会にかけられている法案の中心的な部分でしょう。 　希望は私もします。しかし、実態、そういう立場で法案が組み立てられている。だから中国が懸念を表明する。台湾はこの対象地域に

総理、今の認識と同じですか。入らないと明言することが適当でない、そういう立場ですか。総理に。

そんな一般論じゃないのです。具体的に台湾ですよ。それは、日中共同宣言しているからですよ。平和条約を結んでいるからですよ。それを守り抜くと小渕総理が宣言しているから聞いているのですよ。それをあいまいにすることは許されないというのが小渕内閣の基本的な日中関係じゃないのですか。いや、もう繰り返しになるからいいですよ。 　さきのシンガポールのコラムニストのウォン・ピンファさんがこう言っていることを指摘して私はこの問題を締めくくりますが、こう言っています。 　「たしかに、日本政府は「一つの中国」の立場を堅持しようとしているとは思いません。」思えないと言うのですよ。日米軍事協力の指針、新ガイドラインですが、これは台湾を防衛するようなものです

結局は、健全かつ善意か、悪質かというのは、財務内容で区別されて振り分けられていくということになるおそれ、危険が非常に強い。そうすると、中小企業がどうなるかという問題です。 　現在我が国の中小企業は、企業数で九九％、従業員数で七割を超えて、日本経済を支える大変重要な役割を担っています。御案内のとおりであります。しかし、今、日本の中小企業は、大企業の海外移転や海外からの部品調達等によって製造業が空洞化する、大型店の相次ぐ出店等によって商店街の破壊が進む、本当に存亡の危機にあります。 　資本金一億円未満の法人のうち、欠損法人、赤字法人、どのくらいあるか、私、調べてみました。大変な状況になっております。九一年度、中小企業資本金一億円未満

私は法律の問題にはこれ以上立ち入りませんが、法律でない現実にどういう運用がされているか、それも問題だというので指摘しますが、昨年三月五日に大蔵省の大臣官房金融検査部長の名前で金融証券検査官あてに「早期是正措置制度導入後の金融検査における資産査定について」と題する通達が出されているわけであります。この問題がやはり我が党の立木議員から参議院本会議で指摘されまして、それに対して総理の八月十二日の本会議答弁によりますと、この通達は金融機関の健全性を確保する観点から適切な資産分類を行うための基準を示したものだとされました。 　通達によりますと、貸出金の分類基準として債務者をまず五つに分ける。正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先、

大変最初の質問で時間がかかりまして、ほかの多くの方々、お呼びしていたんですが、質問する機会がとれませんでしたことをおわび申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

木島日出夫でございます。 　私は、日本共産党を代表いたしまして、大変深刻な状況にある不況をどのように打開するか、この問題を中心にいたしまして、総理と関係の大臣に質問をいたします。 　バーミンガム・サミットで、総理は、不況打開のために不良債権処理を早急に実施することを対外公約してきたわけであります。さきの緊急経済対策特別委員会におきましても、総理は再三、不良債権をバランスシートから落とさなければならない、こう強調したわけであります。 　自民党の加藤幹事長はこう言ったということがマスコミで報じられました。大きなゼネコンとか不動産業の人たちの不良債権処理に国が介入することはぜひ必要なことだ、こういう発言であります。この加藤発言を報道

それでは、金融機関の不良債権の処理の問題について、直接にいろいろお伺いしたいと思うのです。 　大手の金融機関は、公的資金の投入を受けただけではなくて、さまざまなやり方で私は大変な恩恵を受けてきたと見ております。バブル崩壊後、金融機関は、みずからの乱脈経営の結果つくり出したこの不良債権の処理を行ってきました。私は、その処理のやり方の中にも金融機関は利益を受けているということを指摘したいと思うのです。 　不良債権償却のやり方は二つありました。一つは、いわゆる間接償却というやり方でありました。御案内のように、債権償却特別勘定への繰り入れをすること、引当金への計上をすることであります。帳簿上だけの償却であります。もう一つは、いわゆる直接

これまでの税務運営では、直接償却、間接償却、今大臣からこの六年間の金額の累計が報告されました、実質どの程度まで、何割ぐらいまで、あるいは十割全部か、税務署によっていわゆる損金として認められてきたのか。専門的な言葉で言いますと、いわゆる無税償却として幾らぐらい認められてきたのか。大蔵省はこのぐらいの数字はとっていると私は思いますのでお聞きをいたしますが、直接償却、間接償却、この六年間、今大臣が述べられた総額、どのぐらい無税償却として扱ってきたのでしょうか。