木島日出夫

間接償却十八兆五千七百億円、四割というんですから大体七兆四千億円ぐらい無税償却が認められた。直接償却四兆三千九百億円、これは七割ですか、無税償却を認めてきた、そうすると二千八百億ぐらいでしょうか。 　それでは、次の質問。そう損金として認められてきた金額について、これは仮定の質問でありますが計算はできますからお答えいただきたいのですが、これがもし税務当局によって、無税償却は認められない、こんな程度じゃだめだと。特に、銀行の不良債権というのは本来あってはならぬ、みずからつくり出した放漫経営による結果じゃないか、こういうものは無税償却は認められぬ、有税償却をやるべきだという、仮に、実際はそうじゃなかったわけでありますが税務署の厳しい認定

わかりました。そもそもが仮定の話ですが、大事な数字なんですね。その数字、間接償却、直接償却合わせますと、大体七兆七千億円ぐらいになるのでしょうか。その三七・五％、大体こういう税率でいきますと、五兆円ですか、それだけ利益を受けていると計算されるということになると思うのですね。これは一応、そういう状況にこの六年間大手の銀行が置かれていたということで私は指摘したいと思うのです。 　問題は、では次にこれからどういう直接償却の仕方をされるのかの問題でありますので、その問題に移りたいと思うのです。 　四月二十四日に政府の経済対策閣僚会議が打ち出してきた総合経済対策、三つの柱で組み立てられているわけでありますが、その第三の柱は、景気回復の阻害

大蔵大臣も大体お認めになられたと思うのです。 　要するに、バブルのときに日本の金融機関がゼネコンや不動産業界にどんどんと融資を拡大した。バブルが崩壊して、それがみんな不良債権になった。土地は担保をとっている。しかし、権利関係は複雑で、なかなか土地の処分もできぬ。現実に、それから八年間たったけれども、直接償却、大蔵大臣は実質的な償却という言葉も使いましたが、要するに直接償却だと思うのですね、それが進んでいない。だから、それを進めてこれを一掃しよう、そしてそのことを通じて日本経済を立て直そうということだと思うのです。 　そこで次に、この「土地・債権の流動化と土地の有効利用」のその問題を記述した中に、こういう言葉もあるのです。先ほど同

私は、法的仕組みのどうのこうのを聞いているんじゃないのです。今政治的になぜこういう仕組みをつくり出してまで債権放棄を促進し、一方の銀行には無税償却を促進しつつ、そんな便宜を図ってやらなきゃいかぬのか、そういう政治的なことを聞いているんですよ。 　今問題になっている不良債権というのは、もう御案内のように、バブル時代に銀行が乱脈経営で自分の責任でつくり出してきたものです。その後始末を国の実質的負担で、これは国民の負担になるわけですから、処理するなどということは道理がないということを、私はこの場をおかりして強く言っておきたいと思います。 　そして、次の質問に移ります。（発言する者あり）いや、もう時間がありませんから、次の質問に移ります

何か、不良債権対策のための新たな仕組みづくりがゼネコンのためでないということを盛んに大蔵大臣強調しますが、私は、手元にことしの六月三日の日経新聞の「金融再生への模索　進むか不良債権処理　自民・トータルプラン推進特別調査会会長保岡興治氏に聞く」という新聞の切り抜きを持ってきております。 　そこで最後に保岡氏は、「トータルプランはゼネコンなど多額の負債を抱える債務者の安易な救済につながるとの批判も出ているが。」こういう質問を受けて、反論していないのです。「モラルハザードが起きないように最大限配慮する。」と。そういうことを前提にしてモラルハザードが起きてはいかぬ、倫理の欠如が起きてはいかぬ、こんなに公的資金で債務を棒引きしてもらって倫理

誤解されては困りますが、月間倒産件数はこんな数字じゃないです。数千件です。これは、その中でも貸し渋りによる倒産として、最も権威のある帝国データバンクが絞って取り出した数字でありますから、貸し渋りを原因とする倒産の数が伸びているということです。 　六時という時間が迫っておりますから、次の質問に移ります。 　私は、金融機関の不良債権は、その全容が明らかにされていないということも問題であります。新しくアメリカのＢＩＳ基準によって公表されたものを見ても、経過を見ますと、多額の償却によって本来減らなければいかぬのですが、逆にふえている。これは、消費不況が深刻になる中で、中小企業の倒産、失業の増大、株価下落、地価下落などが新しい不良債権を生

お答え申し上げます。 　我が党の法案の形態は、確かに個人識別型をとっているように見られるわけでありますが、政府案と比較いたしましても、開示すべき具体的内容は非常に広い。政府案は除外三項目ですが、我が党案は除外六項目でありまして、実質はプライバシー保護型に遜色ないと考えております。 　まず、特殊法人の職員を含む公務員にかかわる情報でありますが、これは、職務遂行にかかわる情報についてはその職及び氏名は例外なしに公開としておりますから、いわゆる官官接待などに参加した公務員の氏名は全部明らかにすることができるわけであります。 　また、国務大臣及び国会議員につきましては、職務遂行にかかわりなく、公益上必要と認められる限りすべての情報が公

簡潔にお答えいたします。 　手数料が高額過ぎて払えない、そのために情報開示請求権の行使を実質的に妨げてはならぬということが私の方の法案の基本であります。 　法案は、確かに、実費を勘案して政令で定めるとしておりますけれども、開示請求権が国民の権利である、行政機関には開示義務が法定されたということの意味は、このサービスを実施する公務員の手間賃とか人件費、これらは基本的に一般財源で賄うべきだということだと考えるわけであります。したがって、我が党案の実費の概念にはいわゆる公務員の手間賃は含まれないと考えますから、閲覧のみの場合は費用は無料ということになると考えております。 　行政資料の写しの交付を伴う開示請求につきましては、実費ですか

私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律案に対し、反対討論を行います。 　反対の第一の理由は、本法案が、金融ビッグバンという内外大資本による金融再編成を進めるための地ならし法案であり、バブル期の過剰投資と違法、不正な融資の不始末をした金融機関の責任を免罪し、国民に犠牲をしわ寄せする公的資金の導入とともに、金融機関の不良債権を特別目的会社をつくって一括譲渡し、債権流動化の名による不良債権処理の道具にしようとするものだからであります。 　これは、現在検討されている政府・自民党の不良債権の最終処理策にも出ておりますように、サービサーなる取り立て屋の新機関の検討を含め、この処

日本共産党の木島日出夫でございます。 　先週の水曜日の一般質疑、五月十三日でありますが、大蔵省の接待問題について質問をいたしました。大蔵省、参っておるようであります。 　大蔵省の方に、滝本豊水氏が日本生命から下記三件について接待を受けたのは事実かと。一つ、平成七年一月十九日、サロン・ド・ミネルバ。二つ、同年二月九日、氷川。三つ、同年二月十四日、氷川。そして、事実だとすれば、同氏の処分事由の会食回数としてカウントされているのか。私がこの点を質問したのですが、法務委員長からも大蔵省に資料要求という形で出ていると思うので、改めて、その事実の有無について、きょう大蔵省から篤と承りたいと思います。

きょうはこの問題で余り時間を使いたくないのでありますが、不満であります。わずか三年前であります。そして、もう既に大蔵省も承知のように、時間、場所、そして週刊誌の報道によれば、そこに同席していた者まで名前が出ておる。週刊誌には政治家の名前までが出ておる。 　そして、前回大蔵省からの答弁にもありましたように、五十五年ぶりの保険業法の大改正の直前であったということ、その他その他、三年前の飲食であり、もし事実とすれば到底忘れることのできない会食だと私は指摘せざるを得ないのです。十数年前の話じゃないわけです。保険業法という大改正の直前の時期の、しかもその担当部署の職責にあった時期で、保険業界の最大手の幹部との会食が指摘をされているわけです。

大分事実が明らかになってまいりました。それでは、きょうは時間と場所を詰めるのは私はやめます。 　そして、今の答弁の中で、保険会社の幹部との会食は認めておったという答弁でありますが、それでは、あの週刊誌に出ていた政治家がそこに同席していたかどうかという、その点での事情聴取はされましたか。それに対する滝本氏の回答はどんなものだったのでしょうか。

今検察当局は、大蔵省を中心とするさまざまな金融機関との接待関係について捜査もし、そして、それが贈収賄事件になる職務に関しての接待だというところまで事実が把握できた者に対しては、起訴までしておるわけですね。起訴をしているわけです。検察はそこまでやっているわけですね。 　そうしますと、大蔵省としても、単純なる接待を受け飲食をしただけなのか、請託を受け一定の行政行為等に対しての要望を受けていたのか、これはもう重大なものであり、当然調査すべきであろうと思うのですね。そして、その受けた請託は政治的なものだ、国会にかかわるものだというふうになれば、そういう接待の場に政治家がいたのかいないのか、まさに重大な問題だ。 　この問題の解明なしに、接

では、その問題については質問をやめますが、しかし、保険業法の改正の直前で、担当に当たる職務に従事している大蔵省の職員が業界の幹部と飲食していた、週刊誌には政治家も一緒にいたのじゃないかということが指摘されている、それは重大なのですね。だから、直接具体的な請託があったかどうかについては、私はきょうは質問いたしません。保険業法の改正の直前ですから、政治家がいたかどうかというのは、その事実だけでも私は重大だと思うので、少なくともそこは調べておくべきではないか、どうでしょうか。

大変不満であります。自分の不利益になるような事実については調査を受けても答えたくないというのが一般的な心情であろうと思うわけでありますから、ひとつそこは、きょうは質問をこれで打ち切りますけれども、調査するつもりはないという答えでありますが、ぜひ重大問題として調査をやっていただきたいということを重ねて大蔵省にお願いだけしておきまして、この問題は打ち切ります。大蔵省はお帰りいただいて結構であります。 　続いて、翻って、検察あるいは法務省当局の接待問題について、私は、法務委員会でも質問をしたことがあるわけで、きょうはその問題は質問いたしません。ただ、最近週刊誌等々によって、やはり検察の姿勢も手ぬるいのではないかという大変厳しい指摘が出始

私は、ここに法務省倫理規程、平成八年十二月二十七日制定、これを持ってきているわけであります。検察官も法務省職員も当然ながら国家公務員でありますから、ほかの大蔵省その他の省庁と同じ立場でつくられた倫理規程とお見受けをいたしました。この倫理規程の第三条には、「関係業者等とは、次に掲げるものをいう。」ということで、「当該職員の職務に利害関係のある業者及び個人」と、ほかの省庁と全く同じレベルの倫理規程だと思うのです。 　やはり私は、法務省職員は一般の大蔵省の職員と同じでいいと思うのですが、検察官という身分を持って検察庁や法務省の幹部にいる者、また、前回私問題にしましたが、検察官という身分を持ちつつ証券取引等監視委員会などに出向している方、

時間ですから、終わります。

日本共産党の木島日出夫です。 　私は、民事訴訟法の文書提出命令と情報公開制度との関係についてお尋ねします。 　きょう配付された資料の中の七、「文書提出命令制度論点メモ」の十二ページ、ここの中段に、秋山研究員の発言かと思いますが、情報公開制度と本文書提出命令との関係について、情報開示法がもし成立した場合に、情報開示によって開示される情報は、当然に文書提出義務があるとされてよいはずだ、そして、文書提出命令制度の開示の範囲の方が広くていいはずだ、そういう趣旨が述べられております。その下の、久保谷さん、坪井さん、飯室さん等も、文書提出命令は、情報公開法で公開される行政文書プラスアルファで、文書提出命令の方が広い、そういう意見がるる述べら

そうすると、秋山さんの説には法務省は立たないと。行政情報公開法が成立して、当然義務的に国が出すべきものとされたものなんかは、この民事訴訟法上は出す義務があるのは当たり前じゃないか、それより広くていいじゃないかという説に立っているんですが、では法務省は、行政情報公開法ができて、そっちの方の法律では公開すべきだというのに民事訴訟法では出さなくていいなんて、そんなこともあり得る、そんな立場に法務省は立っているということですか。

大ざっぱな基本的なことを聞きます。 　附則の二十七条は、情報公開法の「検討と並行して、総合的な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と書いてあるんですね。今この国会には、確かに政府からも情報公開法案が出されていますし、私ども日本共産党も私自身が提案者として出しておりますし、野党三党からも出されているわけで、その公開すべき幅は全然広さが違います。 　この民訴法の一部改正法案は、中を検討いたしますと、もう明らかに政府案を前提にして物が組み立てられている。これは拙速じゃないか。今、情報公開法の方は内閣委員会でまだ審議中です。今国会どうなるかわからない、どう修正されるかもわからない。どういう情報公開法ができるのか