私も面は違うと思うんですよ。しかし、提出を要求され、義務づけられようとしている文書は公務情報ですね。行政情報なんですよ。それは同じなんですよ。どこまで出すべきかの要求される分野が、一般国民あるいはすべての人から要求されているか裁判上要求されているかの違いだけであって、対象は同じものを論議しているわけですから、それで私は、さっきの資料にもあるように、整合性について要検討、留意しろという要望も出るのは当然だと思うのです。 そこでお聞きしたいのです。行政情報公開法が今まだ審議中です。それで、修正だってあり得るし、我が党案は非常に広いわけですからね。だから私の質問は、民訴法はやはり政府の出した行政情報公開法あるいは整備法を前提にして論理
二十七条、この資料一。
何がですか。附則二十七条、いやいや、結果に基づいて必要な措置を講ずると。
日本共産党の木島日出夫でございます。 三法案が一括して係属しているわけですが、きょうは、私は、そのりち刑事訴訟法の一部改正と犯罪捜査のための通信傍受に関する法律についてお聞きをしたいと思うのです。 特に、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、これは、犯罪捜査のために捜査官憲に対して、裁判所の発する令状を得た上で、市民間の電話等の傍受、いわゆる盗聴を認めようとするものであります。 それで、日本国憲法は二十一条で、明文をもって「通信の秘密は、これを侵してはならない。」こう規定しておりますから、他の条文とも相まって、まず、この法律、この仕組みが現行日本国憲法に適合しているかどうかがこれはやはり厳密に審査されなければならぬと思う
きょうは初回の質問ですから深入りはしたくありませんが、私は、憲法が「通信の秘密は、これを侵してはならない。」と明定する、そしてまた戦前のいろんな反省も踏まえて戦後の刑事訴訟法体系がつくられたんだろうと思うんですね。 そうすると、やはり通信の秘密はこれは守ろう、その上で、戦前行き過ぎた捜査があって人権問題があったわけでありますから、やはり捜査についても、差し押さえ、捜索はきちっと令状でできるようになっているわけでありますが、市民の電話盗聴だけはやめておこう、やはり基本的人権をきっちり守るという立場があって刑事訴訟法が立法化され、それが今答弁にありますように、一部例外的に警察当局によって令状をとってなされた例がまた最近あるわけであり
この二つの事件の各地裁、高裁の判決は、何しろ明文の規定がない中での通信傍受が行われて、それに対する憲法判断が迫られた、そういう状況の中で非常に苦労された上で出されたと思うので、制約なんかもあると思うのですが、今御答弁ではございますが、残念ながら酌み取っていない部分が多々あると私は思わざるを得ないわけでありまして、それはおいおい質問の中で明らかにしていきたいと思うのです。 そこで、委員長にお願いしたいんですが、法制審の長い論議があるやに聞いております。今私が質問したこの憲法論も含め、判決の趣旨、どの程度どういう形で酌み取っているのかも含めまして、法制審の審議録は全部当委員会に出していただきたい。その経過を踏まえて、国会は立法機関で
憲法論争もあるわけでありまして、また刑事手続法制ですから、非常に一つ一つの言葉、厳密なのですね、厳格な論議がされているはずなのです。ですから、要旨じゃだめなんで、審議録を出してもらいたいのですが、法務大臣、これは別に秘密じゃないと思うので、そういう情報公開の流れの中での話ですから、ぜひ実りある法律論争ができるためにもお願いしたい。
要旨とおっしゃられましたが、その要旨というのは、個々の委員の個々の発言についてすべてフォローされているのでしょうか。
これは表へ出ている事実でありますが、法制審は全会一致じゃないわけであります。特に、日弁連から選ばれた弁護士出身の委員などがかなり激しい論議を展開しているはずなんです。ですから、個々の、それに対して学者委員や第三者委員等がどういう論議をしていたのか、法務当局はどういう論議をしていたのか、やはりきちっと踏まえた上で、立法機関は立法に当たって参考にすべきだと思うのですね。 どうも今の質問に答えてないのですわ。すべての委員の意見が全部、簡単でもいいけれども、要旨が載っているのかということ。
それでは私、改めて委員長に……
私だけが読みたいのではなくて、恐らく委員全員が読みたいのでしょうから、委員長の方に要望します。まずは要旨を委員会にきちっと出していただく。
それでは、まずは議事要旨を当委員会に提出されますよう、委員長において取り計らいをお願いしたい。
きょう、時間の許す限り、具体的な中身の問題点について幾つかお聞きしたいと思います。 その大前提として、違憲性を論議するためにも、やはり通信傍受、いわゆる盗聴というものの本質的特徴は何か、ブツの差し押さえなどと違う本質的特徴は何かということをきちんと踏まえることがやはり大事だということを私は考えます。 そこで、その問題について、いろいろ読んでおる中で、一番的確に指摘した文書を私、これから御披露しますので、こういう問題について法務当局の認識についてお伺いしたいと思います。 これは昨年の十月の段階だと思うのですが、本法案に関する全国の刑事法学者の皆さんの連名による「「組織的な犯罪に対処するための刑事法整備要綱骨子」についての意
この全国の刑事法学者はもう一点本質的特徴について指摘しております。これも大事な部分で、こちらは余り細かい法律よりも基本的な問題ですから、これは法務大臣、聞いておいていただいて認識をお聞きしたいと思います。 この文章を言います。 さらに、通信手段が高度に発展し日常生活に 浸透した現代社会においては、通信の秘密と自 由の保障がいっそう重要なものとなっている が、それにとどまらず、この保障は、思想・良 心の自由や表現の自由にとって不可欠のものと なっている。そのような通信を盗聴することが 許されることとなれば、とくにその秘密処分性 のために、これらの自由につき強度の萎縮効果 が生じる。通常の捜索や
それは、言葉の問題はいいですよ。私も本会議代表質問で盗聴という言葉を使ったら、橋本総理から盗聴ではなくて通信傍受についてお答えしますとあったので、今の大臣のお答え、気持ちはそうだと思うのですが、そんな言葉はどうでもいいのですよ。 こういう指摘をされている、萎縮する、これからの日本社会の自由について強度の萎縮効果が生まれる、そういうものを本質的に、この電話の通信傍受、いわゆる盗聴というのは持つのではないかと。だから、この立法化についてはとりわけ慎重な態度が必要だという学者たちの指摘なのですが、これをどう受けとめるかだけ答えてください。
それでは次に、時間の許す限り、幾つかの点について具体的にお聞きします。 今、刑事法学者が指摘しておりますように、やはり特定、限定というのが非常に難しい性質だと。文章なら特定できまずからね。そういう問題なので、まず一つ私聞きたいのは、傍受対象通信手段の限定の問題です。 法案第三条によりますと、傍受対象通信手段は二種類に分けられております。一つは、「被疑者が通信事業者等との間の契約に基づいて使用しているもの」、要するに被疑者が使用しているもの、これが第一の類型。もう一つは、法三条は、「又は犯人による犯罪関連通信に用いられると疑うに足りるもの」。こういう二種類ですね。被疑者が所有とか使用権を持って事業者との契約のもとで使っている被
どうも納得できないです。 ある大手企業、金融機関でもいいでしょう、いろいろな不祥事があるというので国民の批判が集中しているような金融機関、そこに、ある犯行グループが爆弾を一つ落とす。大した爆弾じゃなくてもいいです、まず爆弾を落とす。そして脅迫電話をかけまくる。ある政党本部に小さな爆弾を一つ落とす。そして脅迫電話をかけまくる。犯人はわからぬわけですよ、犯人グループはわからぬわけですよ。犯行声明だけが新聞に躍る。 それで、この法律が成立したら、犯人を見つけ出すためには、被害者のところにかかってくる脅迫電話を徹底して逆探知するということになるわけでしょう。今までも、誘拐なんかはそれをやっているわけでしょう。それで、今の答弁のように
どうも私はそうも思えないのですよ。これはもう、犯人がわからない、そして爆弾が仕掛けられたというので、重大だというので、恐らく令状はすぐ出ますよ、こんな場合は。それで私は言うのですよ。この三条では、被害者の承諾、同意なしにできる。それはやはりよくないだろうと。 それで、私の質問ですが、この三条の、被疑者の所有、使用している通信機器に対する傍受じゃなくて、そうでない、犯人による犯罪関連通信に用いられると疑うに足りるものについて被害者側の通信機器を傍受する場合には、やはり傍受される被害者の方の、被害者なんですから、同意が必要じゃないかと。なぜこの法律で被害者側の承諾、同意を要件にしなかったのか、その理由をお聞かせ願いたい。
もちろん私は、すべての要件が整った上で裁判官から令状が出た場合を想定しているのですよ。しかし、それは論議の対象じゃないから外しているのです。 例えば、朝日新聞の記者が殺されました。いまだに犯人はわからない。犯行声明は出ています。マスコミ、新聞社というのは情報を非常に大事にします。恐らく、警察、検察と連携してでも、あの記者を殺害した犯人を割り出すには朝日新聞のすべての電話を明らかにして傍受してもらいたいぐらいの気持ちもあるでしょう。しかし、新聞社というのは基本的にそれはできません。情報源秘匿という基本的な社の命運にかかわることがありますね。政党本部だってそうでしょう。傍受なんかされたらたまらぬわけですよ。政治家だってそうでしょう。
私が言うのは、捜査には協力するけれども、知らぬところで勝手に自分の電話が徹底的に盗聴されたらたまらぬ、それに対する歯どめをつくってないとおかしいじゃないかということですよ。我々日本共産党は、そうじゃなくたって、違法に盗聴され続けてきたんですから。でしょう。そうすると、そういう歯どめをかける。歯どめがないから、この法律は。まさか、そういうのは前提になっているから、令状を発付するときに裁判官が考えるだろうなんというのは、考えだけであって、歯どめがないわけですから、法律上。歯どめをつくるんですね、つくってくれるんですね。
