法文上の根拠を挙げられました。 確かに、別の条項を特段につくって台湾護照を旅券として扱うという形でありますから、それは、説明が成り立っていると思うわけであります。 さらに、私は、こういう扱いを諸外国はどうしているのかと。やはり諸外国で、中華人民共和国政府を唯一の合法政府としておる国々で、今回日本が法改正をするような仕組みをとっているのかどうか。たくさんの国がそういう仕組みをとっているのであれば、それは日本国としても右へ倣えするだけでありますから、特段の問題を生じるものではないと考えられますので、諸外国の状況について、わかる範囲で結構でありますから、御報告いだだきたい。
わかりました。 そこで、外務省にお伺いしたいのですが、そういう日本政府、法務省の説明にもかかわらず、中華人民共和国政府は本改正に懸念を表明しているようでありますが、現時点での中華人民共和国政府の態度をどう理解しておりますか。また、日本国政府として、決してこれが日中共同声明の基本原則に抵触するものではないのだということを説明するための努力は積み重ねておるのでしょうか。その辺の実情をお聞かせいただきたい。
十分説明しているとのことであります。 そこで、率直に聞きますが、参議院先議の法案でありますので、衆議院で可決しますと成立して、発効していくわけでありますが、中国政府からは懸念が表明されておりますが、この法改正の施行によって日中関係にひびが入るというような、そんな心配はないと伺ってよろしいのでしょうか。どうなんでしょうか。
わかりました。 ただ、本法が、そういう国際関係にさわる可能性のある法改正だけに、この法改正に伴う利益、これがはっきりとあるということが求められていると思うのです。 そこで第一点でありますが、本改正によって、これまでの渡航証明書から、中華民国護照が正式に旅券として認められることによる台湾住民の利益、便益、具体的にどんなものであるのかをまずは御答弁いただきたい。
次に、簡潔で結構でありますが、本改正によって、日本政府側にとって事務手続においてどの程度の合理化、簡素化になるのか。これもやはりきちっと説得力ある説明が必要かと思うので、御説明いただきたいと思います。
本改正法によって、具体的には沖縄の皆さんにとって台湾からの観光客が現在以上に一層大勢来ていただける、そういう経済的な大変大きな便益がある、利益がある、それが本改正の一番の本当のねらいではないかとすらうかがわれるわけであります。 そこで、お聞きしたいのですが、沖縄にとってどんな利益が想定されているのか、御答弁いただきたい。
先ほど、本改正が成立いたしますと、台湾護照が旅券として認められ、日本の国内法上寄港地上陸が可能になるというお話がありました。 私はここに、平成九年十一月の、沖縄県が策定した「国際都市形成に向けた新たな産業振興策産業・経済の振興と規制緩和等検討委員会報告を受けて」と題する文書を持ってきているわけですが、その第四項に「入国手続きの簡素・合理化」とございます。「現在、我が国は諸般の事情からアジアの多くの国に対しては査証取得を義務づけており、本県の近隣諸国からの観光客誘致上、一つの隘路となっている。海外からの観光入域客等の増加を図るためには、入国手続きの簡素・合理化を推進する必要がある。」として、先ほど御答弁にありました寄港地上陸の問題
前向きというのはやる方向で頑張るという意味でありますから、進めていただきたいと思うのです。 二つ目には「特例上陸の許可条項の拡大」という要望でありますが、入管法第十四条いわゆる寄港地上陸に規定する行動範囲は「「当該出入国港の近傍」となっているが、沖縄の場合については県内一円とする。」こういう要望であります。 この要望、現状はどうなんでしょうか。那覇の港に着いたときの当該出入国港の近傍というのはどの辺までを現在認めているのか。この要望は沖縄県内一円に広げてくれという要望でありますが、これについての現状と見通し、答弁願いたい。
では、もう一点だけお聞きします。 この要望のもう一つに、入管法「第十五条に規定する観光通過上陸の許可については、本邦の他の出入国港での帰船のみを認めているが、沖縄の場合は同一出入国港からの帰船についても許可し、行動範囲についても、県内一円とする。」こういう要望でありますが、これも現状とこの要望についての受けとめ、御答弁いただきたい。
ありがとうございます。 本改正法案は国際関係に触れる内容を持ったものであり、それを乗り越えて、沖縄の便益また台湾住民の便益を図るという基本的な目的があるわけですから、最大限取り外せる制約は取り外して、その沖縄県民の要求にもこたえるように、先ほど検討すると言った点は速やかに検討し、実施の方向に向けて善処していただくようにお願いをしておきたいと思います。 そこで次に、入管行政にかかわる問題でありますが、いわゆる統一協会、世界基督教統一神霊協会の創始者である文鮮明の入国問題についてお伺いしたいと思うのです。 略称統一協会とこれから言いますが、統一協会の創始者である文鮮明が本年六月日本に入国するための工作をしているのではないかと
もう法務省御案内のように、文鮮明はかつてアメリカで脱税で実刑判決を受けております。一九八四年には服役をしております。日本の入管法では、この人物は基本的には日本への入国は認められないと考えるものでありますが、法務省の現在の見解はどうでしょうか。
日本に入国することができない仕組みになっているということ、具体的にもっと法的に説明していただけませんか。
基本的に、現在、文鮮明は入管法五条に該当する人物であると確認していいですね。
それで、今全国のいろいろな団体、例えば統一協会のいわゆる霊感商法によってたくさんの国民が大変な被害を受けておるんです。私も、もう何件もそういう相談に乗り、解決のために努力をした経験は持っている一人でありますが、例えばそうした弁護士のグループ、全国霊感商法対策弁護士連絡会等々から、本年六月、文鮮明が日本に入国するんじゃないか、その工作をしているんじゃないかという情報があるのを受けて、これはきちっと入国は認めないという措置を法務省としてとってもらいたいという要求がたくさん法務省に寄せられていることは御承知のことと思うんです。 この要求に対する基本的な姿勢をまず法務大臣からお聞きをしたいと思います。
統一協会は、先ほど申し上げましたように、全国各地で霊感商法と言われる反社会的なやり方でさまざまな物品を法外な値段で売りつけたりしてたくさんの被害者を生み出しているわけであります。全国でいわゆる金集めの集会なども開いております。 そこで、経済企画庁、お呼びしております。経済企画庁が所管する全国の消費者センターに寄せられた被害の実情を、できるだけ数字なども挙げながらまず明らかにしていただけませんでしょうか。
被害額というのはつかんでおりますか。
これは公的セクターではございませんが、先ほど指摘をいたしました全国霊感商法対策弁護士連絡会というのが直接に相談に乗った分についての被害集計をとっております。これはもう私の方から示しますが、それによりますと、一九八七年から一九九七年までの十一年間、全国でいわゆる霊感商法等によって受けた被害について相談に乗った件数が一万八千八百四十一件、被害総額が何と七百億五千九百八十三万七千五百十七円というすさまじい金額に上っているわけであります。 昨年一年間だけをとってみましても、例えば被害弁連の東京分だけでも、相談件数が五百八十二件、被害総額が十二億四千百二十二万五千六百円、東京を除く全国の取りまとめですと、相談件数五十六件、そして被害総額が
悪質商法で警察庁がつかんでいるのは何件なんですか。そのうち統一協会にかかわるものはございませんというのは、そういう内訳は全部明らかにされているのですか。
統一協会という名前ではなくて、言ってみれば統一協会のダミーのようないろいろな団体がつくられているわけですが、いわゆる関係団体というのでしょうが、そういうところがらの被害についても警察は一件も把握していない、そういう意味でいいのですか。
それなら、相談件数を言ってください。件数と金額。
